大阪、昭48 不81、昭51.５.22
命令書
申立人Ｘ１ほか13 名
被申立人日本アイ・ビー・エム株式会社
主文
１ 被申立人は、Ｘ１に対して昭和47 年12 月８日を年次有給休暇として取り扱い、同日の賃金控除額437 円及び同48 年６月８日の夏期一時金控除額478 円を支給しなければならない。
２ 被申立人は、Ｘ２に対して昭和47 年12 月８日の賃金控除額586 円及び同48 年６月８日の夏期一時金控除額481 円を支給しなければならない。
３ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社大阪事業所及び大阪南事業所各正面玄関附近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人らあて
被申立人代表者名
当社は、下記の行為を行いましたが、これらの行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
１ 貴殿らが所属する全国金属労働組合日本アイ・ビー・エム支部大阪分会の組合員らが、当社施設内で行った組合機関紙・教宣ビラの配布、署名活動、組合支援カンパ等の組合活動を制止したこと
２ 当社従業員が上記組合に加入することを妨害し、また同組合の組合員らに脱退を勧奨したこと
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
４ 被申立人は、Ｘ１に対して下記⑴の、Ｘ２に対して下記⑵の陳謝文をそれぞれ手交しなければならない。
記⑴
年月日
Ｘ１あて
被申立人代表者名
当社は、貴殿に対して昭和47 年12 月８日の年次有給休暇を取り消し、同日の賃金から437円を、同48 年６月８日の夏期一時金から478 円をそれぞれ減額して支給しました。このような行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記⑵
年月日
Ｘ２あて
被申立人代表者名
当社は、貴殿に対して昭和47 年12 月８日の賃金から586 円を、同48 年６月８日の夏期一時金から481 円をそれぞれ減額して支給しました。
このような行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
理由
１ 当事者及び当事者適格について
⑴認定した事実
① 被申立人日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都、大阪市、名古屋市等の各地に事業所又は工場を置き、電子計算組織、穿孔カード計算処理組織の製造・販売及び賃貸並びにデータ処理サービス等の事業を営む会社で、資本金500 億円、従業員数約１万名（本件審問終結時）である。
なお、本件審問開始時、大阪市に大阪東事業所（東区京橋）、大阪南事業所（南区順慶町通）及び大阪長堀橋事業所（南区長堀橋筋）の三事業所を置いていたが、本件審問継続中に、大阪東事業所が閉鎖され、アイ・ビー・エム大阪ビル内（西区靱本町）に大阪事業所が開設され、現在に至っている。
② 申立人Ｘ１ほか13 名は、会社の従業員で、全国金属労働組合日本アイ・ビー・エム支部（以下「日本アイ・ビー・エム支部」という）大阪分会（以下単に「組合」という）に所属する組合員である。
③ 本件は、申立人らのビラ配布活動や組合加入・脱退に関する会社の言動等が支配介入であり、また、ストライキ参加を口実とする不当な賃金カットが不利益取扱いであり、かつ支配介入であるとして救済申立てがなされたものである。
⑵申立人らの当事者適格についての判断
① 会社は、労働組合法第７条第３号の支配介入について申立て得るのは、当該労働組合の組合員ではなく、当該労働組合でなければならず、したがって、本件申立ては不適法であり却下されるべきであると主張する。
よって、以下この点について判断する。
② 不当労働行為の救済申立てをなし得るのは、一般に、直接又は間接に団結権を侵害され、当該申立てについて正当な利害関係を有するものとされている。
これを支配介入にかかる申立てについてみると、第一義的には支配介入を受けたとする労働組合及びその上部団体が申立権を有するが、当該労働組合を構成する組合員も当該労働組合に対する支配介入について正当な利害関係を有する以上、これについての申立権を有すると考えるが相当である。
したがって、会社の上記主張は失当であり、採用できない。
２ ビラ配布、署名、カンパ等の組合活動について
⑴認定した事実
① 昭和48 年１月24 日午後５時40 分ごろから同６時30 分ごろまでの間、大阪南事業所の玄関において申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という）、同Ｘ４（以下「Ｘ４」という）らは、退社する組合未加入の会社の従業員ら（以下「一般従業員」という）に組合支援カンパを呼びかけた。これに対して、会社の大阪ＤＣＳモニターサービス担当マネージャーＢ１、大阪ＤＣＳ第５アプリケーションサービス担当マネージャーＢ２、西日本事務管理ＣＥ業務管理担当マネージャーＢ３（以下「Ｂ３」という）及び西日本事務管理第三総務担当マネージャーＢ４（以下「Ｂ４」という）は、前記Ｘ１らの活動を見守っていただけでなく、同人らに対して、「会社施設内において無断無許可の組合活動を認めない、外へ出てやれ」と述べ、Ｘ１らのカンパ活動を制止しようとした。
② 同年７月20 日午前８時50 分ごろ、大阪南事業所の玄関において申立人Ｘ５（以下「Ｘ５」という）及び同Ｘ６（以下「Ｘ６」という）が出社する一般従業員に組合の機関紙を配布していたところ、Ｂ３及びＢ４は、前記同様の発言を行い、Ｘ５らの機関紙配布活動を制止しようとした。
③ 同年10 月18 日、同月23 日及び同月25 日の午前８時50 分ごろ、大阪東事業所において申立人Ｘ７（以下「Ｘ７」という）が、一般従業員の机の上に組合の教宣ビラを配布していたところ、会社の西日本事務管理第一総務担当マネージャーＢ５（以下「Ｂ５」という）は、これらのビラを回収した。
なお、会社の始業時刻は午前９時である。
④ 同月29 日午後６時ごろ、Ｘ７及びＸ５が大阪東事業所において退社する一般従業員に組合の年末一時金要求を支持する旨の署名を呼びかけていたところ、Ｂ５は、会社施設内において仕事以外のことはするな、組合活動をするなら会社施設外でせよとの旨述べ、会社の西日本事務管理経理担当マネージャーＢ６（以下「Ｂ６」という）とともにＸ７らの後をついて回わり、同人らの一般従業員に対する署名呼びかけを制止しようとした。また同日及び翌30 日の午後５時40 分ごろ、大阪南事業所の玄関において、申立人らが退社する従業員に前記署名を呼びかけていたところ、Ｂ４は、会社施設内においては、会社の許可を得ていなければ組合活動をさせない、会社の施設外でせよとの旨述ベ、これを制止しようとした。
⑤ 同年11 月21 日午前８時45 分ごろ、大阪東事業所においてＸ７が一般従業員の机の上に組合の機関紙約30 部を配布していたところ、会社の総務担当マネージャーＢ７は、これら組合機関紙を回収した。
⑥ 昭和49 年５月９日午前８時20 分ごろから同９時まで、大阪事業所南側玄関において、Ｘ７、Ｘ２、Ｘ１ら６名が日本アイ・ビー・エム支部中央闘争委員会発行の賃上げに関する教宣ビラを出社する一般従業員に配布していたところ、Ｂ５、Ｂ６ら会社の職制20数名が「無断無許可のビラまきは外でやれ、会社内では認めない」と口々に呼ばわりながら前記申立人らのビラ配布活動を制止し、かつ、申立人らを玄関外に排除しようとしたため、トラブルが起った。同月13 日同時刻ごろ、同所において、Ｘ７ら３名が前記９日の会社職制らの言動に抗議する内容の組合機関紙を配布していたところ、会社の職制ら約30 名は、前記９日と同様の言動をした。
翌14 日、前記同様申立人ら５名が組合機関紙を配布していたところ、会社の職制ら30数名は、会社施設内においては無許可の組合活動をすることを認めない旨述べながら、申立人らを玄関外へ排除しようとした。
⑦ なお、36 年８月18 日、日本アイ・ビー・エム支部と会社間において「職場集会等組合の集会に関する件」と題して「会社は、組合が集会のために会社の施設を利用する旨申し入れたときは、業務上さしつかえのないかぎりその使用を認める。この許可は集会の３日前までに原則として与えるものとする。ただし、緊急の場合はこのかぎりではない」との協定が締結されていた。
そして組合は、集会のために会社の施設を利用する場合には事前に「職務外の社内施設利用申込書」なるものを会社に提出していた。
⑧ また組合は、前記教宣ビラ、機関紙等の配布をおおむね１週間に３回程度、組合支援カンパを毎月の給料支払日にそれぞれ行っており、会社の職制らは、その都度、前記協定を理由に組合活動を制止しようとし、組合はこれに対して文書又は口頭による抗議を行ってきた。
⑵判断
前記認定のとおり会社は、申立人らが教宣ビラを配布するなどの組合活動を行うときは、当初のころ、少数の職制が口頭でこれらを妨害していたが、大阪事業所が開設されると、前記組合員らを玄関外へ排除しようとするなど実力をもって組合活動を制止するに至っている。
組合が実質的にみていわゆる企業内組合である以上、会社施設内において組合活動を一切行うことができないとすると、組合活動の基盤がないのと同然であり、その活動が成り立たなくなることは言うまでもない。したがって、団結権が認められている以上、前記認定のような組合活動を会社施設内で行うことは、会社の受忍限度内のこととして認められるべきである。
ところで、会社は、前記協定を盾にとり、組合が会社施設内で教宣ビラ等を配布するなどの組合活動を行う場合までも、前記協定により「許可」を得なければならないと主張するが、かかる協定上の解釈が労使間に了解されていたとの疎明がない以上、この会社の態度は、組合を嫌悪するが故に、協定を故意に拡大解釈するものであって容認し難いところである。
したがって、前記認定の組合活動に対する会社職制らの言動は、組合の運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
３ 組合加入及び脱退に関する会社職制の言動について
⑴認定した事実
① 昭和47 年12 月８日、会社の大阪Ｃ.Ｓ.Ｃ第１ＰＲＳ担当マネージャーＢ８（以下「Ｂ８」という）は、同日午前９時から36 分間の組合のストライキに参加した部下の新入社員Ａ１（以下「Ａ１」という）に対して、組合加入の事実の有無とストライキに参加した理由について尋ねた。
Ａ１は、組合へ加入している旨答えるとともに、ストライキに参加した理由についてマネージャーからとかく言われる筋合いはない旨述べた。
Ｂ８は、組合に加入することや組合活動を妨害することは本意ではないが、今の組合に加入していると将来マイナスになる旨述べた。48 年１月初旬、同人はＡ１に対して、組合からの脱退を勧奨し、同月中に結論を出すようにとの旨述べた。
② 47 年11 月初旬、会社の新入社員Ａ２（同人は、同月末組合へ加入した。以下「Ａ２」という）が組合の呼びかけに応じて年末一時金要求のワッペンを付けていたところ、Ｂ８は、同人にワッペンを付けている理由を尋ね、更に「理由がなければ取れ」、「組合へ加入しているのか」と述べた。
Ａ２が組合に加入していないと答えたところ、Ｂ８はワッペンを付けない方がよい、付けていると組合へ加入しているとみられる、組合に加入していると不利になる旨述べた。
同年12 月８日、Ｂ８はＡ２に対して「Ａ１は組合に加入していると聞いたが、君はどうか」と尋ねた。Ａ２が組合に加入している旨答えると、Ｂ８は、Ａ２の両親を通じてＡ２が組合から脱退するよう説得してもらう、48 年１月中に結論を出すようにとの旨述べた。
⑵判断
① 前記認定のとおり、Ｂ８は新入社員で自分の部下であるＡ１に対して、組合加入の事実の有無とストライキ参加理由について詰問し、更に組合活動をすることによって将来マイナスになることを示唆し、組合からの脱退を勧奨している。
会社職制のこれら言動は、部下に影響を与えうる上司としての地位を利用し、組合から脱退するように働きかけたものといわなければならない。
② またＡ２に対しては、同人が組合未加入であったころに、組合の年末一時金要求のワッペンを付けていると組合に加入しているとみられる、加入していると不利になるなどと会社の人事政策の一端と認められる組合員差別待遇をほのめかし、更にＡ２が組合に加入したことが判然としてからは、同人の両親を通じてまでして組合から脱退させようとする意図を示しているのである。
会社職制のこれら言動は、前記Ａ１の場合よりも悪質な介入行為と言わざるを得ない。
③ したがって、会社職制のＡ１及びＡ２に対するこれら言動は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
４ Ｘ１及びＸ２に対する賃金カットについて
[１]認定した事実
⑴ストライキに至るまでの経過について
① 47 年12 月６日、組合は、大阪東事業所及び大阪南事業所において、かねてより会社に要求していた年末一時金、賃上げ及び１週５日35 時間制の獲得のため大阪南事業所で翌７日始業時から36 分間のストライキを実施する旨のビラを配布した。
② 当日組合員らは、予定どおりストライキを実施するために大阪南事業所に集合したが、必要な組合旗、ハンドマイク等の到着が遅れたので、同日のストライキを翌８日に延期することをその場で決定するとともに、同日は組合員３名の指名ストライキに切り替えた。会社の大阪第一技術第二課長Ｂ９（以下「Ｂ９」という）及び前記マネージャーら15〜６名は、当該場所で組合員らの動静を注視していた。
③ 同日午後５時ごろ、日本アイ・ビー・エム支部は、会社へ翌８日、組合がストライキを実施する旨通告した。
④ ８日、組合は予定どおりストライキを実施するとともに、大阪南事業所で決起集会を行った。
⑵Ｘ１に対する賃金カットについて
① 12 月７日午後５時ごろ、Ｘ１は、健康がすぐれないとして同人の上司である大阪第一技術第一課長Ｂ10（以下「Ｂ10」という）に翌８日の年次有給休暇を届け出た。Ｂ10 は、Ｘ１の分担業務の進捗状況を確認してこれを受け取ると同時に、同人がストライキに参加するようなことがあった場合には取り消す旨述べた。同日、組合は、Ｘ１が翌８日年次有給休暇で会社へ出勤しないことを知って、同人をストライキ指令対象者から除外した。
② ８日、Ｘ１は、ストライキが36 分間という短時間であること、少数組合でストライキ参加者が少ないことからストライキを成功させるために、大阪南事業所に赴き、マイクを使用するなどして、ストライキ中の組合員と積極的に行動を共にした。
同日午前９時30 分ごろ、Ｂ10 は、Ｘ１がストライキ中の組合員と行動を共にしているのを見つけ、同人に対して年次有給休暇を取り消す、就労せよとの旨述べた。しかし、Ｘ１は、年次有給休暇中であるとして就労しなかった。
③ 会社は、Ｘ１がストライキに参加したとの理由で年次有給休暇を取り消し、同月22日、同人に支給した賃金からストライキ時間を36 分間として437 円を減額し、あわせて残りの勤務時間を早退扱いとして処理した。
そして更に、48 年６月８日、同人に支給した夏期一時金から前記の趣旨で478 円を減額した。
⑶Ｘ２に対する賃金カットについて
① 47 年12 月７日午前、Ｘ２は、堺市に所在する会社の得意先福助株式会社（以下「福助」という）において勤務中、会社のコール・センターを通じて翌８日午前９時に福助へ直行し、同社へ９日をレンタルスタートとする新機械を据え付けること、そのために旧機械を取りはずすこととの指示を受けた。
Ｘ２は、翌８日始業時にストライキを予定しているので取りはずしは７日中に済ませる旨答えた。そして、福助の責任者であるＣ（以下「Ｃ」という）と前記新旧機械の搬出入について打合わせていたところ、Ｃは、新機械を使用するのは同月12 日からである旨述べた。
② ７日午後５時過ぎ（福助の終業後）、Ｘ２は、福助において取りはずしの作業をしていたとき、同人の上司であるＢ９からポケット・ベルによって呼び出されたためＢ９あてに電話した。
その通話中、Ｂ９は、Ｘ２に前記コール・センターを通じての指示と同旨の指示を伝えた。
これに対してＸ２は、午前中、コール・センターを通じて連絡してあるとおり、明日始業時36 分間のストライキを予定している。今、取りはずしの作業をしており、今日中に終る、残る作業は据え付けだけである、福助の責任者であるＣは新機械を使用するのは同月12 日からだと言っているから、翌８日午前９時に福助へ直行する必要がない旨述べた。
しかし、Ｂ９は、前記Ｘ２に対する指示を撤回しなかった。
同日、会社の終業時刻である午後５時36 分までに、Ｘ２は、取りはずしの作業を済ませた。
③ 翌８日始業時、Ｘ２は、同人が所属する大阪南事業所において行われた36 分間のストライキに参加した。
そしてストライキ終了後、ストライキに参加していた組合員は、各自の上司にこれから就労する旨告げた。
Ｘ２もまた、Ｂ９にその旨告げ、福助へ出向いた。
④ 同月22 日、会社は、Ｘ２に支給した賃金からストライキ時間36 分間分に加えて、大阪南事業所から福助までの所要時間48 分間分に相当する額として586 円を減額し、更に48年６月８日、同人に支給した夏期一時金から前記48 分間分に相当する額として481 円を減額した。
⑤ なお、当時会社において、Ｘ２らカストマー・エンジニヤがコール・センターから得意先へ直行することを指示された場合でも、カストマー・エンジニヤは、所属の事業所に立ち寄ってから得意先へ行くことがあった。
⑥ またＸ２は、コール・センターから得意先へ直行することを指示された場合でも、始業前に所属事業所において組合の機関紙又は教宣ビラを配布するため、いったん事業所へ立ち寄ってから得意先へ行く旨答え、これを実際行ってきたが、これらの故に会社から賃金カットされたことはなかった。
⑷その他
47 年12 月８日始業時に実施したストライキには、当日代休であったＸ３を含めて組合員12〜３名が参加した。
会社の前記マネージャーら約20 名は、当該場所でストライキに参加している組合員らを注視していた。
[２]判断
⑴Ｘ１に対する賃金カットについて
前記認定のとおり、Ｂ10 は、Ｘ１の年次有給休暇の届け出を受け取るに際し、同人の分担業務の進捗状況を確認した。
したがって、会社としては、Ｘ１が８日に年次有給休暇により出社しなくても、業務上影響がなかったとみられるのである。
Ｘ１が年次有給休暇をどのように使用するかは同人の自由な意思に基づいて決定されるべきものであって、この使用について会社がとかく言う筋合いはない。
Ｘ１は、その自由な意思に基づいて、組合が少数組合であり、ストライキ参加者もまた少数であろうことを考え合わせ、組合のストライキに参加している者と事実上行動を共にしたのである。
Ｘ３の場合も、事実上行動を共にした点では同じである。それ故Ｘ１は、年次有給休暇権の行使によって会社に労務を提供しなかったのであって、ストライキに参加したことによって労務の提供を拒否したものではない。
しかるに会社は、Ｘ１がストライキに参加したとして、同人に対し年次有給休暇を取り消すとともに47 年12 月22 日に支給した賃金から437 円を、48 年６月８日に支給した夏期一時金から478 円をそれぞれ減額しているのである。
したがって、会社のＸ１に対する年次有休給暇の取り消し及びこれら賃金カットは、前記組合活動及び組合加入等についての判断をも考え合わせると、組合及びその活動を嫌悪する会社が、Ｘ１を組合員であるが故に不利益に取り扱ったものであり、同時にこの不利益取扱いによって組合を弱体化しようとしたものであると考えざるを得ないのであって、この会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
⑵Ｘ２に対する賃金カットについて
前記認定のとおり、７日午前、Ｘ２はコール・センターを通じて翌日９時福助へ直行するようにとの指示を受けたとき、同人は、８日始業時にストライキを予定しているので取りはずしは７日中に済ませる旨述べており、また７日午後５時ごろＢ９に同日中に取りはずしを済ませること並びに８日始業時にストライキを予定していることの旨伝えている。そして更に、組合から正式にストライキ通告があったにもかかわらず、会社は、Ｘ２に対する福助への直行指示を撤回していないのである。
そうしてみると、会社としては、Ｘ２から８日始業時のストライキを予定している旨聞いたとき、又は、組合から正式に通告があったときに、それぞれＸ２の代替要員を派遣するなど必要な措置を執るべきであった。
にもかかわらず、この措置を執ることなく直行指示を撤回しなかったのは、組合活動、就中、ストライキを嫌悪する会社がＸ２をストライキに参加できないようにするためにしたものでしかなかったと考えるのが相当であって、組合活動に対する干渉と言わざるを得ない。
また、会社が大阪南事業所から福助までの所要時間48 分間に相当する金額として、47年12 月22 日Ｘ２に支給した賃金から586 円を、また48 年６月８日同人に支給した夏期一時金から481 円を減額したことは前記判断同様、組合及びその活動を嫌悪する会社が、Ｘ２が組合員であるが故に不利益に取り扱ったものであり、同時にこの不利益取扱いによって組合を弱体化しようとしたものと考えざるを得ないのであって、この会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和51 年５月22 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00812.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。