愛知、昭49 不25、昭51.６.28
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部
申立人全国自動車運輸労働組合中川地域支部
被申立人興陽運送合資会社
被申立人東洋レミコン運輸株式会社
主文
１ 被申立人興陽運送合資会社は、申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部の組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４及び同Ａ５並びに申立人全国自動車運輸労働組合中川地域支部の組合員Ａ６、同Ａ７及び同Ａ８に対する昭和49 年の賃金改定を、同年４月にそ及して実施し、支払済額との差額を、同人らに対して支払わなければならない。
２ 被申立人東洋レミコン運輸株式会社は、申立人全国自動車運輸労働組合中川地域支部の組合員Ａ９、同Ａ10、同Ａ11 及び同Ａ12 に対する昭和49 年の賃金改定を、同年４月にそ及して実施し、支払済額との差額を、同人らに対して支払わなければならない。
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部（以下「南部支部」という。）は、愛知地方のトラック運輸産業及びこれに付帯する産業の労働者をもって組織された労働組合であり、本件申立当時の申立人全国自動車運輸労働組合愛知支部（以下「愛知支部」という。）の解散に伴い結成され、被申立人興陽運送合資会社に対する申立部分を承継した。本件審問終結時の組合員は146 人であり、そのうち、本件申立てに係る組合員は平針分会の５人である。
⑵申立人全国自動車運輸労働組合中川地域支部（以下「中川支部」という。）は、愛知地方のトラック運輸産業及びこれに付帯する産業の労働者をもって組織された労働組合であり、本件申立当時の申立人愛知支部の解散に伴い結成され、被申立人東洋レミコン運輸株式会社に対する申立部分及び被申立人興陽運送合資会社から被申立人東洋レミコン運輸株式会社へ移籍された愛知支部の組合員３人に係る申立部分をそれぞれ承継した。本件審問終結時の組合員は60 人であり、そのうち、本件申立てに係る組合員は東レミ分会の７人である。
⑶被申立人興陽運送合資会社（以下「興陽運送」という。）は、肩書地に本社を置き、平針、八田、守山、港及び小牧各営業所を有し、一般区域貨物自動車運送（生コンクリート及び撒セメント運送）等の事業を営む合資会社であり、本件申立後の昭和50年２月ころ、経営不振から企業閉鎖したため、本件申立時約100 人いた従業員は、移籍及び退職により審問終結時には、５人（平針分会所属）となっている。
⑷被申立人東洋レミコン運輪株式会社（以下「東レミ運輸」という。）は、肩書地に本社を置き、特定貨物自動車運送事業（東洋レミコン株式会社――以下「レミコン会社」という。――の生コンクリート運送に限る。）を営む株式会社であり、本件審問終結時の従業員は約30 人である。
なお、東レミ運輸の専務取締役には、興陽運送の代表社員Ｂ１が就任しており、東レミ運輸の代表取締役は同人の父親である。
⑸本件申立当時、興陽運送には、愛知支部の一色分会、平針分会、八田分会及び港分会のほかに、従業員で組織された労働組合として、交通労連中部地方本部（以下「交通労連」という。）に加盟した興陽運送守山労働組合（以下「守山労組」という。）があり、また、東レミ運輸には、愛知支部の東レミ分会のほかに、従業員で組織された親睦団体として東和会（会員20 人）があり、東レミ分会及び東和会のいずれにも属さない従業員（以下「中立従業員」という。）が２人いた。
２ 興陽運送及び東レミ運輸における労働組合
⑴昭和40 年東レミ運輸が愛知支部の組合員Ａ６、Ａ７及びＡ８（以下「Ａ６ら３人」という。）を解雇した事件に関する和解が昭和46 年に成立し、同年和解協定に基づき東レミ運輸から興陽運送へ移籍されたＡ６ら３人は、本社に配置され、愛知支部の一色分会を結成した。
そのほかに、興陽運送で結成されていた交通労連加盟の労働組合として、守山営業所に守山労組が、平針営業所に興陽運送平針労働組合（以下「平針労組」という。）が、八田営業所に興陽運送八田労働組合（以下「八田労組」という。）が、港営業所に興陽運送撒車労働組合（以下「撒車労組」という。）がそれぞれあったが、平針労組は昭和48 年６月愛知支部の平針分会に、八田労組は同年12 月愛知支部の八田分会に、撒車労組は昭和49 年６月愛知支部の港分会になった。
⑵一方、東レミ運輸には、交通労連加盟の東洋レミコン運輸労働組合（以下「東レミ労組」という。）があったが、昭和48 年４月東レミ労組の組合員20 人は、個人償却制を受け入れ東和会という親睦団体を組織し、残り10 人のうち、７人が愛知支部の東レミ分会を結成し、２人が中立従業員となり、１人が退職し、東レミ労組は事実上解散した。
⑶本件申立後の昭和50 年２月初め、興陽運送は経営不振から企業閉鎖を余儀なくされ、それに伴い愛知支部の組合員８人（以下「退職者８人」という。）は、そのころ興陽運送を退職した。その後５月から12 月にかけてＡ６ら３人は、前記⑴の和解協定に基づき、興陽運送から東レミ運輸へ移籍された。そして、興陽運送には、愛知支部の組合員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５（以下「Ａ１ら５人」という。）だけが残った。
⑷その後、昭和50 年10 月愛知支部が７つの地域支部に分割されて解散し、それに伴い新たに結成された南部支部がＡ１ら５人に係る申立部分を、同じく中川支部がＡ６ら３人及び東レミ分会のＡ９、Ａ10、Ａ11 及びＡ12 に係る申立部分をそれぞれ承継した。しかし、退職者８人に関して、南部支部及び中川支部は、結成時に愛知支部から組合員として引継ぎを受けず、本件申立てから除外している。
４ 昭和48 年年末一時金支払
⑴昭和48 年12 月12 日愛知支部は、同年年末一時金に関し興陽運送及び東レミ運輸との間に、次のような額で協定を締結した。
一色分会 190,000 円八田分会 186,500 円
平針分会 190,000 円東レミ分会 206,500 円
なお、八田分会については、八田労組のとき、同年の一時金に関する年間臨給冬季分として120,000 円＋モチ代7,000 円（うち3,500 円は同年夏季一時金支給の際繰り上げ支給済）の、また、東レミ分会については、東レミ労組のとき、同様にして143,950円の各協定を締結していたので、これを基礎にインフレ手当の上積みを得たものであった。
⑵昭和48 年７月、守山労組は、同年の一時金に関する年間臨給として、夏季分120,000円及び冬季分120,000 円＋モチ代7,000 円の協定を、撒車労組は夏季分100,000 円及び冬季分120,000 円＋モチ代7,000 円の協定を興陽運送と締結していた。愛知支部の同年年末一時金要求を知った守山労組及び撒車労組は、インフレ手当の上積みを要求して興陽運送と交渉してその上積みを認めさせ、12 月22 日総額190,000円の支払いを得た。
更に、撒車労組は、同年の年間臨給が、守山労組と比較して20,000 円低いこともあって、年間臨給の是正を求め20,000 円の再上積みを要求して交渉し、10,000 円の上積みを認めさせ、その支払いを得た。
⑶昭和48 年I2 月末、東レミ運輸は、中立従業員２人に対し、同年年末一時金として年間臨給冬季分127,000 円にインフレ手当を上積みして、１人あて190,000 円を支払った。
⑷昭和48 年12 月20 日ころ、名東生コン株式会社（以下「名東生コン」という。――昭和45 年ころから、興陽運送の生コン運送について専属契約を締結している専属荷主、名東生コンの会社構内に興陽運送の守山営業所があり、そこの従業員は、守山労組の組合員で占められている。）のＢ２専務取締役（以下「Ｂ２専務」という。）は、名東生コンの社長と相談のうえ、当時の石油パニックによる混乱時に、生コンの出荷運送に多大の協力を得た謝礼として、守山営業所の従業員19 人に対し、１人あて10,000 円を、名東生コンの社名を記した祝儀袋に入れ、興陽運送のＢ３守山営業所長（以下「Ｂ３所長」という。）に一括して渡し、19 人に対する名東生コンからの志として渡してくれるよう依頼した。Ｂ３所長は、差別待遇との誤解を受けると困ると辞退したが、Ｂ２専務は、これは19 人が一生懸命働いてくれたお礼として名東生コンが自発的に贈るものであり、興陽運送とは何のかかわりのないものである旨述べて、再度依頼したので、Ｂ３所長は、これを受け取り、19 人に名東生コンから謝礼として贈られたものであることを告げて渡した。
⑸昭和48 年年末、東レミ運輸の専属荷主であるレミコン会社のＢ４専務取締役（以下「Ｂ４専務」という。）は、レミコン会社の生コン出荷運送に協力を得た謝礼として、東レミ運輸の中立従業員２人に対し、１人あて20,000 円を、レミコン会社の社名を記した祝儀袋に入れ、東レミ運輸のＢ５常務取締役（以下「Ｂ５常務」という。）に一括して渡し、中立従業員２人に渡して欲しいと依頼した。
Ｂ５常務は、東レミ運輸には愛知支部と東和会があり、差別的扱いをするような誤解を受けると困る旨を伝えて辞退したが、Ｂ４専務から、年末の多忙時によく働いてくれた謝礼として贈るものであり、東レミ運輪とは何のかかわりもないことであるからと再度依頼を受けたため、Ｂ５常務は、それを受け取り、中立従業員２人にレミコン会社から謝礼として贈られたものである旨伝えてそれを渡した。
５ 昭和49 年の賃金改定
⑴興陽運送及び東レミ運輪は、毎年の賃金改定に関し、共同して愛知支部及び交通労連加盟の各組合とそれぞれ交渉してきたが、その妥結と実施状況は表１のとおりであった。
なお、交通労連加盟の各組合の賃金改定に関する要求書は、交通労連の統一要求書を使用しており、その中に記載された解決方針として、解決期日は４月末日とする、解決にかかわらず４月分給料より加算支給すること等が明記されている。そして、要求書提出と同時に労使協義会を開催して４月実施をまず決め、以後、金額について交渉ルールに従って交渉し妥結していた。
また、愛知支部の要求書には、実施期日については、妥結月にかかわりなく４月実施を前提としていたので、特にその記載はされていない。
表１
年愛知支部交通労連
妥結月日実施月日妥結月日実施月日
46 以前妥結月に関係なく４月実施
47 ５月23 日４月６月８日４月
48 ５月18 日４月５月上旬４月
⑵昭和49 年３月11 日、愛知支部は、同年の賃金改定に関する要求書を興陽運送に提出し、同日第１回の団体交渉（以下「団交」という。）でその趣旨説明をした。３月26日第３回団交で、興陽運送が勤続３年30 才で30,775 円の第一次回答をしたが、愛知支部は拒否した。４月16 日第８回団交で、愛知支部は、独身者に対する独身手当の支払いなどの前進があれば、妥結してもよい旨を興陽運送に回答したが、結局物別れに終った。その後５月11 日第13 回団交で、興陽運送が独身手当として4,000 円を加算するほか、乗車手当2,000 円、洗車手当約1,100 円を上積みすると回答し、これを受け入れた愛知支部が実施時期についてただしたところ、興陽運送は、４月実施については金銭的には問題はないが、すでに上積みなしで４月に妥結した交通労連加盟の各組合とのかね合いもあるので、今年は４月実施はできない旨回答した。結局同年の賃金改定は５月20 日協定されたが、その実施時期について、愛知支部は４月実施を、興陽運送は妥結月を主張して合意をみることができないため、「実施時期は、会社は協定月を、組合は４月度よりとの相違があり、４月度実施については、現在協議中である。」との覚書を取り交わした。６月１日の団交で、興陽運送は愛知支部に対して、４月実施はしないと最終的に回答し、結局同年の賃金改定は４月定期昇給分を除いて、５月から実施され、４月分の差額は支払われなかったが、その差額相当額は表２のとおりである。
表２
会社名氏名差額相当額
Ａ１ 33,524 円
Ａ２ 30,183
Ａ３ 37,448
興陽運送Ａ４ 28,501
Ａ５ 27,300
Ａ６ 39,262
Ａ７ 38,798
Ａ８ 33,298
Ａ９ 17,279
東レミ運輸Ａ10 30,836
Ａ11 38,772
Ａ12 38,401
⑶昭和49 年４月23 日撒車労組は、興陽運送と同年の賃金改定につき妥結した。その内容は、独身手当4,000 円、乗車手当2,000 円、洗車手当約1,100 円を除き、愛知支部の妥結した内容と同一であった。妥結に際し、興陽運送のＢ６総務部長は、現在愛知支部と賃金改定につき交渉中であるが、仮に、上積みが出れば、その分は撒車労組にも４月にそ及して支払うから、４月中に妥結するよう、今年は妥結月実施にするからと話して４月妥結を勧め、４月23 日妥結した。
興陽運送は、愛知支部と妥結後、撒車労組と組合員に対し、独身手当以外の手当について４月にそ及して支払い、独身手当の支払いは拒否した。そのため撒車労組が強くその支払いを要求したので、Ｂ６総務部長は、ポケットマネーからと称して、２人分8,000 円を支払った。
⑷一方、昭和49 年の賃金改定に関し守山労組と興陽運送との間で締結された協定書の第37 項には、「実施期日昭和49 年５月度よりとする。但し、別表⑴、⑵については、昭和49 年４月度中妥結したものであり同月実施とする。」と明記されているが、日付けは、昭和49 年とのみ記載され、月日の記載はない。但書別表⑴には、賃金体系が記載されており、その中に、独身手当4,000 円（但し５月度より）、愛車手当（大型一日60 円、小型同72 円）、洗車手当（大型残業30 分相当額、小型同20 分相当額）等が明記されている。
⑸東レミ運輸は、中立従業員２人に対し、興陽運送の例にならい、上積み分を４月にそ及して支払った。
なお、東和会の会員については個人償却制が適用されており、その改定状況は疎明がなく不明である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 昭和48 年の年末一時金支払
南部支部及び中川支部（以下総称して「申立人ら」という。）は、昭和48 年年末一時金の支払いに際し、興陽運送が撒車労組及び守山労組の組合員に対して10,000 円を、東レミ運輸が中立従業員に対して20,000 円をそれぞれ上積みして別途支払ったのは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である、更に、興陽運送及び東レミ運輸（以下総称して「被申立人ら」という。）は、撒車労組の組合員への支払いは年間臨給の是正であり、守山労組の組合員及び東レミ運輸の中立従業員への支払いはそれぞれ取引先会社からの謝礼であると抗弁するが、仮にそうであるとしても、それは取引先会社が申立人らの組合活動を嫌悪しているのを容認して差別的行為をなしたものであると主張する。
これに対して、被申立人らは、撒車労組の組合員に対して上積みして支払った10,000円は、年間臨給の是正として支払ったものであり、守山労組の組合員に対して手渡した10,000 円は、専属荷主の名東生コンから謝礼として贈られたものであり、東レミ運輸の中立従業員に対して手渡した20,000 円は、専属荷主のレミコン会社から謝礼として贈られたものであると主張するので、以下判断する。
⑴昭和48 年の年末一時金の支払経過は、第１、４、⑴から⑸で認定したとおりであって、①撒車労組が同年７月興陽運送と締結した年間臨給が、守山労組と比較し20,000円低いため、撒車労組は、その是正として20,000 円の上積みを要求して興陽運送と交渉し、10,000 円の上積みを認めさせたものであり、従って、同年度の一時金について見る限り、他の組合と比較してまだ10,000 円低額であり、そのほか申立人らの主張にそう事実は認められないから、興陽運送が愛知支部の組合員を差別扱いしたとは認められない。②守山営業所は、名東生コンの生コン専属運送を担当し、その事務所は名東生コンの会社構内にあり、守山労組の組合員は名東生コンの生コン運送については事実上その指揮下に置かれており、このような関係にある名東生コンが、自発的にＢ２専務をして、興陽運送のＢ３所長を通じ、守山労組の組合員に対して祝儀を贈与したことに不自然さはない。また、守山営業所には、愛知支部の組合員は一人もおらず、名東生コンが愛知支部の組合員を守山労組の組合員と差別して取扱ったとは認められず、興陽運送が名東生コンの祝儀贈与に藉口して愛知支部の組合員を差別扱いしたと認めるに足る証拠はない。③東レミ運輸の中立従業員に対するレミコン会社の祝儀贈与の際、東レミ運輸のＢ５常務は、東レミ運輸には愛知支部及び東和会があり、差別扱いをするのではないかと誤解を受けるのは東レミ運輸の立場上困るからと辞退している態度及びレミコン会社が謝礼として特に贈るものであることを説明していることから判断すると、東レミ運輸のＢ５常務は、レミコン会社の謝礼を、単に取り次いだものと判断するのが相当である。
⑵以上の次第であるから、昭和48 年の年末一時金支払いの際、被申立人らが不当労働行為を行ったとの申立人らの主張は採用することができない。
２ 昭和49 年の賃金改定
申立人らは、被申立人らが、従来から愛知支部との間の賃金改定については、妥結月の如何を問わず４月にそ及して実施してきた慣行を無視して、昭和49 年の賃金改定の実施につき愛知支部に対して妥結月実施を強行し、更に、愛知支部が５月に妥結した際新設された独身手当等を、興陽運送が、すでに４月に同手当なしで妥結した撒車労組等の組合員に対し、４月にそ及して支払い、また、東レミ運輸が同じく中立従業員に対し、４月にそ及して支払ったのは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、被申立人らは、賃金改定の実施につき４月実施の慣行はなく、更に、昭和49 年の賃金改定に際し愛知支部とは５月に妥結し、撒車労組等は４月に妥結したので、それぞれ妥結月から実施したもので他意はないと主張するので、以下判断する。⑴第１、５、⑴で認定したとおり、愛知支部と被申立人らとの間の賃金改定実施については、昭和48 年までは、妥結月の如何を問わず４月実施されてきたものと認められ、賃金改定の実施につき４月実施の慣行はないとの被申立人らの主張は採用できない。
⑵更に、昭和49 年の賃金改定については、第１、５、⑵で認定したとおり、改定額については５月11 日に合意を見たが、実施については６月１日の団交で物別れとなり、被申立人らは、愛知支部の同意を得ることなく、４月定期昇給分を除いて５月から実施した。そして、興陽運送は、５月11 日の団交で、愛知支部に対し、４月そ及実施につき金銭的には問題はないが、すでに４月に上積みなしで妥結している交通労連加盟の各組合とのかね合いもあるので、昭和49 年は４月そ及実施できないと表向き回答しながら、その裏では、第１、５、⑶で認定したとおり、撒車労組に対し、愛知支部との交渉で新設された独身手当等の上積み分を４月にそ及して支払うと約束し、それを履行している。
⑶更に、第１、５、⑷で認定したとおり、昭和49 年の賃金改定に関し、守山労組と興陽運送との間で締結された協定書には、独身手当、愛車手当及び洗車手当については４月中に妥結したので４月実施（ただし独身手当は５月実施）とすると明記されているが、第１、５、⑶のような興陽運送と撒車労組及び愛知支部との間の賃金改定交渉の経過並びに守山労組の協定書に月日の記入のないことに鑑み、これら手当の上積みについての合意を見たのは５月に入ってからであって、４月そ及実施の方便として、あたかも４月に妥結したかの如く協定書に記載したものと推測される。
⑷更に、第１、５、⑸で認定したとおり、東レミ運輸は、中立従業員２人に対し、興陽運送の例にならって、独身手当等の上積み分を４月にそ及して支払っている。⑸よって、昭和49 年の賃金改定実施に当って、被申立人らのなした行為は、愛知支部の組合員を不当に差別して不利益に取扱ったものと判断するのが相当であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
３ その他
⑴命令の名あて人として申立人らは、被申立人らは資本及び役員構成において事実上の同一会社であるから、Ａ１ら５人及びＡ６ら３人の救済に当っては、被申立人ら両名を名あて人として命令すべきであると主張するが、第１、１、⑷で認定したとおり、東レミ運輸の代表取締役と興陽運送の代表社員とが親子であり、また、後者が東レミ運輸の専務取締役に就任していること及び労働組合との交渉には、被申立人らが共同して当っていることが認められるが、この事実だけから、直ちに、被申立人らが全く同一会社であると判断することはできず、その他申立人らの主張を認めるに足る疎明もない。
⑵興陽運送からの退職者８人について、申立人らは、愛知支部から組合員として引継がず、本件申立てから除外しているので、退職者８人に係る申立ては、救済の対象から除外する。
⑶陳謝文の掲示を申立人らは求めているが、本件申立てに関する救済は、主文第１項及び第２項のとおり命令することにより、その目的を果し得るものと判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年６月28 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00825.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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