埼玉、昭50 不６、昭51.５.１
命令書
申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部
被申立人ジェコー株式会社
被申立人ジェコー株式会社行田工場
主文
１ 被申立人ジェコー株式会社は、申立人組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８に対する営業特別機動隊への配転について、申立人組合の団体交渉の申入れに速かに、且つ誠意をもって応じなければならない。
２ 申立人組合の被申立人ジェコー株式会社行田工場取締役工場長Ｙに対する申立てを却下する。
３ 申立人組合のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合埼玉地方本部（以下「申立人組合」と称す。）は、全国の金属機械産業に従事する労働者約22 万人の個人加盟によって組織されている総評全国金属労働組合に所属する埼玉県地方の同組合員約9,000 人をもって組織する労働組合であり、その下級機関として、被申立人ジェコー株式会社行田工場の同組合員約320 人で組織する総評全国金属労働組合埼玉地方本部ジェコー支部を置いている。⑵被申立人ジェコー株式会社（以下「会社」と称す。）は、本社を前記肩書地に置き主として自動車用時計の製造販売を目的とするもので、従業員約900 人であり、同社行田工場は製造部門を担っている。
⑶被申立人ジェコー株式会社行田工場取締役工場長Ｙは、被申立人会社行田工場の管理運営に当っている。
２ 労働組合の組織と変遷
⑴会社従業員は昭和43 年４月１日企業別組合として、ジェコー労働組合（以下「中央組合」と称す。）を組織し、行田工場従業員については行田支部として位置づけられ、行田工場に関する事項については支部として団体交渉も行って来た。
⑵昭和49 年５月行田支部組合員は申立人組合に全員加盟し、総評全国金属労働組合埼玉地方本部ジェコー支部と称するに至った。
⑶一方、前記ジェコー労働組合の本社及び玉川工場の組合員は、申立人組合と同系統に属する総評全国金属労働組合神奈川地方本部に加盟し、従来の中央組合は名称を総評全国金属労働組合ジェコー支部と改め、従前通り会社の全組合員の組織体として存続せしめている（よって以下「中央組合」と続称する）。
３ 本件申立てに至る経過
⑴会社は昭和50 年２月ごろより営業部門の充実を計り、その趣旨は従業員にも伝えられていた。会社は、その活動の一環として各職場から人選した従業員を以って営業特別機動隊と称する従来の職場から独立した新組織を作り、その隊員に特別の訓練をして、全国各地に派遣して販売実績を向上せんとし、昭和50 年８月27 日この隊に配転されるべき各職場の従業員の氏名を労働協約の趣旨に則って中央組合に通知した。⑵この配転に該当した申立人組合員のうち、いわゆる組合役員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８の８名が含まれていたので申立人組合らは、組合運営に対する支配介入であるとして、昭和50 年９月８日当委員会に対し不当労働行為救済の申立て（昭和50 年（不）第４号事件）をなし、現に係属中である。
⑶会社と中央組合間において、本件配転について、いわゆる三役交渉が同年８月28日、29 日、９月４日、８日（２回）、10 日、12 日、16 日、19 日、団体交渉が同年９月８日、19 日、25 日、10 月１日、23 日、29 日にそれぞれ行われた。この間、会社は本件配転について、これら交渉によって解決せんとしたが、中央組合は前記不当労働行為救済申立事件（昭和50 年（不）第４号事件）をよりどころとして解決したい旨主張し、何ら具体的進展は見られなかった。
⑷申立人組合は、総評全国金属労働組合埼玉地方本部ジェコー支部と連名にて会社行田工場長宛に昭和50 年９月２日以降口頭或いは書面をもって本件配転につき数回に亘って団体交渉の申入れをした。
⑸然し、会社は中央組合との団体交渉をなしていることを理由として前記申入れを拒否した。
⑹これに対し、申立人組合は、中央組合とは別個に独立して団体交渉をなす適格を有するものであること、而かも、中央組合は、各支部が総評全国金属労働組合の各地方本部に、それぞれ加盟した段階で、実質的に存在を失っている。仮に、そうでないとしても、本件配転の団体交渉について、中央組合は申立人組合に対し委任している。従って、いずれよりするも本件配転については、申立人組合と団体交渉をなすべきものであると主張する。
第２ 判断
１ 申立人組合は、中央組合各支部が、総評全国金属労働組合の各地方本部に加盟した段階で中央組合は実質的に存在しなくなったものである旨主張するが、中央組合は現に総評全国金属労働組合ジェコー支部の名称を用い、規約を有し、執行委員長以下の執行機関、代議員大会という決議機関を有し、会社との団体交渉を行っているのであるから、その労働組合としての存在を否定することはできない。従って、会社と中央組合とが本件配転について団体交渉をすることは違法ではなく、また妥結すれば有効な労働協約となる。
２ 申立人組合の団体交渉
申立人組合は独立した労働組合として、その組合員の労働条件について、使用者との団体交渉の当事者となり得ることは当然である。このことは中央組合が労働組合として存続しているとしても否定されるものではない。従って、申立人組合が会社に対し本件配転に関しての団体交渉を申入れた場合、会社がこれを拒否する正当な理由が認められない限りその拒否は不当労働行為と認定されるべきものである。
３ 団体交渉を拒否する理由
会社の本件団体交渉を拒否する理由とするところは大要次の通りである。
⑴配転について－工場内の場合はその支部と団体交渉をすることもあるが、然し、本件の如く全社的な組織として営業特別機動隊を新設したことに伴うものは－行田工場の問題ではなく、全社的問題として取り扱うべきものである。
⑵昭和43 年中央組合が結成されて以来、本件の如き全社的人事に関しては中央組合が唯一の交渉団体として団体交渉を行って来た労使慣行がある。また中央組合には各工場より執行委員が選出されており、現に行田工場から４名の執行委員が選出され団体交渉に当っているのであるから、行田工場の実情に添わないという実質的不都合はない。
⑶本件配転について、現実に中央組合と団体交渉、三役交渉を数回に亘って行っている。従って、別に申立人組合と同一事項について団体交渉をもつことは二重交渉となる。
４ 会社の上記拒否理由についての判断
⑴３の⑴について
本件配転は行田工場の組合役員と称する者の営業特別機動隊への異動であり、営業特別機動隊という組織より見れば全社的問題であるが、本件はその組織の可否を問題にするのではなく、その組織に配転させられる組合員の問題である。もっとも、これが受入れ側にも問題があるような場合は、全社的に取扱わねばならない場合もあるかも知れないが、本件は行田工場の従業員を同工場外に配転するという点についてのみの事項であって、受入れ側の営業特別機動隊には問題がないのであるから全社的に取扱う必要はなく、むしろ行田工場従業員の問題として処理すべきものであり、この点に関する会社の主張は認められない。
⑵３の⑵について
行田工場組合員は昭和49 年５月申立人組合に加盟し、従来の組織と異る形態をなしたものであり、その以前からの慣行が仮にあったとしても、これに拠って新しい組織である申立人組合との関係に直ちに当てはめることはできない。而かも、その労使慣行の存在について具体的立証もないのでこれを認めることはできない。
また行田工場従業員が中央組合の執行委員として団体交渉に参加していたとしても、独立した団体交渉の適格を有する申立人組合の団体交渉の申入れを拒否する正当な理由とはとうてい考えられない。
⑶３の⑶について
申立人組合は、中央組合より申立人組合に本件配転について会社との団体交渉を委任された旨主張するが、これを認めるに足る証拠はない。
結局、会社は中央組合との交渉を希望し、中央組合は申立人組合との交渉を希望するという状態で推移し具体的交渉は行われていなかったものと認められる。二重交渉として団体交渉拒否の正当な理由となるのは申立人組合及び中央組合と会社間の交渉において、それぞれの組合の主張に実質的な矛盾やくいちがいが生じた場合、或いはそのおそれが明白な場合であって、本件の如く、申立人組合から再度に亘って団体交渉の申入れがあり、中央組合もこれに同調していることが認められるのであるから、会社のこの点の主張も認めることはできない。勿論、団体交渉の中で具体的に中央組合との意見の矛盾等が出て来た段階において、その調整を促し、或いはその間、団体交渉を中止することは許されるものと思料する。
５ 以上の通り申立人組合が本件配転について会社と団体交渉をなす適格を有しており、その申入れをなしたにも拘らず会社は正当な理由なくこれを拒否して団体交渉に応じないのであるから、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と断ぜざるを得ない。
６ 申立人組合は陳謝文の掲示を求めているが、当委員会は速かなる団体交渉の開催を希望していること及び本件の経過に鑑み主文の限度に止めた。
７ 申立人組合は会社の行田工場取締役工場長Ｙも被申立人としているが、行田工場は独立した法人格を有するものではなく、当事者適格を欠くものであるから、同人に対する申立ては却下する。
第３ 法律上の根拠
よって、当委員会は、以上の認定した事実及び判断により、労働組合法第27 条並びに労働委員会規則第34 条及び第43 条を適用して主文のとおり命令する。昭和51 年５月１日
埼玉県地方労働委員会
会長福田耕太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00809.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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