北海道、昭50 不53、昭51.6 .11
命令書
申立人Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人巴ハイヤー株式会社
主文
被申立人は、昭和50 年11 月１日申立人Ｘ１、同Ｘ２に対してなした懲戒解雇通告を撤回し、同人らを原職に復帰させるとともに懲戒解雇の日から原職復帰の日までの間の賃金相当額を支払わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１⑴被申立人巴ハイヤー株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において従業員110名、車両46 台をもってハイヤー・タクシー業を営むものである。
⑵会社内には、新巴ハイヤー労働組合（以下「新労」という。）、巴ハイヤー従業員労働組合（以下「従組」という。）、全国自動車交通労働組合連合会（以下「全自交」という。）巴ハイヤー労働組合（以下「全自交労組」という。）があるが、これらの３組合の関係は、まず、昭和40 年９月巴ハイヤー労働組合が結成され、その後１ヵ月程して同労組が分裂し、脱退した組合員らによって新労が結成された。巴ハイヤー労働組合は、その後全自交に加盟している。48 年３月全自交労組から脱退した組合員らによって従組が結成されている。
本件事件発生当時の３労組の構成員数は、それぞれ新労は70 数名、従組は11 名、全自交労組は12 名である。
⑶申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和40 年６月会社に乗務員として採用され、41 年新労の結成と同時に同労組に加入し、その後46 年10 月書記長となり、48年10 月から50 年９月19 日まで執行委員長に就いていた。
⑷申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和45 年６月会社に乗務員として採用され、入社と同時に新労に加入し、45 年10 月執行委員、46 年３月執行委員長となり、その後一時同労組を脱退したが、47 年８月同労組に再加入し、48 年10 月から50 年９月19 日まで副執行委員長に就いていた。
２⑴新労は、結成当時から会社と協調する方針をとり、争議行為を行うこともなく、また、上部団体にも加盟していなかったが、昭和50 年３月15 日、いわゆる75 春闘として函館ハイ・タク労働組合協議会の統一要求にそった賃金引上げなどの要求書を会社に提出し、会社と団体交渉を重ねるとともに順法走行闘争、６月中旬には、24時間、48時間の２波にわたるストライキを行い、要求の実現をはかろうとしたが、会社は順法走行闘争が違法な争議行為であると警告するのみで前進的な回答はしなかった。⑵Ｘ１ら新労執行部は、従前にくらべて組合要求の実現が容易でないとの認識を深め、春闘要求貫徹のため、新労と同様の要求を会社にしている従組と共闘することにし、６月26 日、75 春闘新労、従組二労組共闘委員会（以下「共闘委」という。）を結成し、以後春闘要求に関して共闘委が会社と交渉を行うこととなった。
共闘委の委員長にはＸ１が、副委員長にはＸ２と従組委員長Ｃ１、従組副委員長Ｃ２、書記長には新労の書記長Ｃ３、書記次長には従組書記長のＣ４（以下「共闘委六役」という。）が就任した。
このような情勢のなかで、Ｘ１、Ｘ２は、従組がすでに函館地方労働組合評議会（以下「地評」という。）に加盟しており、新労も従組との共闘関係から地評の指導を受けていることと、他企業の労働者、労働組合との連帯をはかったほうが春闘要求実現のため有利になるとの判断にもとずき、新労執行部、組合員らにその旨を説得した。その際、地評加盟に消極的な態度をとる執行委員も多かったが、Ｘ１、Ｘ２が、地評加盟の必要性を組合員らに力説した結果、７月14 日、新労は、地評に加盟することになった。
⑶共闘委は、７月26 日から10 日間のストライキを実施し、その間会社の車両を函館市松陰町にある会社松陰営業所付属の車庫に格納し、その入口に乗務員の所有する乗用車を停止させ、会社が車両を搬出できないようにした。これに対して、会社は、レッカー車で乗用車を排除しようとしたが、組合員らにはばまれて実現せず、かえって、この会社の排除行為によって共闘委の態度が硬化し、共闘委は、８月５日からさらに10日間のストライキを実施することになった。この間車庫前の乗用車排除の仮処分申請がなされ、８月６日、これを認容する決定があったが、実際には、８月14 日のストライキ解除まで乗用車は撤去されなかった。
⑷８月13 日、函館市で北海道地方労働委員会によるあっせんが行われ、その結果労使双方があっせん案を受諾し、それにもとづいて、翌14 日昼団体交渉がなされ、ここで75 春闘要求に関して労使間で妥結をみた。共闘委は、会社に対し、ただちに、８月14 日午後３時からストライキを解除し、正常運行に就くとの通告をした。ストライキ解除時、会社の車両はまだ車庫に格納されたままになっていたので、翌日朝定時から正常運行をするためには、乗用車を移動させ会社の車両を搬出する必要があり、ストライキ解除後３時間程度、30 ないし40 名位のものが会社の指揮下で車両の搬出作業を行った。
⑸８月28 日、共闘委六役は、会社の本社２階で、会社のＢ１専務、Ｂ２総務課長（以下「Ｂ２」という。）と会い、新労、従組とも今春闘でかなり財政的負担をこうむっていることから解決金を要求した。これに対してＢ１専務は、Ｂ２と具体的に話合うようにといった。
これにもとづき、８月30日午後１時すぎから共闘委六役の委任を受けたＸ１、Ｘ２、Ｃ３は、Ｂ２と交渉を行った。この交渉でＣ３から、共闘委全体で15 万円支給することを要求したのに対し、Ｂ２は、ストライキ解除後の車両搬出労務提供の作業時間３ないし４時間、労務提供者数44 ないし45 名と計算し、５万円の額を提示したが、結局、10 万円で妥結し、同日、会社は、10 万円を共闘委に交付した。この時、領収書には金額以外の記載はなかったが、後日、Ｂ２は、「組合カット是正戻し分新労従組、８／14 分」と記入した。
⑹この10 万円について、共闘委は、共闘委六役のなかで相談し、それぞれの組合員数を基準として、新労には88,000 円、従組には12,000 円ということで分配した。従組は、組合員と相談し、組合の一般財政（臨時徴収金）に組入れたが、新労では、Ｘ１、Ｘ２、Ｃ３が春闘でこうむった自己らの運行収入の減少を補償するためとして、３名で上記金額を分配した。ただし、これについての組合会計上の処理はなされなかった。⑺９月19 日、新労では、臨時大会を開催して春闘の総括を行ったが、執行部は、労使交渉出席などのために生じた減収補償を要求したのに対し、一般組合員のなかでは、長期の闘争にもかかわらず獲得した成果が少なかったことに不満が集中して、大会は紛糾し、結局、執行部全員が辞職したので、新役員選出のため急拠臨時大会を定期大会に変更して、新執行部が選出された。この時、書記長であったＣ３は、大会の席上で会社をやめると発言し、９月８日退職した。
⑻ 10 月13 日、Ｃ５新労執行委員は、函館駅付近の「駅前サウナ」でＢ２と会い、組合財政などについて話しているうちに、会社が共闘委に10 万円渡した事実を知り、そのことをただちに新労執行部につげた。
新労執行部は、翌14 日、Ｘ１、Ｘ２を呼んで事実を質したところ、Ｘ１、Ｘ２はＣ３とともに88,000 円を分配したことを認め、10 月16 日、上記金額を新労に返済した。⑼ 10 月17 日、Ｘ１は、明番であったが、夏期一時金をもらいに会社にいったところ、Ｂ１専務にさそわれて函館市若松町の喫茶店「葵」に行き、Ｂ１専務から88,000 円の分配の事実に関して暗に退職をすすめられた。
⑽新労執行部は、Ｘ１、Ｘ２に自発的に責任をとるよう勧告したが、両人がこれを拒否したので、10 月24 日午後１時から臨時大会を開いて、この問題を審議し、両人の組合からの除名と依頼退職の勧告を決定した。
Ｘ１、Ｘ２は、10 月24 日、従組に加入を申入れ、従組は、執行委員会を開いてこれを承認した。
⑾ 11 月1 日、会社は、Ｘ１、Ｘ２に対し、会社が８月30 日にＸ１、Ｘ２ら３名に手渡した金銭を不正に私服、消費したことおよび職場内の秩序を著しく乱したことを理由に懲戒解雇の通告をした。
なお、この懲戒解雇については、就業規則上定められた懲戒委員会は開かれなかった。
第２ 判断
以上の事実につき、申立人Ｘ１、同Ｘ２は、会社がなした昭和50 年11 月１日通告の懲戒解雇処分は、同人らの活発な組合活動を嫌悪してなした不当労働行為であると主張するのに対し、被申立人会社は、本件懲戒解雇処分は、昭和50 年春闘妥結にあたり、共闘委をとおして交付した組合員らの車両搬出労務提供分の金銭を私服、消費したこと、およびこれに関して職場内の秩序を乱したことを理由とする正当なもので不当労働行為でないと主張するので以下判断する。
昭和50 年８月30 日会社が共闘委に交付した金銭の性質について、共闘委側は、終始解決金であると主張していたのに対し、会社は、ストライキ解除に伴う車両搬出労務提供分の金銭と主張しているが、この点について、労務提供者数、人名の確定がなされておらず、したがって一人あたりの支給額も確定していないこと、また、当初、この領収書には金額のほか何らの記載もなされなかったこと、さらに、この10 万円の分配についても、共闘委を構成する二組合でその所属組合員数を基準とし、労務の提供をした組合員数を基準としていないことを考えると、会社の主張する労務提供分というのも、10万円という金額算出のための基礎に利用したものにすぎず、会社は、本件10 万円の処分を一括共闘委およびこれを構成する二組合に委ねたものと判断できる。
したがって、車両搬出労務提供分の金銭を私服、消費したとの会社の主張は理由がない。
Ｘ１、Ｘ２が共闘委から組合に分配された88,000 円の処分について、組合大会や執行委員会にはかることなく、組合三役のみの協議によって三役間で分配し、そのことについて何らの組合会計上の処理もしていなかったことはもとより組合三役として正当な業務処理であったとはいいがたく、深く反省すべきである。
しかし、本件は、組合内部の問題として処理されており、その際、職場内の秩序に多少の影響を及ぼしたであろうことは推測できないでもないが、ただそれだけのことでは、そのことがただちに会社が懲戒解雇理由としている職場内の秩序を著しく乱したという事由にあたるとまではいえない。
したがって、この点に関する会社の主張も理由がないといわなければならない。かえって、会社は、新労がこの問題をとりあげる以前にＸ１に対して暗に退職を勧告していること、新労が両人を除名処分にするや就業規則上必要とされる懲戒委員会にかけることなく、ただちに懲戒解雇処分に付したことを併せ考えると、会社がＸ１、Ｘ２を懲戒解雇した真の理由は、同人らが昭和50 年春闘にあたり、組合委員長、同副委員長として、春闘要求貫徹のためいまだかつてない長期間にわたるストライキを実施し、従組と共闘を組み、また、地評加盟に積極的役割を果したことからその組合活動を嫌悪してなしたものであると推認できる。
したがって、上記懲戒解雇処分は、労働組合法第７条第１号にあたる不当労働行為であると判断する。
よって当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年６月11 日
北海道地方労働委員会
会長南部農夫治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00817.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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