山口、昭49 不1、昭51.５.10
命令書
申立人民放労連山口放送労働組合
被申立人山口放送株式会社
主文
１ 被申立人会社は、山口放送同友会を利用して、申立人組合の組合活動に支配介入してはならない。
２ 申立人組合のその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人民放労連山口放送労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人山口放送株式会社の従業員46 名（本件申立て当時）をもって組織する労働組合で、昭和34 年11月１日結成され日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
なお、被申立人山口放送株式会社には、この組合のほかに従業員約20 名（本件発生当時）をもって組織する山口放送新労働組合（以下「第二組合」という。）があったが、49 年２月28 日解散した。
⑵被申立人山口放送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き従業員約170 名（本件申立て当時）を擁し、主として放送事業を営んでいる。
２ 本件発生に至るまでの労使関係
⑴組合は、38 年春闘要求の低額回答に反対し、また、42 年には放送時間の延長と運用人員削減の合理化に反対してストライキを行い、これに対し会社は夫々ロックアウトで対抗したが、42 年のロックアウト中に組合の脱退者をもって第二組合が結成され、その後の組合との関係は常に対立的で、43 年以降当委員会には不当労働行為事件の申立てが相次いであり殆んど救済命令が出されている。
⑵会社は、42 年４月に賃金体系の変更を組合に提示したが、組合は一貫してこれに反対した。会社は、43 年６月、第二組合の意見書だけで就業規則の改正手続きを行い新賃金体系を導入した。
また、第二組合は、結成以来毎年の賃上げ交渉においては、組合と相前後して要求を提出して団体交渉（以下「団交」という。）を行い、常に組合より先に妥結し、会社はこれに基づき実施していたが、組合は強行支給であるとして問題にしていた。⑶会社社長Ｂ１（以下「社長」という。）は、49 年１月の年頭挨拶で、石油危機を迎え会社の将来について述べているが、その際労使関係にも言及し発言している。
３ 山口放送同友会の結成
⑴山口放送同友会（以下「同友会」という。）は、49 年２月20 日午後６時過ぎから本社在勤の非組合員（組合及び第二組合の組合員を除く）ほぼ全員（管理職を含む）の68 名が参加して徳山市明福ホテルで大会を開催し結成された。
本社外からは、発起人の東京支社営業部長Ｂ２及び大阪支社営業部主事Ｂ３も出席した。
⑵組合は、結成大会当日会場前で、大会出席のため来場した非組合員に対し、不参加と組合結集の説得活動を行ったが、これに対し、会社の団交要員であり労務担当の総務部長Ｂ４、人事課長Ｂ５、人事課副参事Ｂ６らは前面に立ってこれが阻止に当った。⑶同友会は、進行課長Ｂ７ら９名が設立発起人となり結成準備を進めたが、これら発起人は殆んどが会社の管理職であり第二組合の元幹部であった。
なお、発起人らは同友会員の加入勧誘に当っては、結成までの組合の妨害を恐れ、勧誘文書の個別配布或は掲示等の広報活動は一切行わず、管理職により組合員には極秘のうちに進められた。
⑷設立趣意書によると「私たちは運命共同体としての会社・従業員がより向上して行くための明るい職場造りには、より正常な労使関係の樹立が必要であり、ここに志を同じうする者の熱意を結集しうる新組織の結成を目指すものであり、従業員の親睦はもとより、生活条件の向上、福利厚生等に関しても協議・折衝を行い、お互いの福祉増進に努力する決意である」と述べられている。
次に、会則には、会員相互の親睦を図り、各種研鑚並びに事業活動を通じて、物心両面における社会生活をより豊かにすることを目的とし、この目的達成のため①会員の資質の向上に関すること、②会員間の親睦及び各種レクリエーションに関すること、③会員の生活向上並びに明朗な職場造りに関すること、④労働関係法令に基づく諸協定の締結及び意見書の提出等を主な事業内容としている。
また、決議機関として総会、評議員会を、執行機関として幹事会が置かれており、それぞれの機関構成員の選出について規定し、会員の入会資格については、本会の趣旨に賛同する従業員で幹事会の承認を得た者と定められている。
⑸初回の役員選挙は、49 年３月中旬行われ、会長、副会長及び幹事ら18 名が選出されたが、その殆んどが会社の管理職であり、第二組合役員経験者で占められている。なお、申立て当時の会員は、組合員のみを除き、労務担当をはじめとする会社の管理職全員を含む従業員のほぼ全員が加入している。
⑹組合は、結成当日社長に対し、同友会は会社の意向を受けた御用組織であり組合の団結を阻害するものであるとして抗議し、また、組合ニュースでも屢々同友会に対する組合の見解を報道し抗議している。
更に、３月13 日社長及び同友会発起人代表に対し、同友会を直ちに解散するよう文書で要求した。
４ 同友会結成後の活動状況
⑴同友会は、結成の翌日直ちに会報「同友」第１号を発行し50 年５月頃までに約40号に及んでいるが、取り扱った記事内容は、賃上げ、一時金等の労働条件に関する事項が最も多く、次いで組合に対しての批判的対抗的な記事、会員のレクリエーションについての記事等が掲載されている。
⑵ 49 年夏季一時金要求について、組合は５月31 日要求書を提出し、会社は６月17 日及び同月26 日回答を行っているが、同友会はその内容をその都度会報で報道しており、７月５日には早期支給を求め、会社はこれに応じて同月９日単独支給を行っている。なお組合とは同月11 日妥結している。
また、49 年年末一時金においても、11 月１日の組合要求に対し会社は11 月22 日及び12 月４日回答を行い、同友会は12 月11 日付会報で早期支給を申し入れた旨報道しており、会社はこれに応じ翌日支給しているが、組合とは50 年１月10 日妥結している。
更に、50 年春闘でも、３月３日組合が賃上げ等の要求を行ったが、同友会は３月29日付会報で賃上げについての意見を会社に要望し折衝中であると報道しており、４月24日の会社回答に対し同月26 日早期実施の申し入れを行い、会社は５月21 日実施している。
なお、組合は、会社が同友会の早期支給の申し入れを理由に、組合と交渉継続中であるにもかかわらず、その都度これに応じ、一方的支給を行っていることを常に強行支給であるとして問題にしていた。
⑶会社は、労働基準法第36 条による協定（以下「36 協定」という。）の締結、就業規則の改正に際し、労働者代表について、組合が同友会は労働条件や協定締結等に参与する資格がないとして同友会との話合いを拒否したため、同友会を労働者代表として労働基準法所定の手続きを行っている。
５ 第二組合の解散
⑴第二組合は、47 年年末頃からストライキ権を集約し指名ストライキを決行するまで変質し、更に、組合員との意見交換や討論なども行われるようになったが、組合員数は漸次減少の一途を辿っていた。一方、組合には嘱託者の加入等もあり次第に組織力を増大してきた。
⑵第二組合は、同友会結成後間もない２月27 日突然臨時組合大会を開催し、解散決議を行い、翌28 日付けで解散した。
解散理由の要旨は「今日社内の労働者は分立状態で定着化しようとしている傾向にあり、これが種々の問題発生の因となっている。我々は労働者の分立を解消し、将来における労働者の大同団結を目指すため解散する」と述べている。
⑶組合は、49 年２月20 日付けの組合ニュースで、既に第二組合の解散と同友会への加入を事前に予測し報道していたが、予測どおり同友会の呼びかけに応じ全員加入した。
６ 同友会についての団交経緯
組合は、同友会問題について会社に屢々団交を申し入れたが、これに対し会社は同友会は任意団体であり会社の全く関知しないところであって団交になじまないとして拒否していたところ、49 年３月６日の別件団交の席で初めて同友会問題が取り上げられ、組合は同友会結成と会社との関係、同友会の性格、事務所の貸与基準、会費のチェックオフ等について会社に質問したが、会社は①同友会と会社との関係についての組合の主張は、すべて事実無根の事項で憶測の羅列であり、会社は全く関知しないことである、②同友会の性格は、設立趣意書及び会則の届出がされているので知っているが、任意団体であり全く関係はない、③事務所の貸与については、団体の活動状況よりその必要性を検討する、そのうえで業務上差し支えがない範囲で貸与する、④会費のチェックオフは、申し入れがあれば労働基準法第24 条の関係もありその手続きをとる等回答したが、組合は、会社の団交要員に同友会員がいる以上話し合っても意味がないとして紛糾し物別れとなった。
更に、５月24 日、36 協定締結との関連で、特に会社から団交を申し入れ、その際同友会問題が議題となったが、会社は①同友会との36 協定の締結は、労働基準法の法定要件である従業員の過半数を代表する者について組合と同友会との協議を求めたが、組合が拒否したため同友会と協定せざるを得なかったもので、組合を否定したものではない、②同友会との団交権は認めていない、しかし一切話し合わないというものでもないので意見として聴くことはある、③同友会員の組合加入は自由であり会社は全く関知していない等述べた。
第２ 判断
１ 当事者等の主張の要旨
⑴申立人の主張
ア 同友会の結成は、その目的及び結成の経緯等からして会社の介入により作られた御用組合であり、会社はこれを利用して組合への結集を妨害し、分断の固定化を狙い、労働条件を会社の意のままに決定する役割を担わせて行くものであるから、組合員を不利益に取扱い、組合の団交権、団体行動権を侵害するものであって、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上のことは次の点から明らかである。
(ｱ) 社長は、49 年１月４日の年頭挨拶で、組合を誹謗中傷し対抗する組織の結成を指示した。
(ｲ) 管理職や第二組合の元幹部らが発起人となり、結成準備は組合員に対しては秘密裡に進められ、49 年２月20 日の結成大会には、会社は職制管理機構を使って部課長から嘱託までの非組合員に参加を強要し、組合員のみを排除して開催している。
(ｳ) 結成大会当日の会場前における組合の教宣活動に対し、会社の労務担当者らが前面に立って妨害した。
(ｴ) 設立趣意書及び会則によれば「会社の運命共同体として生活条件の向上、福利厚生等に関し協議・折衝を行い、労働関係法令に基づく諸協定の締結及び意見書の提出を行う」旨明記しており、労働条件を会社の意のままに決定しようとしている。
(ｵ) 会社は、結成後直ちに第二組合を解散させ同友会に全員吸収した。(ｶ) 組合員のみを除き、管理職全員を含む従業員のほぼ全員が加入しており、入会資格は幹事会の承認を要し組合員の加入する余地は全くない。また、役員はその殆んどが管理職であり、第二組合役員経験者で占められている。
(ｷ)49 年春闘以降の賃上げ、一時金の要求について、同友会は会社回答に対し常に組合より先に受け入れ、組合との妥結以前に早期支給を申し入れ強行支給させている。
(ｸ) 会社は、36 協定の締結或いは就業規則改正の際、同友会を労働者代表として意見書の提出を求め、組合とは全く交渉せず実施している。
イ 同友会は、会社がその結成に関与し援助を与えた御用組合であることよりして、組合の諸権利を侵害し労働条件に重大な影響を及ぼすものであるから、これに関する組合の団交要求を会社が拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
⑵被申立人の主張
ア 同友会は、如何なる意味においても所謂労働組合ではなく、会員相互の融和、福利厚生等を目的とした親睦団体で、従業員が全く自主的且つ自発的に結成したものであり、会社の介入により作られた御用団体でないことは次の点から明らかである。(ｱ)49 年１月４日の社長年頭挨拶の要旨は「石油危機を迎えて価値観の転換を図り、会社の将来に万全を期したい」というもので組合を不当に批判するものではない。(ｲ) 結社の自由は何人にも認められた憲法上の権利であり、管理職と言えども例外ではない。
(ｳ) 会員の加入勧誘及び結成に当り、組合員に対し秘密裡に行ったのは、組合の結成妨害を懸念したものであり、組合員のみを除外したのではなく第二組合員も除外している。
(ｴ) 結成大会の会場前における組合員らの抗議行動は、喧騒と混乱を極め異常な雰囲気となったため、労務担当者らは職制の立場で、社外とはいえ従業員が無用のトラブルを起すことを阻止するためやめるよう説得したもので当然のことである。(ｵ) 会則の「労働関係法令に基づく諸協定の締結」については、これは労働協約の締結を意味するものではなく、労働基準法第36 条或いは同法第24 条による協定を結ぶことがある旨定めている趣旨に過ぎない。
(ｶ)49 年春闘以降の賃上げ、一時金について、会社に対し要望折衝を行ったことはあるが、単に希望を伝えそれに副った施策をとるよう要請する行動に過ぎず、また会社回答に満足し早期支給を表明したからと言って、組合が俄かに迎合する必要はなく、独自の闘争を維持継続すればよいのであって、非難さるべき理由は全くない。
以上のとおり同友会は、発起人らの自主的な活動により設立され決議及び執行機関を持った独自の団体であって、会社がこの結成に関与し、またその運営に介入したことはなく労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当しない。
イ 同友会に関する団交申し入れに対しては、同友会はもともと会社と無関係であり団交になじまない事項であるので労働組合法第７条第２号の団交拒否に当らない。
２ 判断
⑴組合は、同友会が社長の年頭挨拶の主旨を受けて会社の介入により結成されたものであると主張するので検討すると、組合が主張する社長の発言中には、定かに意味を明らかにし得ないが、「10 年前から新規採用をストップした時会社の方針に協力しなかった者がいる、テレシネ室の減員を不当と称して組合の指令を出し職場を混乱させた、それでロックアウトをやった、２人の配転でロックアウトになったが私はまだお詫びを聞いたことがない」「戦争や革命は傍観者が作る、お互いに傍観者であってよいものか、正しいことを考えている者が発言をし団結する権利がある」等という箇所があり、前記第１の２、３及び５認定のとおり、既往の対立する労使関係、管理職を中心とする結成準備、結成大会における労務担当者の言動及び組合員のみを排除した同友会の結集等よりして、それは組合を中傷非難し、更にはそれに対抗するための新しい組織を結成することを従業員に勧奨したものではないかとの疑いもなしとしないが、そのように断定するに足る疎明がないので組合の主張は採用できない。⑵なお、組合は、同友会が設立趣意書及び会則において労働基準法所定の協定の締結、就業規則の改正に際しての意見書の提出を掲げていること、更に、会社が同友会を労働者代表としてこれに意見書の提出を求め、組合とは全く交渉せず実施していることを問題視しているが、このことは労働基準法上の問題であって、当委員会において是非すべき筋合いのものではない。
また、会社が組合と全く交渉せずに実施していることについては、前記第１の４認定のとおり、会社の求めを拒否して組合が同友会との協議を行わなかったのに過ぎないのであって、組合に団交権がある以上、その内容につき問題があれば組合として会社に対し団交を要求してその解決を求めればよいにもかかわらず、組合が団交要求を行い会社がそれを拒否したとの疎明もなく組合の主張は肯認できない。
⑶同友会は、前記第１の３認定のとおり、会社が主張するような単なる親睦団体ではなく一応労働組合的な性格を有するものである。
ところで、前記第１の２及び４認定のとおり、会社は賃上げ、一時金等の労働条件について、組合が要求し団交するのに相前後して、同友会の要望を聴取し協議・折衝に応じ、更には同友会が、組合に先んじて会社回答を受け入れ早期支給を申し入れたことを理由に強行支給の問題を生ぜしめて、間接的に同友会の受け入れ額で妥結するように組合に押しつけ、組合の団交をけん制してきたのであって、同友会は、賃上げ、一時金等の労働条件について、組合に対し解散以前の第二組合と同様な役割を果しているのである。
もっとも第二組合の場合は、同一社内における併存の労働組合として、団交に際し力関係或いは労働組合の性格、運動方針等の差異により生ずる事態であって、これを是非することはできない。
⑷しかし、同友会は、前記第１の３認定のとおり、その結成の経緯、会員及び役員の構成よりして、会社の管理職によりその運営を支配されており「使用者と相対する利益を代表する団体」即ち労働者の自主的な団体とは認められない。
⑸そうすると、賃上げ等の労働条件について、組合が要求し団交するのに平行して行われる前記⑶判断の同友会の行動は、会社の管理職による組合の組合活動に対する介入であり、会社はこの管理職の介入行動を利用して、労働条件についての自らの意向を表明し、従業員の一部に実施し、もって組合の団交をけん制・阻害し、会社回答をそのまま受諾するように押しつけようとしたものと認めざるを得ない。
よって、このことは組合の運営に対する支配介入というベく労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
また、組合は、このことが同法同条第１号にも該当すると主張するが、具体的な疎明はなくその主張は採用することはできない。
⑹組合は、会社が同友会に係わる問題についての組合の団交要求を拒否したと主張するので検討すると、
前記第１の６認定のとおり、会社は当初団交を拒否していたが、その後別件団交の席で、同友会の問題について団交を行っており、物別れとなっている。その団交が物別れとなった原因は、誠意なき団交として会社にのみ責を負わすべき状況ではなく、しかもその後にも団交が持たれているばかりか、更に、組合が同友会に関する具体的な要求を掲げて、改めて会社に対し団交を要求し、これに対し会社が正当な理由もなくこれを拒否したとの疎明もないので組合の主張は肯認できない。
第３ 救済方法及び法律上の根拠
申立人は、同友会について⑴解散請求、⑵労働条件関与からの排除、⑶支配介入の禁止、⑷組合加入の妨害禁止、⑸団交応諾、⑹陳謝文の掲示と掲載を求めているが、本件については主文のとおりの救済をもって相当と思料し、その余は棄却する。よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和51 年５月10 日
山口県地方労働委員会
会長稲光一夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00810.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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