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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集58集620頁

愛媛県労委命令 昭和51年6月22日

昭和50年(不)第11号 仔馬タクシー事件

判示事項

0300 争議行為の範囲

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この資料について AI に質問

機関
愛媛県地方労働委員会
年月日
昭和51年6月22日 (1976-06-22)
事件番号
昭和50年(不)第11号
事件名
仔馬タクシー事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集58集620頁
分野
労働

判示事項

0300争議行為の範囲

班替えの業務命令に反対して、車庫前に自家用車を置いて営業車の出庫を阻止した組合員らの行為は、組合の行為と認められ、組合が争議行為であると明言しておらず争議行為の予告もしていないから、組合の行為ではあっても一見妥当性を欠くとみられるところもあり、一般的な型にはまった争議行為ということはできないが、班替え実施をめぐる当時の状況からみて実質的に組合の争議行為であるとみるべきである。

0700職場規律違反

3604労働者に落度がある場合

会社が実施した新班別編成替えは必ずしも適切であったとはいえないこと、車庫前で営業車の出庫を阻止した行為は、実質的に正当な争議行為と認められるので、これを理由に組合員4名のみを名指しして問責することはできないこと、また、組合員が乗客となって営業車を車庫まで帰らせるなどして業務を妨害したことはゆきすぎた行為であるが、そのことを理由に懲戒解雇に付することは酷に過ぎること等からすると、上記各行為を理由に組合員ら4名を懲戒解雇したことは不当労働行為である。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

会社専務が組合員X4を料理屋に誘い話した内容等が支配介入とされた例。

事案の概要

会社役員の組合脱退勧奨、新班別編成の業務命令拒否等を理由に分会長ら4名を懲戒解雇した事件で、懲戒解雇の取消し、原職復帰、バックペイを命じ、陳謝文の交付、掲示については棄却した。

当事者

申立人:全国自動車交通労働組合連合会愛媛地方本部

被申立人:株式会社 仔馬タクシー

主文(命令・審決の内容)

1. 被申立人は、X1、X2、X3の3名に対する昭和50年11月 5日付の懲戒解雇、X4に対する昭和50年11月 8日付の懲戒解雇をいずれも取消し、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。

2. 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

愛媛、昭50 不11、昭51.6.22

命令書

申立人全国自動車交通労働組合連合会愛媛地方本部

被申立人株式会社仔馬タクシー

主文

1 被申立人は、A1、A2、A3の3名に対する昭和50 年11 月5日付の懲戒解雇、A4に対する昭和50年11月8日付の懲戒解雇をいずれも取消し、原職に復帰させるとともに、解雇の翌日から原職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。

2 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人株式会社仔馬タクシー(以下「会社」という。)は、肩書地において従業員37 名、車両16 台(昭和50 年10 月22 日現在)をもって、一般乗用旅客自動車運送事業を営む会社である。

⑵申立人全国自動車交通労働組合連合会愛媛地方本部(以下「全自交」という。)は、愛媛県内の自動車交通事業に関連する産業に従事する労働者をもって組織する個人加盟のいわゆる合同労組であって、組合員は約900 名(申立当時)である。⑶会社には従業員12 名(申立当時)が加盟する全自交の下部組織である仔馬タクシー分会(以下「分会」という。)がある。

⑷なお、会社には分会のほかに従業員18 名(申立当時)をもって仔馬タクシー労働組合(以下「仔馬労組」という。)が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合四国地方本部に加盟している。

2 本件懲戒解雇にいたる背景

⑴全自交加盟について

昭和50 年2月ごろ、会社の従業員12 名が全自交に加盟し、A5が分会長に、A1(以下「A1」という。)が副分会長に選任された。それまでは、仔馬労組が会社内に存在する唯一の労働組合であった。

⑵昭和50 年春闘について

全自交は、昭和50 年3月20 日会社に賃金引上げ等についての要求書を提出し、その要求書に基づく団体交渉が数回行なわれたが解決をみるにいたらず交渉は長期化した。そして、一時金の問題とともにこの交渉は夏以降において本番となった。そのため全自交は、同年10 月20 日この問題について、一時金の問題とともに当地労委にあっせんを申請し、このあっせん作業は申請直後から引続いて数回にわたり行なわれたがついに功を奏せず、これらの問題は本件審問終結時においてもいまだ解決されていない。

⑶仮眠時間の問題について

従来会社においては泊り勤務の場合仮眠時間は午前2時から6時までの4時間与えられるたてまえであったが、仔馬労組との協定により、うち2時間は会社が買い上げをするかわりに乗務し、2時間は本人の自由意思にまかされていた。しかし、その2時間も事実上顧客の需要があれば乗務したのでこの仮眠時間が完全にとれていないことについて全自交の組合員から大きな不満がでていた。

そこで全自交は、前記あっせん申請に先だつ約2ヵ月前の50 年8月18 日会社に対し「今までは泊り勤務の際仮眠時間が完全にとれていなかったが、これからは労働基準法どおりとらしてもらいたい。」と申し入れた。これについて会社は「仮眠時間は十分とってくれ。そのかわり2時間の買い上げは行なわない。」という回答を行なった。

それ以後全自交の組合員は仮眠時間中は乗務せず仮眠時間を完全にとっており、会社もまた全自交の組合員に対し仮眠時間を完全にとるよう指導した。

その結果、泊り勤務の者が全員全自交の組合員である場合、顧客から仮眠時間中に需要があってもこれに応じることができないという状態が生じた。

⑷「丸源」でのB1専務の言動について

会社の専務取締役B1(以下「B1専務」という。)は、全自交の組合員A4(以下「A4」という。)に対し2日にわたり3度ばかり大事な話があるからとの電話をしたのち、10 月14 日さらに電話をかけてから午後5時すぎA4の自宅に会社の車できてA4をさそって松山市二番町にある「丸源」という小料理屋へいっしょにいった。丸源において飲みながらB1専務はA4に主として次のことを話した。

〇全自交の組合員の欠勤、早退、遅刻を記した名簿をだし勤務状態の悪いものは処罰しようと思っている。

〇全自交にどうしてはいったか。

〇全自交の役員の無線の応答は悪いがおまえはいい、無線の応答のよい者には2,000円ないし3,000 円を3人ぐらいに手当をつけようと思っている。

〇会社にこのままいるのか。

〇おまえが脱退してついてくる者は何人位いるか、それについて100万円いるのか200万円いるのか、金で動く者を言え。

そしてA4がA6の名前をあげたところB1専務が「その人を呼べ。」といったのでA4はA6を電話で丸源に呼んだ。

それに応じてやってきたA6はB1専務に「組合のことでそうやってひとりだけ呼んだりしてはいかんじゃないか。」と抗議した。そのためその後はそこでは組合の話はなされなかった。

なお、丸源でのその勘定はB1専務のつけとした。

⑸班替について

ア 会社における勤務時間は午前8時から翌日の午前2時までであるが、泊り勤務が月2回でありその場合は勤務時間は午前10 時から翌朝の8時までである。なお、会社においては1日出勤して1日休むという隔日勤務の形態をとっており、昭和50年10月においてはA班は偶数日が出勤日でB班は奇数日が出勤日であった。

イ 10 月16 日北久米公民館において春闘の団体交渉が行なわれ会社は個別交渉の席上全自交に対して口頭で「現在実施している班を替えたい。」という意向を示した。これに対し全自交はまず春闘の解決をはかるよう主張した。

なお、会社はこの時は班替の意向を示しただけで班替の具体的な内容等についての提案までにいたらず、それは早急に提出するとのことであった。

ウ 会社は10 月16 日以前においても次のように全自交に対して口頭で班替の意向を示している。しかしいずれの場合にも班替の具体的な内容等についての提案はなされていない。

(ア) 8月20 日会社の代表取締役社長B2(以下「B2社長」という。)は、会社内で全自交のA5分会長に「班替をするぞ。」といった。

(イ) 9月4日旅館「清泉」における第4回春闘団体交渉の席上、個別交渉の際に、B2社長は全自交のA7委員長に「班替を実施させてほしい。」と申し入れ、A7委員長は班替は春闘後にするよう主張した。

(ウ)10 月9日北久米公民館における春闘団体交渉の席上個別交渉の際に、B2社長は全自交に班替に対する了解を求め、全自交は班替については春闘後にするよう主張した。

エ 10 月22 日会社は次のような班替の告示を突如行なった。これは会社が前記あっせん作業に応ずる旨の意思表示をした直後のことである。

告示

1. 会社は、従業員の疎通を図るため昭和50 年10 月27 日より左記8名の班替えを行う。2. 変更者及日時は左記の通り。

記

氏名日時

C1昭和50 年10 月27 日午前8時よりB班

C2〃

C3〃

C4〃

A4昭和50 年10 月27 日午前8時よりA班

A1〃

A2〃

A3〃

以上

昭和50 年10 月22 日社長B2

オ 会社の10 月22 日付班替告示の前後の全自交、仔馬労組及び非組合員別の班別人員配置は次表のとおりである。

全自交仔馬労組非組合員計

名名名名

12 18 7 37

A班旧0 15 4 19

新4 11 4 19

B班旧 12 33 18

新873 18

カ 10 月24 日当地労委において行なわれた前記春闘及び一時金のあっせん作業が終って帰途について全自交のA7委員長はB2社長に班替実施の延期を申し入れ、それと同時に「泊り勤務問題で班替する必要があるのなら全自交としても仮眠時間の問題を考えてもいい。」といった。

キ 会社はこれに先だって10 月22 日仔馬労組の書記長には口頭で班替実施の申し入れをし、10 月25 日仔馬労組からの申し入れにより年休についての会社の取扱い外5項目について団体交渉を行なったのち、班替実施の了解を求めどうにかその了解を得た。そこで分会には班替を実施すると伝えた。

ク(ア) 10 月27 日、会社の10 月22 日付告示で班替のあったA1、A4、A2及A3の4名(以下「A1外3名」という。)は、今回の班替は会社の一方的実施であるとして従来通りの班により出勤し就労を請求した。

(イ) 同日全自交の組合員は自家用車を会社の車庫前に置いて会社の営業車を動けなくした。また、すでに仔馬労組の組合員が乗務していた2台の車も会社によびもどさせた。

同日午前8時20 分ごろ、全自交のA7委員長に会社側から「今日の妨害はなんですか。」と質問したところ、同委員長は「なんにでもとってください。」といった。また、会社が「正式文書で申し入れてください。」というと、同委員長は「動かすんだから会社が動かすようにしてくれたらええんじゃがえ。」といった。

会社は午前10 時ごろ営業車のキーを持ち去り保管箱にいれた。

(ウ) 同日午後7時ごろ、松山地区共闘会議のC5事務局長が仲介にはいり、C5事務局長は次の2点を会社に提案し会社はこの提案をうけいれた。すなわち第1点は、班替については春闘が終った時点で応じる、第2点は、全自交と仔馬労組が話し合って仔馬労組の了解を得ること。であった。

(エ) そこで全自交の組合員は仕事につく意思を示したが、B2社長が「今日はみんなひきあげてもらいたい。」といったのでその日はみんなひきあげた。

ケ 10 月28 日全自交は前日の会社との了解にもとづいて班替の問題について仔馬労組と話し合ったが、仔馬労組は「班替については25 日にきまっており今さらもとにもどせといわれても困るので班替のとおりでいく。」と主張したので話し合いは不調に終った。

全自交は仔馬労組との話し合いが整わなかったので会社と話し合いの場をもつベく努力したが、B2社長が不在であったので話し合いはできなかった。

コ 10 月29 日全自交のA7委員長、A8書記次長とB2社長の間で班替についての話し合いがなされた。

その結果B2社長は一度は「1ヵ月むこうで班替に応じてくれるなら班替は1 ヵ月留保しよう。」といったがあとからその話し合いの席にはいってきたB1専務が「それはいかん。」と社長発言に反対したのでこの話はこわれてしまった。

3 A1外3名の懲戒解雇

⑴会社の10 月22 日付告示で班替されたA1外3名は、10 月27 日から懲戒解雇にいたるまで会社の班替に従わず従来通りの班により出勤し就労を請求し続けた。それに対し会社はその4名には乗務させず就労請求を拒否し続けた。

⑵ア 10 月29 日会社は班替に従わず従来通りの班により出勤しているA1外3名に次のような業務命令をだした。

業務命令

左記の者に対し次の通り命令する。

昭和50 年10 月22 日乗務の班別編成の結果にもとずき昭和50 年10 月27 日より班別編成通り乗務することになった。

ところが左記の者は乗務しないのでここに昭和50 年10 月30 日より乗務編成通り左記車両に乗務し勤務するようここに命令する。

右命令に違反する場合は解雇することもあるのでここに通告する。

以上

昭和50 年10 月29 日

右代表取締役B2

記

運転手A1無線番号 453

〃A2〃 454

〃A4〃 457

〃A3〃 451

イ 10 月30 日会社はこの日欠勤したA1外3名に10 月29 日付文書と同様の業務命令をだした。

ウ 11 月1日会社はこの日欠勤したA1外3名に10 月29 日付文書と同様の3回目の業務命令をだした。

⑶ 10 月31 日会社は4台の車を会社の車庫に入れず福音寺の愛進車体という修理工場に置いておき、B2社長が自家用車で仔馬労組の組合員を愛進車体にのせていき4台の車に乗務させた。

A1は同日午後0時54分ごろ松山市松末町にある日之出食堂前からC2の運転する車に乗客として乗り込み会社の車庫まで帰らせた。

また、A4も同日午後0時40 分ごろC4の運転する車に乗客として乗り込み会社の車庫に帰らせた。

これらの料金は全自交が支払った。

なお、この場合C2とC4は車庫において自分で日報をしめ車を降りた。

このころ全自交の組合員はマイクを持ち出し、サイレンのような音をだして無線及び電話の妨害をした。B1専務は午後3時20 分ごろ帰社し、これらの営業妨害について全自交組合員に抗議した。

A1は午後3時45 分ごろ、A4は午後3時37 分ごろにおのおのB1専務の制止を無視してC2とC4の乗っていた車に乗務したのちその日の水揚げを会社にだしたが、会社はその受けとりを拒否したのでそれを無線室の机の上に置いて帰った。⑷ア 11月5日会社はA1外3名に対し下記のA2宛解雇通告書と同様の解雇通告書を発送し、A1、A2及びA3はこれを11 月6日に受領し、A4に対するものは住所間違いで返送されたので会社が11 月8日再度送付しA4はこれを11 月9日に受領した。

イ 会社の就業規則中関係規定は次のとおりである。

第2章人事

第16 条懲戒は次の通りとする。

1. 譴責始末書を取り将来を戒める。

2. 減給基本給のみ支給し他の手当を減ずる。

3. 出勤停止始末書を取り30 日以内出勤を停止する、その間賃金を支払わない。

第17 条(略)

第18 条従業員が左の各号の一に該当する違反行為のあった場合、減給、出勤停止、但し、情状の如何によっては譴責に止めあるいは懲戒解雇に

処する事がある。

1.〜4. (略)

5. 社内の規律をみだし若しくは会社の秩序又は風紀をみだす行為を行った者

6. 故意に作業能率の低下又は作業の阻害を図る者

7. 所属長の指示命令に従わず越権専断の行為をし、職場の秩序をみだす者

8.〜11. (略)

ウ なお、会社は本件即時解雇にあたって労働基準監督署に除外認定の手続をとっていない。

通告書

貴殿を就業規則第2章第18 条第5項乃至第7項により昭和50 年11 月5日付で懲戒解雇しここに通知する。

貴殿は当社の乗務に関する班別編成に従い乗務しなければならないのにこれを拒否し昭和50 年10 月29 日、同年同月30 日、同年11 月1日の3回にわたり業務命令に基づき乗務し、勤務することを命じたに拘らず理由なくしてこれを拒否し乗務せず、もって会社の秩序を紊し又上長の指示命令に従わず越権専断の行為をし職場の秩序を紊したところで、更に又、他の従業員の乗務運行を妨害するなど目に余る行為をなし到底雇傭を継続することはできない。

因って、ここに懲戒解雇の意思表示をする。

昭和50 年11 月5日

株式会社仔馬タクシー

代表者代表取締役B2

右代理人

松山市三番町

弁護士B3㊞

松山市平井町

A2殿

第2 判断及び法律上の根拠

1 丸源におけるB1専務の言動について

全自交はB1専務の全自交組合員A4に対する言動は全自交の組織破壊をねらった不当労働行為であると主張するのでこれについて判断する。

B1専務が使用者にあたることは明らかであり、ふだん飲酒する間柄でもないA4に対し全自交組合員であることを知りながら2日間にわたり3度までも電話をし、会社の車で自宅まで迎えに行き料理屋へ誘い、その席上話した5項目の内容やそこでA6を呼びだしたことはいずれも全自交に対する支配介入をほのめかし又は意図したものであり、これは全自交を嫌悪し組織破壊をねらった明らかな不当労働行為であるといわねばならない。

2 班替について

⑴全自交は班替について以下のように主張する。すなわち、班替は労働条件の変更であるから労使で十分に話し合いを行ない理解と納得の上で実施する必要がある。しかるに会社は全自交とは十分の交渉ももたず会社の一方的意思によって実施を強行し、これについて全自交の抗議と延期等の申し入れにB2社長自ら一度はこれを了解しながらも結局なんらの猶予もしなかった。さらに会社は班替の理由として従業員の疎通を図ることを挙げたが、主たる理由は泊り勤務の問題である。これは全自交の申し入れによって円満に実施されていたものであるので全自交は会社に対し班替がこのためのものであるならば仮眠時間の取扱いについては再検討の余地があると申し入れた。しかるに会社はこれを拒否し、なんらの手続も交渉もなく就業規則違反としてA1外3名の組合員を懲戒解雇に付した。これらは明らかに全自交に対する組織否定ないし無視または組織破壊であり全自交組合員に対する差別待遇と不利益取扱いである。これに対し、会社は以下のように主張する。すなわち班替は労働条件の変更にあたらない。今回の班替については会社は8月20 日以降全自交とは数回話し合いをもってその了解を求めたがこれが得られずやむを得ず業務命令として実施せざるをえなかった。会社としては従前の班別編成が全自交所属の従業員と仔馬労組所属の従業員がそれぞれ班を異にしていたため従業員間の意思疎通、運行の円滑を欠いていたので作業の能率向上及び従業員間の親睦並びに車両の適正な管理運営を行う目的で班替を行なつたものである。

よって以下この点について判断する。

⑵ア班替はハイタク業界にあって隔日勤務を行なっている場合、班替直後は出番の変更によって家族、友人関係などを含めて若干の生活形態の変化を生じ場合によっては労働条件の変更を生ずることもあるが、本件の場合においては班替によって労働時間、賃金、乗務する車両、乗務日数にかわるところがなく、したがって労働条件に変化はないものと認められる。

イ しかし、本件の班替によって少なくとも従業員の生活形態に若干の変化が生ずる以上それは労働組合と協議して慎重に取扱われるべき問題である。しかして、その交渉の程度は班替の必要性と緊急性によってそれを異にするものである。

ウ まず会社の今回の班替の必要性について考えてみるに会社は当初班替の理由として従業員の疎通をあげていたが、その真意は仮眠時間中に顧客から需要があった場合いつでもこれに応じることのできる状態を確保することにあったとみるべきである。

エ この点については前記認定のとおり確かに全自交所属の組合員と仔馬労組所属の組合員とは班を異にするので8月18日の全自交の申し入れにより仮眠時間を全自交の組合員が完全にとることになれば全自交の組合員だけが泊り勤務についた場合顧客の需要に応ずることができなくなることが認められる。したがって行政指導上の問題は別として会社が経営上班替をしたいと思うのも無理からぬところであろう。

オ しかしその緊急性においては問題がある。まず全自交がこの班替は春闘後にするよう申し入れ、しかもその春闘問題が地労委のあっせんに係属しているので全自交が早晩これが解決するものと考えることに無理からぬところがあり、会社もまたこの解決に期待し努力するのが信義則に沿うところであったこと、次にB2社長もいったんは班替実施の留保についての発言をしたこと、さらに全自交が仮眠時間の問題はことと次第によっては再検討の余地があるといったことから考えてこれを一方的に強行実施しなければならないほどの緊急性があったかいなかについては疑問なしとしない。

カ そこで会社のこの班替について行なった交渉の程度について考えるに、会社は全自交から仮眠時間に関する申し入れがあった直後の8月20日から4回にわたり全自交に班替の意向を表明しており会社としては全自交に対し一応誠意は示していると認められはするが全自交から早急な協力が得られないからといって一方的に班替の告示をし、実施したことは必ずしも適切であったとはいえない。

3 A1外3名の懲戒解雇について

⑴全自交は、A1外3名が会社の一方的班替実施に反発し従来の班によって出勤し、就労請求をし続けたことに対し会社がこれらの者を乗務させずさらに就業規則により業務命令違反として懲戒解雇したことは不当労働行為であると主張する。

これに対し会社は、A1外3名を懲戒解雇したのは次のような理由から行なったもので不当労働行為ではないと主張する。①会社が同人らに3回にわたり乗務に関する新班別編成に従うべき旨の業務命令を発したにもかかわらずこれを拒否し乗務せずもって会社の秩序を紊し、上長の指示命令に従わず越権専断の行為をした。②10 月27日車庫前に車を置いて営業車の就労を妨害した。③10 月31 日他の従業員の就労を妨害した。これらの行為には争議行為として違法性を阻却すべき事由なく正当な行為といえないから雇傭契約を継続することができない。

⑵会社はA1外3名に対する懲戒解雇の理由として業務命令違反と他の従業員の就労妨害をあげているので以下順次判断する。

ア 業務命令違反について

前記判断のとおり会社の班替実施は必ずしも適切であったとはいえないので班替されたA1外3名が従来の班により出勤し就労を請求したとしてもあながち非難さるべきことであるとはいいきれない。

会社が班替に従わないA1外3名に対し班替に従って乗務するよう業務命令をだしたにもかかわらずこれらの者がなおこれに従わなかったとしても班替が必ずしも適切であったとはいえない以上この業務命令違反をもって直ちに労働者にとって極刑ともいうべき解雇に付するにはいささか根拠を欠くというべきである。

イ 10 月27 日の業務命令について

10 月27 日の全自交組合員の行為については会社は従業員個人の業務妨害ととらえているのではないかとみられるところもあるがこれは組合員の行為であり、そこには全自交の委員長もいたことであるから組合の行為と認めることができる。しかし、全自交が争議行為であると明言しておらず争議行為の予告もしていないから、組合の行為ではあるが一見妥当性を欠くとみられるところもあり必ずしも一般的な型にはまった争議行為ということはできない。この点全自交にもいまひとつ明確な態度がのぞまれるところであるが、その時の状況からみて、それは実質的に組合の争議行為であるとみるべきであり、しかもそこには違法にわたると認められる点は明らかにはみいだせない。そしてA1外3名がそこにおいて積極的な行為をなしたとの疎明もないのであるからこれをもってA1外3名のみを名指して問責することはできない。

ウ 10 月31 日の業務妨害等について

次に10 月31 日のA1外3名の行為についてであるが、A1外3名が単に従来の班に従って出勤し就労を請求したことはことさら論難されるべきでない。しかしながらそれにとどまらず自分たちの意思を通すベくA1とA4が会社の業務を妨害し、他の従業員の就労を中断し、かつ会社の意思に反して自ら乗務したことはゆきすぎた行為といわざるをえない。

したがって、A1、A4の10 月31 日の行為の故をもって会社がなんらかの措置を考慮することも考えられる。

エ 会社の就業規則第18 条によると懲戒処分を行なう場合は原則として減給、出勤停止であり懲戒解雇は例外的な処分である。

A1とA4の前記行為が例外的な処分である懲戒解雇にあたるかどうかについて判断するに、これらの行為を理由に懲戒解雇に付することは酷にすぎるきらいがあるといわなければならない。

⑶A1外3名の懲戒解雇の不当労働行為性については、前記判断に示した通り全自交に対する会社の不当労働行為意思の存在が十分に推認されるので、会社のA1外3名に対する懲戒解雇は会社が全自交の組合員を会社より排除しあわせて組合の組織を破壊することを主たる目的としたもので労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。

4 なお、全自交は陳謝文の交付、掲示をも求めているが本件救済は主文のとおり命令することにより救済の目的を十分に達しうるものと判断する。

よって当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和51 年6月22 日

愛媛県地方労働委員会

会長石丸友二郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00821.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。