石川、昭50 不4、昭51.６.30
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工
業支部
被申立人日野車体工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対し、昭和50 年９月１日以降実施を命じているスイーパーの運転による清掃作業をとりやめ、原職である総務部総務課のテレックス係に復帰させること。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対し、昭和50 年６月10 日から同年９月１日まで草刈り作業を命じたこと、及び同年９月１日以降スイーパー運転による清掃作業を命じたことは不当労働行為であることを認める旨の下記文書を、本命令書到達後７日以内に申立人のそれぞれに交付するとともに、同文を縦１メートル、横1.5 メートル以上の白紙に墨書し、工場内の従業員の見やすい場所２ヵ所に10 日間継続して掲示しなければならない。記
会社は、貴組合のＡ１組合員に対して草刈り作業及びスイーパーの運転による清掃作業を命じたことは不当労働行為であることを認め、原職の総務課テレックス係に復帰させるとともに、今後再びこのような行為を繰り返さないことを誓約します。
昭和51 年月日
日野車体工業株式会社
代表者代表取締役Ｂ１
総評全国金属労働組合石川地方本部
執行委員長Ａ２殿
総評全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部
執行委員長Ａ３殿
（注：年月日は掲示した初日を記載すること）
３ 被申立人は、上記１、２の命令実施後、その履行状況をすみやかに当委員会に文書をもって報告しなければならない。
４ 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「地本」という。）は、単一組織である全国金属労働組合の地方的下部組織であって、石川県地方の全国金属労働組合の組合員約6,600 人（本件申立当時）をもって組織されており、傘下に主として企業別の支部約50（本件申立当時）を有し、肩書地に組合事務所を置く労組法上の連合団体に該当する労働組合である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部（以下「支部」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、日野車体工業株式会社の従業員をもって組織されている労組法上の単位労働組合で、地本に加盟しており、本件結審時における組合員は35 人である。
⑶被申立人日野車体工業株式会社（以下「会社」という。）は、横浜市に本社を置き肩書地に会社の金沢工場を有し、バス、トレーラー、トラック等の製造販売を業とし、同工業の従業員は約700 人（本件申立当時）である。
２ Ａ１に対する配置転換の経緯
Ａ１が入社したのは昭和35 年４月で、当初は臨時雇用であって、採用後１年１ヵ月間は勤労課及び研究課において事務に従事していたが、昭和36 年５月から庶務課（現在は総務課）テレタイプ係となり、昭和39 年５月に正社員となって、その後昭和48 年６月21 日付けで生産技術課に配置転換されるまで、専らテレタイプ及びテレックスを担当してきた。その間、同人はテレックス協会及び会社から優良職員として表彰されたことがあり、昭和48 年３月、組合分裂後は支部に残った数少ない女子社員のうちの１人であった。生産技術課に配転になってからは、びょうら（鋲螺）の払い出し業務を担当したが、昭和50 年６月10 日から総務課に配転になり、同年９月１日まで雨天の日以外は毎日主として草刈り作業をさせられた。さらに同日以降は、雨天の日を除き毎日、スイーパー（油圧駆動式産業用清掃車）による工場構内および通路の清掃業務を担当させられた。
なお、その間、会社は昭和50 年４月30 日、５月12 日、８月15 日、各日付の北国新聞広告欄に掲載して女子事務員の募集を行い、１名を採用し、事務労力の補充を行っている。
３ 会社内における草刈り業務について
当時、会社内の清掃作業は、雑役として採用された男性３人と女性１人によって担当されていた。なお、総務課に所属するＣ１が清掃業務を補助したことがあるが、同人は正社員でなく、当初から雑役として入社した者であり、本事件当時は製造部に所属し、発送部門で窓ふき、ボデーの清掃を担当していた。
昭和50 年４月30 日付の人事異動の対象となった女子12 人の中で、草刈り作業を命じられた者はＡ１の他になく、草刈りを事実上担当職種とする者はＡ１１人のみであった。同人に対する生産技術課から総務課への配転の発令は同年４月30 日であったが、当時生産技術課においてびょうら払い出しの仕事を引き受ける人がまだ決まっていなかったので、同人が現実に総務課に移ったのは同年６月10 日である。会社の陳述によると、びょうらの受け払いを管理部工務一課が所管することになったので、生産技術課におけるＡ１の仕事がなくなったというのが配転の理由となっている。また会社は、草刈りはＡ１の本来の業務ではなく、社内整理が思わしくないのでたまたま草刈りをさせたものであり、今後はこのように継続的に草刈り作業を行わせるつもりはないと述べている。
上記、Ａ１に対する草刈りの指示は、毎日Ｂ２総務課長が行い、６月末からＢ３総務課長が主に作業の指示を与え、また雨天のときは、娯楽室、自転車置場、食堂などの掃除を指示した。
４ 会社内におけるスイーパーによる清掃業務について
Ａ１は、同年９月１日からＢ３総務課長の指示に基づき、スイーパーの運転により会社構内路上の清掃を担当させられた。
第２ 判断
１ 申立人は、会社が支部組合員で総務課テレックス係員であったＡ１に対し、昭和48年６月生産技術課に配置転換し、びょうら払い出し業務を担当させ、その後昭和50 年６月、びょうらの払い出し業務が工務一課に移管されたことを理由に総務課に配転させ、そこで草刈り作業を炎天下に毎日指示して行わせ、さらに同年９月からスイーパーを運転させて清掃作業に従事させたことは、昭和48 年３月の組合分裂の際、地本、支部を脱退して新組合への加盟を新組合員から強く勧誘されたにもかかわらず応じなかったための労組法７条１号違反の不利益取扱いであり、かつ、昭和49 年11 月19 日、同人が石川県地方労働委員会で行った証言に対する労組法７条４号違反の報復行為であると主張している。
申立人は、また、会社が昭和50 年４月、５月、８月と新聞広告で女子事務員を募集しておりながら、一方において管理部門の女子職員を減らす必要があってＡ１を配転させたとする会社の主張は矛盾するものであると主張している。
他方、被申立人は、Ａ１を生産技術課のびょうら受払い業務からはずして総務課へ配転させたのは、びょうらの払い出しが管理部工務一課に移管されたが、工務一課内の合理化により増員しないで実施することになったので、Ａ１の業務が消滅し、他の部署で同人の引き受け手がなく、たまたま総務課において草刈り業務担当要員を必要としていたので、その人員を要求した結果Ａ１が総務課に配転になって草刈り作業を、後にスイーパーの運転による清掃作業を担当するに至ったものであり、草刈り作業は全く一時的な業務であって、継続的長期的に行わせる本来の業務ではなく、全く業務上の都合により異動させたにすぎないから、不当労働行為には該当しないと主張している。以下これについて判断する。
⑴Ａ１は、入社して１年余り臨時職員として健康保険関係の業務を担当したが、その後12 年間、テレタイプ、テレックス業務の専任者として同業務を担当した。同業務ははじめＡ１１人で担当していたが、その後補助者１人が配置された。Ａ１が総務課で12 年間の長期に亘って、テレタイプ、テレックス業務を担当していたからといって、その職種から見て必ずしも専門要員とはいえず、従って、人事異動によって他の職務につかせることが全く許されないわけではない。しかし、長期間、同一業務にたずさわっていたという事実は、本人も会社もそれなりに適材適所の配置として認めていたがためであろうし、その仕事が半ば専門化していたとみるべきであるから、たとえ採用時に事務職、技術職、作業職の区分をせずに雇用し、管理部門と現業部門との間の異動が行われていたとしても、本件の場合、合理的理由を有する配転とは思料されない。
また、会社は昭和50 年４月30 日、５月12 日、８月15 日と、北国新聞に新聞広告まで出して女子事務員の募集を行っており、このことからしても女子事務員が必ずしも余剰であったとは考えられず、従って現場への配転の必然性に関する会社の主張は採用しがたい。
加うるに本件の場合、３ヵ月近くも、しかも梅雨時から真夏のさなかを、高校卒の社員であり若い女性であるＡ１だけに、従来は雑役人夫として季節的に雇用された年輩者に時々させていた草刈り作業を継続的に行わせたことは、いかに会社が本来の業務ではなく長期間行わせるつもりでないと弁明しても採用しがたい。また、スイーパー運転による清掃作業について、会社が、スイーパーは女性にも使用しやすい安易な作業であると主張しているが、スイーパー自体はそのようなものであっても、Ａ１のみをスイーパーの運転による清掃作業に連日従事させたことは、同人が支部組合員である故の報復的措置であると推認せざるを得ない。
⑵被申立人は、Ａ１の原職が総務課テレックス係でないと主張し、申立人は、Ａ１があくまでも総務課テレックス係から生産技術課へ、さらに総務課の草刈りや清掃係に配転させられたことを不利益取扱いと主張している。本件の場合、転々配転が一体として不当労働行為になるか否かが問題であり、この場合は原職を形式的に現職に接続する前職と解する必要はなく、原職は総務課テレックス係と解するのが妥当である。また、被申立人は、Ａ１がテレックス係から生産技術課のびょうら払い出し業務に配転させられてからの２年間、同人から何ら不満の申し出がなかったと主張しているが、個人的に不服を申し立てなくても、組合を通じて不当労働行為事件（石労委昭和49年（不）第１号事件）として申し立てている以上は、本人も配転を争っているものと判断される。
⑶会社は、Ａ１がテレックス業務を離れて後、テレックスの利用度が減少しているため、現在１人が他の業務と兼任で短時間従事しているにすぎず、今後とも専任のテレックス要員の必要を認めないと主張しているが、全く会社がテレックス業務を廃止していない限り原職は存在するから、復帰は不可能ではない。
⑷さらに申立人は、Ａ１が総務課に配転されて草刈りや清掃を担当させられたのは、新組合への加盟を拒否したためであるとともに、昭和49 年11 月19 日の石川県地方労働委員会において行った証言に対する報復措置でもあると主張している。しかし、当委員会は配転自体を不利益取扱いであると判断するが、特にそれが上記証言の結果であるとの明白な証拠がないので、この点についての申立人の主張は採用しがたい。
２ 全金日野車体工業支部と上部団体である地本との関係について、会社は、同社従業員の一部をもって組織されている支部の存在は認めるが、地本に加入している者は皆無であるから、地本の申立は申立人としての適格を欠き却下するよう主張しているので、この点につき以下判断する。
昭和34 年２月から実施の地本規約第47 条（組合員の加入）によれば、「石川県地方にある金属機械産業の労働者が個人または工場事業場もしくは地域単位にこの組合に加入せんとするときは、所定の申込書に必要事項を記載し加入金と組合費をそえ、中央執行委員長あてにこの地方本部に申込まなければならない。加入の資格はこの地方本部の執行委員会の決議をへて中央執行委員会の承認をえたときからはじまる。」と規定されている。この規約実施前より、地本加盟を主張する支部は、組合員個人としてではなく、工場事業場単位に一括加盟している事実が存するので、たとえ上記規約に基づく書面による申込が簡略化されていたとしても、それは組合自治に属する事柄である。またそのことを地本、支部ならびに支部組合員も了承していること、さらに当委員会による職権調査の結果、支部執行委員長Ａ３が、昭和44 年９月から地本の執行委員に選出され、現在に至るまで同役職にある事実も確認される。よって、支部組合員の地本加盟が確認されないとして地本の申立適格を否認する会社の抗弁は採用しがたい。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社のＡ１に対する昭和50 年４月30 日付の総務課への配転による草刈り作業および同年９月１日より命じたスイーパーの運転による清掃作業指示は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と認められる。また原状回復を命じた場合、通例は誓約書の交付ならびに掲示は行わないが、第一次の配転を争っている間にさらに相ついで配転を行い、その職務内容から推して同配転の理由に合理性を欠き、かつ客観的にみて著しく妥当性を欠いていると思料されるので、本件の場合、特に誓約書の交付と掲示をあわせて命ずることとした。
なお、申立人は新聞に同趣旨の広告掲載をも求めているが、本件救済は主文をもって足りると判断する。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用し、主文のとおり命令する。
昭和51 年６月30 日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00826.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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