島根、昭51 不２、昭51.６.24
命令書
申立人六日市町保育所労働組合
被申立人社会福祉法人七光保育所
主文
１ 被申立人は、Ａ１、Ａ２に対して行った昭和51 年２月24 日付けの解雇通告を取り消し、原職に復帰させ、昭和51 年３月１日から原職に復帰するまでの間に、同人らが受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、Ａ３に対して行った昭和51 年２月24 日付けの解雇通告を取り消し、原職に復帰させ、昭和51 年６月７日から原職に復帰するまでの間に、同人が受けるはずであった諸給与相当額を支払わなければならない。
３ 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人である六日市町保育所労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に所在する社会福祉法人七光保育所に勤務する保母５名調理師１名をもって昭和47 年９月結成された七光保育所労働組合と、すでに全日本自治団体労働組合島根県本部（以下「自治労県本部」という。）に加入していた六日市保育所労働組合とが昭和48 年４月合併した労働組合であり、同年７月自治労県本部に加入し、組合員は現在９名である。
⑵被申立人社会福祉法人七光保育所（以下「法人」という。）は、昭和43 年３月厚生大臣の認可を得て社会福祉法人となり、昭和27 年頃から開設されていた私立の保育所の建物を転用して七光保育所として経営しているものであり、現在在籍児童は74名である。
２ 前事件の命令書交付にいたるまでの経過
⑴組合結成後の労使関係及び七光保育所閉鎖前後の状況については、島労委昭和50年（不）第３号・同（不）第４号社会福祉法人七光保育所不当労働行為併合事件（以下「前事件」という。）の命令書の理由第１認定した事実と同一であるので、ここに引用する。
⑵昭和50 年９月中旬頃、六日市町議会の七光保育所特別対策委員会のＣ１委員長が、七光保育所の労使紛争を円満に解決するため和解工作に入ったが、法人の理事者が和解条件としてＡ１主任保母、Ａ３保母及びＡ２調理士の退職を持ち出し、組合がこれを拒否したため成立しなかった。
⑶同年11 月、元六日市町議会議長のＣ２が中心となって和解工作が行われ、労使間で和解に関する覚書が締結されたが、法人側に前記と同様にＡ１主任保母ら３名の退職を求める意思が強く、結局この和解も成立しなかった。
⑷地労委は、前事件について、団体交渉における法人の態度は誠意あるものとは認められず、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否の不当労働行為に該当するとし、また、七光保育所の閉鎖は、その合理的理由を欠いていることや閉鎖前後における法人側の言動を合せ考え、法人が労働組合を嫌悪し、組合員保母らを職場から排除し、組合破壊を意図した労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、組合の主張を認容する命令書を同年12 月25 日に当事者に交付した。
３ 法人の解雇申入の経過
⑴昭和50 年12 月25 日12 時、法人は島根県鹿足郡六日市町の町内有線放送で「諸般の事情によって七光保育所を明日から再開する。」との放送を行い、翌26 日、七光保育所は再開された。
⑵昭和51 年１月６日、法人は地労委が発した前事件の命令を不服として、中央労働委員会に再審査の申立てを行い現在係属中である。
⑶同月27 日組合は、法人が前記地労委の命令の一部を履行しないこと、また、登園する保育児童数が増加しないことについて、法人に対し２月２日に団体交渉を行いたい旨を申し入れた。
⑷同年２月２日六日市町議会議員Ｃ３は、組合に対し、島根県議会議員Ｃ４からの伝言だとして「２月15 日を目途として事態の円満解決を計るベく努力したい。ついては本日予定の団体交渉をそれまで延期してほしい。」と申し入れた。組合はこれを受け入れ、同日の団体交渉は行われなかった。
⑸同月14 日組合員であるＡ４保母は、結婚のため法人を退職した。
⑹同月16 日組合は、Ｃ３議員から、前記Ｃ４県議会議員の和解工作は、法人側がＡ１主任保母ら３名の退職を条件として出したため、不調になったと連絡を受けた。⑺同月21 日組合は、法人に対し、前事件の命令の履行、所長問題及び園児の登園促進について、同月25 日に団体交渉を行いたいと申し入れた。
⑻同月23 日頃、Ｂ１理事から２月25 日の団体交渉に応ずるとの回答があった。⑼同月24 日14 時20 分頃、法人のＢ２理事長は理事全員立会のうえで、Ａ１主任保母、Ａ３保母及びＡ２調理士の３名を七光保育所の事務室に呼び、同人らに対し、「先生方もご存じのように園児がああして来ないから、措置費が少ないので運営がやれないので、高い賃金の貴方がた３人に３月１日をもって辞めてもらいます。」と解雇通告をした。この突然の通告に対し、Ａ１主任保母は「解雇されなければいけないでしょうか、何事も悪いことはしていません。」との趣旨のことを言い、Ａ２調理士は「理事さん方は本職ではないからいつお辞めになろうと関係ないでしょうけど、私達は生活がかかっておりますし、辞めるとその日から生活も困難になりますので、簡単に辞めるわけにはいかない。」と言い、「園児数が少ないから経営が困難と言われるなら、園児の登園促進に努力して、それでも出ないというんならまた話もありましょうから、理事さんと私達双方で出して頂くよう歩こうではないですか。」と提案したが、Ｂ１理事は「まだ和解していないからねえ。」と言い、この提案を受け入れなかった。⑽同月24 日法人は、Ａ３保母に対し「貴職を今回退職願うことになったので労基法に規定する産後の休職期間終了後解雇することをここに文書をもって通告します。」との内容の解雇通告書を、Ａ１主任保母と、Ａ２調理士に対しては「貴職を今回昭和51年３月1 日付けをもって退職願うことになったので、ここに30 日分の解雇予告手当を支給し、文書をもって通告します。」との内容の解雇通告書を、配達証明付き書留でそれぞれに郵送し、当該文書は翌日25 日に同人らに到達した。
⑾同月25 日19 時から21 時まで、七光保育所の保育室で団体交渉が行われた。法人側からＢ２理事長、Ｂ３副理事長、Ｂ１理事、Ｂ４理事及びＢ５理事が、組合側から益田地区評議会中小企業対策オルグＡ５、六日市町職員労働組合執行委員長Ａ６、同副執行委員長Ａ７、同書記次長Ａ８、同組織部長Ａ９、美鹿郡連執行委員長Ａ10 及び同書記長Ａ11 が交渉員として出席し、Ａ１主任保母ら組合員９名が傍聴した。この団体交渉は、Ａ１主任保母ら３名に対する解雇通告がされた直後のことでもあり、この問題を含めて労使間で激しい応酬が行われた。その結果法人側について次の事情が明らかになった。
① 解雇理由は、登園する児童数の減少により財政的に経営が成り立たなくなったこと、保護者からＡ１主任保母、Ａ３保母及びＡ２調理士３名の解雇を求める署名入り要望書が提出されており、これにこたえるためであること。この要望書作成の代表発起人は、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７の３名であること。
② ３月１日以後、経営状態が改善されても解雇撤回の意思はないこと。
③ 理事会は、児童の登園促進について、協議したこともなく、具体策を講じたこともないこと。
④ 地労委は最終的な決定機関ではなく、前事件は現在中労委に係属中であるので、初審命令にしたがう意思はないこと。
⑿同月26 日組合は、法人に対し解雇撤回について、同月27 日に団体交渉を行いたい旨文書で申し入れたが、理事者側から拒否された。
⒀同年３月１日、Ａ１主任保母とＡ２調理士が七光保育所に出勤すると、事務室にＢ２理事長、Ｂ１理事及び保護者のＣ５がおり、両名に対し「あんた達は何しに来たのかね。」、「解雇したのに来ることはないじゃないか。」、「帰らんのかね、帰らんと警察を呼ぶでね。」と言い、結局両名は勤務できなかった。
⒁同月２日、Ａ１主任保母、Ａ２調理士及びＡ３保母の３名は松江地方裁判所益田支部に対し連名で、地位の保全を求める仮処分を申請した。この仮処分事件は現在係属中である。
ア 法人が同仮処分事件において主張するＡ１主任保母ら３名の解雇理由について要約すれば次のとおりである。
① 基本的理由
Ａ１主任保母らは、その要求の貫徹に熱心な故か地労委に対して救済申立てをする一方で、労組員らとともにデモを行い、あるいははち巻き姿で座り込みをするなどしたため、多数の保護者らからの信頼を失う結果となり、これが児童の登園拒否につながり、また、Ａ１主任保母ら３名の即時退職を求める要望書の提出となったのである。
② 個別的理由
Ａ１主任保母らには、保育所職員として芳しくない次のような事例がある。(ｱ) 保育所の戸を開けるのを８時とし、保母らは所内のストーブで暖をとりながら、早く登園した児童を保護者とともに、風雪の戸外で時間待ちさせた事例が多い。
(ｲ) 昨年５月までは、バスを利用して登園する児童約40 名について、職員らが約250 メートル離れた保育所とバス停留所間を送迎引率する職場慣行が確立されていたが、Ａ１主任保母らは突然これをとりやめた。
(ｳ) 保育所の給食材料は、主として地元の長藤商店から購入し、その代金は月額平均70,000 円である。同店は、保育に対する助成の趣旨でその３パーセントに当る現金を毎月返していたが、Ａ１主任保母らは勝手にこの金を費消した。(ｴ) Ａ１主任保母らは、一部の保護者から盆、暮の付け届けを受けているもようで、保護者間では、このことで児童が偏ぱな取り扱いをされているとの疑惑が強い。ことにＡ３保母は、地労委の前事件の審問の席上において現金受領の事実が明るみに出されるや、その直後ひそかにそれを返した事実がある。
(ｵ) Ａ１主任保母は、年令も60 才を越え、体力、能率ともに低下しており、保育所就業規則の定年規定からして、当然退職すべきである。
③ 経営上の理由
保育所再開後の保育児童数は、従前の三分の一に激減したのに対し、職員数はそのままであるから過剰な人員を擁することになったが、他方措置費収入は、児童の減少にしたがって逓減し人件費すら賄い得ない状況であり理事者らの個人負担の金額も増加する傾向にある。この点から見ても過剰な職員を整理して経費の節減を計る緊急の必要がある。
イ 上記法人のＡ１主任保母ら３名の解雇理由についてみると、次のような事実が認められる。
① 基本的理由について
(ｱ) 昭和50 年12 月１日、Ａ１主任保母らが支援団体の労働組合員とともに座り込みをしたのは、同年８月１日に七光保育所が閉鎖され、４か月を経過しても再開されないことと、理事者側が和解に応ずるかのような言動をしながら和解をしないことに抗議するため行ったものである。
また、昭和51 年３月14 日に行われたデモ行進は島根県公安委員会の許可を受けており、これはＡ１主任保母ら３名の解雇が不当であるとして抗議するために、同人らに対する解雇通告から20 日ぐらい経過して行われたものである。(ｲ) 保護者のＣ５、Ｃ６及びＣ７の３名は、昭和51 年１月14 日付けの要望書を作成し、同人らを含めて保護者26 名の署名を集め、決議書をつけてＢ２理事長、Ｃ８六日市町長及びＣ９島根県知事に提出した。
これはＡ１主任保母ら３名を解雇し、新しい職員構成により児童を安心して登園させることのできる保育所に改革してほしいとの趣旨の内容である。
また、Ｃ５ら一部の保護者は自分達の子の登園を拒否しており、その中には、Ｂ３副理事長の長男であるＣ10 の子及びＢ５理事の子も含まれている。
② 個別的理由について
(ｱ) 七光保育所の玄関の戸を開けるのを８時としたのは、Ａ１主任保母らが当時の所長との話し合いで決めたことであり、この時間までに早番の保母らはストーブの注油をしたり、うがい水を作ったりするなど安全に保育できる態勢を整えてから戸を開けていた。
また、雨や雪が降って寒い時は、児童らを玄関まで入れて準備をしようと申し合わせて、これを実行していた。
(ｲ) 保母らがバス停留所まで児童を送迎することにっいては、以前より島根県から児童の登所、降所は家庭が責任をもって行うよう保育所安全管理上の留意事項の一つとして指導を受けていたので、Ａ１主任保母らが当時の所長と話し合ったところ、所長が「もし事故があった場合には申し訳がたたないので、保育所は連れて来てもらって連れて帰ってもらって子供を委託するところであるから、そういうふうに保護者の方にも理解して頂かなければならないと思うので、４月からそういうふうにした方がいい。」と言い、これにＡ１主任保母らも同意して、所長の指示により昭和50 年4 月から児童の送迎をとりやめたものである。(ｳ) 七光保育所では、同所で使用する給食の材料を昭和47 年からＢ６理事が経営する長藤商店から購入していた。その代金は、所長が毎月末に同店に持参して支払っていたが、その際長藤商店は平均2,000 円を所長に渡していた。所長はその管理をＡ１主任保母に任せていたが、同保母はこれにっいての貯金通帳を作り、手元金は封筒に入れて同所の金庫に保管していた。
この金は理事が病気のときの見舞金、職員の歓送迎会の費用、職員の作業衣の購入代金、児童のための鯉のぼりの購入代金などに使われていたが、Ａ１主任保母はこれらの場合いずれも所長の許可を受けていた。
(ｴ) Ａ１主任保母らは、部の保護者から盆とか年の暮に、いわゆる付け届けとして菓子とかみかんなどを受けていたが、そのことにより児童に対する保育の取り扱いに差別をしたことは無かった。
Ａ３保母は、Ｂ５理事の子の組の保育を担当していたが、その子が保育所でモラシをして衣服を汚すことが再三あり、同保母はこれを洗ってやっていた。このことに対し、Ｂ５理事の妻がＡ３保母に謝礼にと1,000 円を袋に入れて渡した。Ａ３保母は当然の保母の仕事であるからと断ったが、再三言われるのでこれを受けとった。このことを前事件の昭和50 年10 月14、15 日の審問の席で理事が証言したので、Ａ３保母は善意でしたことが悪用されたとして、Ａ１主任保母と相談のうえこの金をＢ５理事の妻に返した。
(ｵ) 七光保育所には現在就業規則はなく、Ａ１主任保母が法人から高令を理由に退職勧奨をされたことはない。
③ 経営上の理由について
七光保育所の在籍児童数は74 名であり、同保育所が昭和50 年12 月26 日再開された直後の登園児童数は平均14 名で、同51 年１月は平均24 名、同年２月は平均28名であった。
また、同年2 月の措置費は486,460 円であり、人件費は490,000 円であった。⒂３月２日、Ａ１主任保母とＡ２調理士の両名は出勤するため、七光保育所の門の所まで行ったが、同保育所内に理事者らがいたので、そのまま帰った。
また、同日理事者側は組合から要求のあった解雇通告撤回についての団体交渉に応じなかった。
⒃同月３日、Ａ１主任保母とＡ２調理士の両名は勤務するため、七光保育所の事務室に入ると、Ｂ２理事長と保護者のＣ６、Ｃ５がおり、退所するように言われ、両名は勤務することができず帰宅した。
⒄同月５日組合は、法人に対しＡ１主任保母ら３名の解雇撤回などを要求して、同月７日に団体交渉を行いたいと申し入れたが、Ｂ２理事長は、町職のＡ６執行委員長に「お前らは裁判所へ訴えたじゃないか、あれでやればいいから団交することはない。」と言い、申し入れを拒否した。
その後組合は、法人に対し同月10 日頃までに数回にわたり同内容の団体交渉の申し入れをしたが、いずれも拒否された。
⒅同月６日組合は、地労委に対しＡ１主任保母ら３名の解雇は労働組合法第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為であるとして、本件救済の申立てを行った。
⒆Ａ１主任保母ら３名の解雇通告後３月１日から同月15 日までの間に、それまで登園を拒否していた保護者の児童30 名がつぎつぎと登園し、法人は新規に調理士を採用して同月15 日頃から給食を再開した。
⒇組合員であるＡ12 保母、Ａ13 保母の両名は、同月31 日付けをもって法人を依願退職した。したがって、現在七光保育所には組合員は一人もいない。
(21) 現在の七光保育所の職員は、同年４月１日付けで発令された有資格の所長を含めて、有資格の保母３名、無資格の保母２名と有資格の調理士１名の７名であり、経営状態も回復している。
４ Ａ１主任保母ら３名の組合投員の経歴等
⑴Ａ３保母は、昭和40 年４月から10 年ほど七光保育所に勤務し、組合の結成当時の執行委員長であり、その後書記長となり、前事件の申立て当時は再度執行委員長の職にあり、本年１月の役員改選で執行委員となり現在に至っている。
⑵Ａ１主任保母は、昭和27 年鹿足郡六日市町七日市に保育所が開設されて以来20 数年間同所に勤務している。この間、組合の執行委員、前事件申立て当時の書記長を経て、本年１月の役員改選で執行委員となり現在に至っている。
⑶Ａ２調理士は、昭和38 年から10 数年間七光保育所に勤務し、昭和49 年３月以降組合の副執行委員長に就任し現在に至っている。
⑷上記Ａ１主任保母ら３名は、前事件の審問において組合側証人として証言している。
５ 被申立人の審査期日不出頭について
本件の審査に当っては、地労委は両当時者に対して、あらかじめ都合を聞いて審査期日を決定し、通知及び書類の送達をその都度行った。特に第２回審問通知には、法人側の出席及び答弁書の提出がない場合にも証拠調べを行い、場合によっては結審もありうる旨を書き添えた。
被申立人法人は答弁書を提出せず審査の全期日を通じて欠席したので、地労委はやむなく被申立人法人欠席のまま審査を終結せざるを得なかった。
第２ 判断
申立人組合は、被申立人法人が行ったＡ１主任保母ら３名の解雇は、正当な理由があるものとは認められず、同人らが島労委昭和50 年（不）第３号・同（不）第４号社会福祉法人七光保育所不当労働行為併合事件の申立てをし、同事件の審問に証人として証言をし、また、同事件の命令の履行を求めたことに対する報復措置として行われたものであり、かかる解雇は組合の中心的活動家である同人らの正当な組合活動を嫌悪し、組合の組織の破壊を意図したものとして、労働組合法第７条第１号、第３号及び第４号に違反する不当労働行為であると主張する。
これに対し被申立人法人は、本事件について答弁書並びに疎明資料を提出せず、地労委の行った調査、審問にも正当な理由なく出席しなかった。したがって、本事件における法人側の主張、立証がされていない。
しかしながら、組合が提出した疎明資料により、被申立人法人は、Ａ１主任保母ら３名の解雇について、保護者から３名の指名解雇の要望書が出されておりこれにこたえるためであること、七光保育所が再開されて以来登園する児童が減少し、経営が悪化したこと、また、３名にはそれぞれ個別的に職員として芳しくない行為があることをその理由としていることが認められる。
以下これについて判断する。
１ Ａ１主任保母ら３名の解雇理由の当否について
⑴解雇要望書を理由とすることについて
法人は、Ａ１主任保母らがその要求貫徹に熱心な故か地労委に対して救済申立てをする一方で労組員らとともにデモを行い、あるいははち巻き姿で座り込みをするなどしたため、多数の保護者からの信頼を失う結果となり、これが児童の登園拒否につながり、また、Ａ１主任保母ら３名の即時退職を求める要望書の提出となったものであり、この保護者の要望にこたえるため解雇したのであるとするので、この点についてみるに、前記第１の３の⒁認定のとおり、Ａ１主任保母らは昭和50 年８月１日七光保育所が閉鎖され、４か月を経過しても再開されないこと等に抗議するため、同年12月１日に支援団体の労働組合員とともに座り込みを行ったものであり、これをことさら不当とするいわれはない。また、同人らの参加したデモ行進は同人らの解雇が不当であるとして抗議するために、同人らの解雇通告から20 日ぐらい経過した昭和51 年３月14 日に支援団体の労働組合員とともに行われたものであるから、そのこと自体解雇理由としえないことである。
また、法人のいうようにＡ１主任保母らのこれらの行為のみが、多数の保護者からの信頼を失い、児童の登園拒否につながり、さらに同人らの即時退職を求める要望書の提出となった原因とみるのは適当ではない。地労委は、前事件の命令書で、組合活動をやるような保母がいては父兄が児童を登園させないし、地区住民の批判も高まって来たとする法人の主張に対し、「法人理事が昭和50 年７月19 日の保護者大会において８月１日からの七光保育所の閉鎖を発表したなかで、組合の要求に応じた場合は経営が成り立たないとか、保母の給料額を明らかにして高額所得であるにもかかわらず、組合はより以上の要求をし、闘争を続けておるとか、保母のモラルが大変悪くなって保母を嫌って出たくないという児童が相当いるとかの発言をして、組合員保母らを非難し、つづいて出席した組合員保母らに対し、法人のＢ３副理事長の長男であり保護者でもあるＣ10 が中心となって、組合が団体交渉を自治労県本部に委任することなど組合の団体交渉の在り方について非難したことを契機として、法人の主張するがごとき反組合的機運が保護者の間に生れ、保護者の一部や地域住民の署名運動となり、臨時託児所開設の一因となったとみるべきが相当である。」と判示したところであり、保護者の今次解雇要望書の提出も法人の理事者の前記言動と、その後の理事者の態度に起因したとみるべきである。
以上のことから考えて解雇要望書を理由とする解雇が正当なものであるとは認め難い。
⑵経営上の理由について
① 法人は、保育所再開後の保育児童数が従前の三分の一に激減したのに対し、職員数はそのままであるから過剰な人員を擁することになったが、他方措置費収入は、児童の減少にしたがって逓減し人件費すら賄い得ない状況であり、理事者らの個人負担の金額も増加する傾向にあるので、この点からみても過剰な職員を整理して経費の節減をはかる緊急の必要があるとするので、これについてみるに、前記第１の３の⒁認定のとおり、七光保育所の在籍児童74 名中、同所が再開された後に登園した児童数については、その直後の平均は14 名で、昭和51 年１月の平均は24 名、同年２月の平均は28 名であった。また、同年２月の措置費は486,460 円で、これに対する人件費は490,000 円であった。しかしながら、この期間における登園児童数の減少が保育所の経営状態を悪化させている原因であることが明らかであるのに、法人の理事者は前記第１の３の⑾認定のとおりこれについて理事会で一度も協議したことなく、児童の登園促進について何ら具体策を講じていない。また、組合に対しても、児童の登園促進等について協議したことはなく、前記第１の３の⑼認定のとおり、解雇通告を受けた２月24 日、組合のＡ２調理士が理事者に「園児数が少ないから経営が困難と言われるなら、園児の登園促進に努力して、それでも出ないと言うんならまた話もありましょうから、理事さんと私達双方で出していただくよう歩こうではないですか。」と提案したことに対してＢ１理事は「まだ和解していないからねえ。」とこれを拒否したことなどを考え合わせても、理事者が児童の登園促進に努力した事実は何ら認められない。
② 他方、児童の登園を拒否している保護者についてみるに、前記⑴で記したごとく、理事者らの言動が契機となり、保護者の一部に反組合的な機運が生まれ、ひいては昭和51 年１月14 日付けの要望書の提出となったとみるのが相当である。前記第１の３の⒁認定のとおり、この要望書の作成中心人物がＣ５、Ｃ６及びＣ７の３名で、Ｃ10 も含めて保護者26 名が署名しており、その内容は１日も早く児童を安心して登園させることのできる保育所に改革してほしいとの要望であり、その改革とは、Ａ１主任保母、Ａ３保母及びＡ２調理士の３名を即時解雇し、新しい職員構成により再出発せよということである。
Ｃ５らは、前記第１の２で引用した前事件の命令書第１の２の(21)認定のとおり、昭和50 年８月１日に七光保育所が閉鎖される数日前に、「今の保母がいるかぎり児童を登園させない。」との趣旨の要望書を作成し、署名を集めて理事者に提出している。
また、Ｃ５ら４名は、前事件の審問において法人側申請の証人として出席し、保母の勤務態度について、昭和50 年７月19 日の保護者大会において理事者がＣ５らを含む保護者に話したと同趣旨のことを証言し、現在の保母らがいるかぎり保育所が再開されても自分の子は登園させないと証言している。
Ｃ５、Ｃ６両名は、前記第１の３の⒀及び⒃認定のとおり、昭和51 年３月１日、同月３日にＢ２理事長らと一緒になって、Ａ１主任保母、Ａ２調理士の勤務を拒否した。
③ 以上のような理事者の態度及びＣ５ら保護者の態度について考えるに、法人の理事者は、保護者の一部による児童の登園拒否が経営を悪くしていること、Ａ１主任保母ら３名の解雇を要望する動きが保護者の一部にあることを十分に承知していながら、あえて何ら打開の措置を講じていないこと、また、前記第１の３の⒀⒁⒃及び⒆認定のとおり、Ｂ３副理事長はその長男であるＣ10 の子を、Ｂ５理事はその子を登園させずＡ１主任保母ら３名の解雇通告後に、それまで登園を拒否していた保護者の児童とともに登園させていることなどを考え合わせ、一部保護者と法人の理事者とは意を通じ、これらの反組合的行動をとったものと推認せざるを得ない。したがって、保護者の登園拒否等による経営悪化の責任は、主として法人の理事者に帰属すべきものであると考える。
これらのことと、前記第１の３の⑾⒆⒇及び(21)認定のとおり、七光保育所の経営状態が改善されても３名の解雇は撤回する意思はないとの理事者の発言、昭和51年４月１日以降同所の職員数は前年の閉鎖前と同数の所長、保母及び調理士の７名であり、これらはいずれも新規採用の者で組合員でないこと、経営状態も回復していることなどを合わせ考えて、Ａ１主任保母ら３名の解雇は、経営の悪化が主たる理由であるとは肯認し難い。
⑶個別的理由について
法人は、Ａ１主任保母ら３名には保育所職員として芳しくない行為があり、それが解雇理由であるという。
① Ａ１主任保母らは、保育所の戸を開けるのを８時とし、自分らは所内のストーブで暖をとっていながら、早く登園した児童を保護者とともに風雪の戸外で時間待ちさせた事例が多いというので、このことについてみるに、前記第１の３の⒁認定のとおり、保育所の玄関の戸を開けるのを８時としたのは、Ａ１主任保母らが当時の所長との話し合いで決めたことであり、この時間までに早番の保母らはストーブの注油をしたり、うがい水を作ったりするなど安全に保育できる態勢を整えてから戸を開けていた。また、雨や雪が降って寒いときは、児童らを玄関まで入れて準備をしようと申し合わせて、これを実行していた。
② 昭和50 年５月までは、バスを利用して登園する児童約40 名について、職員らが約250 メートル離れた保育所・バス停留所間を送迎引率する職場慣行が確立されていたが、Ａ１主任保母らは突然これをやめたというのであるが、このことについてみるに、前記第１の３の⒁認定のとおり、保母らがバス停留所まで児童を送迎することについては、以前より島根県から、児童の登所、降所は家庭が責任をもって行うよう、保育所安全管理上の留意事項の一つとして指導を受けていたので、Ａ１主任保母らが当時の所長の指示によって、バス停留所までの児童の送迎をやめたものである。
③ 保育所の給食材料は、主として地元の長藤商店から購入しその代金は月額平均70,000 円である。同店は保育に対する助成の趣旨でその３パーセントに当たる現金を毎月保育所に返していたが、Ａ１主任保母らは勝手にこの金を費消したというので、このことについてみるに、前記第１の３の⒁認定のとおり、七光保育所では、同所で使用する給食の材料を昭和47年からＢ６理事が経営する長藤商店から購入し、その代金は所長が毎月末に同店に持参して支払い、その際月平均約2,000 円を受領していた。
Ａ１主任保母は、所長からこの金の管理を任されていたが、同保母はこれについての貯金通帳を作り、手元金は封筒に入れて保育所の金庫に保管していた。また、この金は理事に対する病気見舞金などに使われていたが、その都度所長の許可を受けて支出されていた。
④ Ａ１主任保母らは、一部の保護者から盆・暮の付け届けを受けているもようで、保護者間では、このことで児童が偏ばな取り扱いをされているとの疑惑が強い。ことにＡ３保母は、地労委の前事件の審問において現金受領の事実が明るみに出されるや、その直後ひそかにそれを返した事実があるというので、このことについてみるに前記第１の３の⒁認定のとおり、Ａ１主任保母らが一部の保護者から盆とか年の暮に、いわゆる付け届けとして菓子とみかんなどを受けていた事実はあるが、このことにより児童の取り扱いに差別をしたことはなかった。
Ａ３保母はＢ５理事の子の組の保育を担当していたが、その子が保育所でモラシをして衣服を汚すことが再三あり、同保母はこれを洗ってやっていた。このことに対しＢ５理事の妻がその礼心として袋に入れた1,000 円を同保母に強いて渡したものである。また、これをひそかに返したとは認め難い。
⑤ Ａ１主任保母は、年令も60 才を越えて、体力、能率ともに低下しており、保育所就業規則の定年規定からして当然退職すべきであるというので、このことについてみるに、七光保育所には就業規則はなく、前記第１の３の⒁認定のとおり、Ａ１主任保母が法人から解雇されるまで高令を理由に退職勧奨をされたこともない。以上のとおりであるから、Ａ１主任保母ら３名について、保育所職員として芳しくない行為があったとは認め難い。
２ 不当労働行為の成否について
被申立人法人がいうＡ１主任保母ら３名の解雇理由は、前記第２の１で述べたとおり、いずれも正当であるとは認め難い。
法人は、地労委が前事件で判示したごとく、組合との団体交渉に誠意を示さず、保育所閉鎖が違法であることを承知のうえ、あえてそれを強行し、組合員保母らを自宅待機という不安定な状態におき、他方では前記第１の２の⑵⑶及び３の⑷⑹認定のとおり、六日市町議会の七光保育所特別対策委員会のＣ１委員長による和解工作、元六日市町議会議長のＣ２による和解工作及び七光保育所再開後行われたＣ４県議会議員による和解工作において、いずれも法人が前記Ａ１主任保母ら３名の解雇を条件として持ち出したため不調となっている。このことは、昨年の七光保育所閉鎖の前後から法人の理事者がＡ１主任保母らを解雇しようとする考えを持ち続けていたとみるべきであり、七光保育所の改革を要望したＣ５ら一部保護者の考えと全く軌を一にするものというベきである。本件解雇は、組合が地労委の命令履行、児童の登園促進について団体交渉を要求し、その団体交渉が行われる前日になされたこと、組合の主要な活動家のみを対象としたこと、解雇理由に正当性を認め難いことなど総合勘案するに、申立人組合の主張するごとく、福祉事業場における労働組合の存在に否定的な被申立人が、Ａ１主任保母らの前事件の申立て、同事件の審問における証言、その他同人らの正当な組合活動を嫌悪し、その報復措置として行ったものであり、組合の中心的活動家である同人らを解雇することにより、組合組織の破壊を意図したものである。これは労働組合法第７条第１号及び第４号の不当労働行為であるといわざるを得ない。なお、組合は、本件が労働組合法第７条第３号にも該当すると主張するが、これを是認するに足る疎明がない。
組合は、本件不当労働行為の救済として誓約文の交付及び新聞掲載等を求めているが、主文によって救済の実を果しうるものと考える。よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年６月24 日
島根県地方労働委員会
会長安田登
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00822.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。