東京、昭48 不43、昭51.6.1
命令書
申立人総評全国金属労働組合カコ支部
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
申立人Ｘ３
申立人Ｘ４
被申立人更生会社株式会社カコ管財人Ｂ１
被申立人日立コンデンサ株式会社
主文
１ 被申立人更生会社株式会社カコは、
⑴申立人Ｘ１、同Ｘ３、同Ｘ４に対する昭和47 年10 月４日付配置転換命令を撤回し、同人らをそれぞれ配置転換前の原職または原職相当職に復帰させなければならない。⑵申立人Ｘ２に対する同日付配置転換命令を撤回し、同人を宇都宮工場に復帰させ、かつ復帰に当っては、同人にいかなる不利益をも与えてはならない。
２ 被申立人日立コンデンサ株式会社に対する申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合カコ支部（以下「組合」という。）は、被申立人更生会社株式会社カコに勤務する従業員で組織する労働組合であり本件申立時の組合員数は約200 名である。
⑵申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４は、いずれも被申立人更生会社株式会社カコに勤務する技術者であって、昭和47 年10 月の本件配置転換当時を含めて現在までＸ１は組合の執行委員長、Ｘ２は同書記長であり、Ｘ３、Ｘ４の両名は本件配置転換当時技術部技術課、同設計課のそれぞれ職場委員（闘争委員）であった。
⑶被申立人更生会社株式会社カコ（以下「カコ」または「会社」という。）は、肩書地に本社を、宇都宮市に宇都宮工場を、東京都品川区に目黒分室を有し、エレクトリックフラッシュ（通称ストロボ）等写真用品の製造を業とし、45 年10 月８日東京地方裁判所から更生手続開始の決定を受けている会社であり、本件申立時の従業員は270名である。
⑷被申立人日立コンデンサ株式会社（以下「日立」という。）は、ストロボの主要部品であるコンデンサーをカコに納入しているカコの大口債権者であって、45 年10 月以降同社の役員Ｂ２が、また49 年10 月からは同じくＢ１がカコの管財人として選任されている。
２ Ｘ１らのサービス課への配置転換
⑴カコの製品修理は、従来出庫前のいわゆる在庫修理は宇都宮工場で、販売後の商品の修理は目黒分室の技術部サービス課で、また簡単な修理は各営業所等で行なわれていた。会社が倒産した45 年９月以降カコ製品のシュアは半減し競争が一段と激化したため、会社は47 年７月更生計画に基づく合理化の一環としてサービス課を強化して修理業務を一元化し、「迅速かつ低コスト」で修理を行なうとの計画を樹てた。⑵ 47 年９月12 日会社はこの計画に従って、人事異動を行なうこととし、①技術部技術課からＸ１、同設計課からＸ２、同Ｘ４の２名、特機部（プロ写真家用の写真機械、ストロボ等の設計、製造担当部門）から７名、他から１名の計11 名を技術部サービス課へ配置転換する。②特機部の移管にともなって同部員のうち５名を日立へ移籍する旨発表し、これらの措置についての了承を組合に求めた。
⑶この結果９月22、27 の両日本社会議室において団体交渉が開かれた。その団体交渉において組合は配置転換の必要性について種々質問し、これに対して会社から応答がなされたが結局、組合は、①11 名の配置転換予定者のうちにＸ１執行委員長、Ｘ２書記長を初め７名の執行委員、職場委員が含まれており、組合活動家のサービス課への封じ込めにより組合の弱体化を企図したものである。②Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４らは技術部において一般社員のうちでは最も長い経験をもつ指導的立場にあるものであるが、製品の修理では彼らの知識、経験を生かせないとして配置転換に反対し、③Ｘ２については後記のとおり宇都宮工場へ復帰の約束があることを理由に同人を宇都宮工場へ戻すよう要求した。しかし会社は業務の必要性を強調するのみで話し合いは進展しなかった。
⑷ 10 月３日さらに団体交渉が開かれ、日立への移籍については本人の同意がない限り実施しないことが確認されたが、申立人らの配置転換については、会社はこれまでの説明をくり返し、４日の午前中までに回答して欲しい旨述べるに止まった。またこの日技術課のＸ３をサービス課へ配置転換することが新たに追加され、酝置転換予定者は12 名になった。
⑸そして翌４日、会社は組合の了承を得られぬまま業務命令を発令し配置転換を行なった。
⑹申立人４名のうち、①Ｘ１は41 年大学の電気工学科を卒業し、入社以来配置転換時まで技術開発の業務に従事しており、特許製品の発明や実用新案の考案について褒賞金が与えられていた。②Ｘ２は工業高校電気通信科卒業で、40 年９月の入社以来一貫して機械設計の技術畑を歩んできており、特許製品の発明や実用新案の考案をし、会社より褒賞金の支給をも受けていた。③Ｘ４は42 年大学の電子工学科を卒業し技術者として入社、会社倒産前にはラジコン部課長の地位にあったが、設計課に移ってからは役職を解かれ、一般用ストロボの設計に従事していた。④Ｘ３は43 年大学の電気工学科を卒業し、入社以来プロ用ストロボの回路開発設計を行なってきた。⑤しかし配置転換後これら４名は、年配の婦人に伍して単純なメーター読み取り方式のチェック試験（Ｘ１）、中学卒の女子社員が担当していた修理伝票の集計（Ｘ４）、プロストロボの部品管理配送と在庫修理（Ｘ３）、一般用ストロポの修理（Ｘ２）等を行なっている。
⑺配置転換の結果10 月21 日現在における組合役員の分布状態は、本社の総務課（組合員１名）、購売課（同４名）、目黒分室の技術課（同６名）、設計課（同５名）には職場委員を含めて皆無となり、反面サービス課（組合員22 名）には11 名（執行委員５名、職場委員６名）が存在することになった。
⑻会社の技術力はＢ３技術部長（当時）が配置転換４か月後の原価会議の報告書において「今の技術部の人員及び能力積について評価すると、技術課においては最盛期の50％、設計課では30％の実力しかない……昨秋より総務部の努力によって技術部への新人補充が行なわれることになったが、これが直ちに戦力となるわけではなく、更に計画検討（基礎研究、基本設計）主力の技術開発を行なうためには、経験をもち広い視野の持主で且つ研究、設計適材者を補充することが必要である」、目黒の技術部も「現陣容で人数に不足しているわけではなく質に問題をかかえている」と評価する状態になった。
⑼ 48 年９月には技術部技術課、同設計課は本社に移転し、目黒分室にはサービス課だけがサービス部に昇格して残ることになった。
⑽またＸ２は、①40 年9 月に宇都宮工場技術課設計係として入社したもので、41 年５月に当時のＢ４専務、本社のＢ５設計課長と、ア.彼が農家の長男であり休日には家業を手伝う必要がある。イ.婚約者（現在の妻）も宇都宮市への居住を望んでいる等の理由で２年間だけという約束を交して東京に転勤した。②２年経過後の43 年宇都宮工場へ戻してくれるよう要求したが人員不足を理由に拒否され、その後は新製品の設計完了時（約３〜４か月）毎に要求をくり返してきた。③さらに47 年２月には設計会議の席上Ｂ５課長が「今企画している新製品が設計完了する10 月には帰す」と言明し、これを信じた同人は同年３月には宇都宮市へ転居し、東京まで往復６時間の通勤をはじめたところ、10 月に本件配置転換が発令された。
⑾なお東京から宇都宮工場への人事異動は現にしばしば行なわれており、例えばＸ２と同様に宇都宮工場から東京へ配置転換を受けた組合員Ａはその後49 年７月頃宇都宮工場に復帰している。
３ 日立コンデンサとカコの関係
⑴カコは国内ストロボメーカーとして急成長してきたが43 年頃から返品が累積し、45年９月には不渡手形を出し倒産した。10 月８日会社更生手続開始の決定を受けるとともに大口債権者であった日立の役員が管財人に選任された。現在なお同社の役員が管財人となっているが、そればかりではなく日立はカコの資本の３分の１（1,000 万円）を有する大株主であって、カコの役員は２名を除いてすべて日立の出身者が占めている。
⑵ 47 年７月21 日、カコの更生計画に関連して、従来カコの販売部門であったカコ商事株式会社（国内販売を担当）と株式会社カコインターナショナル（輸出部門を担当）の両社は、従業員約100 名の移籍を含めて日立へ営業譲渡をした。これに伴なって以後のカコ製品の販売は日立のストロボ事業部が引き継ぐことになった。また同時に販売に関係の深いカコの業務課、企画宣伝課も日立へ移管された。これらの結果、カコは日立の販売計画に基づく生産命令に従ってのみ生産を行なう会社になった。⑶このことについて「カメラ界エキスプレス」の47 年５月号（日立は既にこの段階でカコの販売部門の営業譲渡契約が成立したことを発表している）で、当時の日立のＢ６社長は「（カコが）日立系列の下に、組織、人事、資金など各面で販売基盤の強化をはかることは、業容の拡大に資する……と考える」と述べ、またＢ２管財人も「日立は既に数億円にのぼる支払保証の融資を行なっており、ここまでやれば何らかの形で経営に参加する形になるわけで、販売を引受けることになった」と語っている。⑷またその後10 月４日には、①特機部の技術者が３名退職し特機の技術力が低下したこと、②さらに従来とも特機と関係の深かった日立の機器部の技術力を利用することがより合理的である等の理由をあげて特機部を日立へ移管し５名の社員（組合員）を移籍した。
⑸なおこの特機部の日立への移管についてカコ出身の役員（Ｂ７取締役、最近までカコ出身役員は同氏のみであった）は事前に知らされておらず、これらは、当時のＢ２管財人が日立の役員会議に出席して、その了承をえ、あわせてこれと関連するカコ内部における申立人らの配置転換をも報告し、実施したものであった。
第２ 判断
１ Ｘ１らのサービス課への配置転換
⑴組合は、①Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４のサービス課への配置転換は、組合活動家を目黒分室のサービス課（現サービス部）に封じ込め、「修理サービスの合理化」に藉口して組合の弱体化を企図したものである。②さらにＸ２については宇都宮工場へ復帰させるとの約束を履行しないのは会社が書記長である同人を嫌悪し、同人の復帰によって会社の唯一の生産工場である宇都宮工場において組合活動が活発化するのを危惧したためであると主張する。
⑵カコは、①Ｘ１らの選定理由は修理部門強化のためであり技術課、設計課の選定対象者約20 名について職歴、能力等を充分検討した結果に基づく適材適所の配置転換である。②Ｘ２については宇都宮工場へ復帰させるとの約束は存在しなかったと主張する。
⑶(ｱ) カコはＸ１らの配置転換は、彼らの技術経験を評価したうえで修理部門における指導的役割を担うべきものとして選定したとしているが、サービス課での仕事の実態は前段第１の２⑹で認定のとおり彼らの技術経験が殆んど生かされない単純業務を主体に担当させており、指導的役割を果たすような何らの具体的な措置もとられていない。
(ｲ) さらに本件配置転換により組合の委員長、書記長を初め組合役員多数がサービス課に集中することになり、しかも48 年９月には技術課、設計課が本社に移転したことによってサービス課だけがサービス部として目黒分室に残ることとなるなど組合活動家が集中孤立させられる状態となった。
(ｳ) 技術部のベテラン技術者であるＸ１らを配置転換した後、会社の基幹業務である技術課、設計課の技術水準が最盛期の50％と30％に低下したことは、当時のＢ２管財人が「多少の低下は止むを得ない」とした限度を大幅に越えているものというベきであって、単なる見通しの誤りとは認められない。
(ｴ) Ｘ２の配置転換について、カコは宇都宮工場への復帰の約束は存在しないと述べている。しかし、同人が宇都宮工場への復帰を願って再三に亘って会社に約束の履行を要求し、Ｂ５課長は47 年２月Ｘ２に対して同年10 月中には宇都宮工場に帰すと言明したので、これを信じたＸ２は同年３月には宇都宮市へ転居し、現在まで宇都宮市から長距離通勤していることは前段第１の２⑽で認定したとおりである。倒産以来、組織変更と配置転換が大幅に行なわれており、東京から宇都宮工場への配置転換も現にしばしば行なわれているにもかかわらず、特段の合理的理由もなしにあえて同人の長年に亘る切なる要求をききいれないのは、結局、同人が組合の書記長であり、同人を宇都宮工場に返すことにより同所における組合活動が活発化するのを防ぐためであると認めざるを得ない。
⑷以上の次第で、Ｘ１らの配置転換が、業務の必要に基づく合理的かつ適正な措置であるという会社の主張は採用できない。Ｘ１委員長をはじめ主な組合活動家をサービス課に集中させたことは、これによって他の一般組合員に対する同人らの影響力を制約し、組合の弱体化を企図した措置であって、不当労働行為であるといわざるを得ない。
⑸なお、被申立人は最終陳述書においてＸ２は申立人ではないと主張しているが、申立人らがＸ２についてその救済内容を変更したに過ぎず、Ｘ２の申立人としての地位に何らの変化もなかったことは明らかである。
２ 日立コンデンサの使用者性について
⑴組合は、日立がカコを現実に支配しており、またカコがその販売部門を日立に譲渡し、事実上日立の生産工場化していること等によって、日立とカコの一体化は極めて顕著であって、日立が申立人らの労働関係上の諸利益に直接的な影響力や支配力を及ぼし得る立場にあるので、不当労働行為法上の「使用者」に該当すると主張する。そして本件配置転換は特機部の移管にからめて日立の役員会で実質上決定されたものであるとして本件配置転換をカコと共同して取り消すよう求めた。
⑵一方日立は、「日立はカコの株主、債権者であり、更生計画上の後援者として人員の派遣、資金面における援助、販売面における協力を行なっているに過ぎず、カコは更生会社として一定の範囲において東京地方裁判所の監督下にあるほかは、全く自主的に経営を行なっているのであって、本件配置転換についてもカコが自主的に計画し、実施したものであり、日立はこれに一切関与介入していない」、「日立は申立人らに対する支配的権能を有しないので、労働組合法上の『使用者』たる地位にはない」と主張する。
⑶前段第１の３⑶で認定したとおり日立がカコを系列下におく意思をもっていたことは明らかである。したがってその意思のもとに資本、融資、役員の構成ばかりでなく、経営の各般に亘って日立への系列化が進んで来たものとみるのが相当であって、既に本件配置転換時には販売部門の日立への譲渡、業務課、企画宣伝課の移管等が行なわれており、カコは日立へ製品を納入するだけの系列工場化していたものと見られる。このようなことからいえば日立がカコに対して影響力ないし支配力を有しているであろうことは否定し得ないところである。
⑷しかしながら本件配置転換は前段第１の３⑸で認定したとおりＢ２管財人が、特機部の日立への移管問題について日立の役員会で了承を得た際に、併わせて報告したに過ぎず、個別の人事問題について日立の影響力ないし支配力が現実かつ具体的に行使されたものとは認められない。したがって本件配置転換は、カコの管財人がその独立した権限と責任において行なったものであり、日立がその真の決定者であるとは認められず、さらにカコに対してのみ救済命令を発すれば救済の実効を収めることができるものと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるからカコが47 年10 月４日付で行なったＸ１、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ２に対する配置転換と、Ｘ２を宇都宮工場へ復帰させなかったことは労働組合法第７条第１号および第３号に該当するが、日立に対する請求は同法第７条に該当しない。よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。昭和51 年６月１日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00815.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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