佐賀、昭50 不１、昭51.２.17
命令書
申立人吉川編物佐賀工場労働組合
被申立人吉川編物株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人吉川編物佐賀工場労働組合（以下「申立組合」という。）は、吉川編物株式会社佐賀工場の従業員をもって昭和45 年12 月結成された労働組合で、申立当時の組合員は130 名、杵島地区労働組合協議会、佐賀県労働組合総評議会に加盟している。⑵被申立人吉川編物株式会社（以下「会社」という。）は、昭和27 年６月１日設立され肩書地に本社を、佐賀県杵島郡北方町に佐賀工場を所有し、タイツ、靴下、便座カバー等の繊維製品の製造、販売を業とする会社で、従業員は申立当時約250 名である。
なお、佐賀工場には申立組合のほかに従業員98 名で組織する全繊同盟吉川編物佐賀労働組合（以下「同盟組合」という。）がある。
２ 会社の経営の悪化及びこれへの対応策について
⑴会社は昭和48 年のいわゆるオイルショックによる急速な需要の落ち込みと生産販売計画の挫折により、大幅な在庫増を余儀なくされ、このため資金面を圧迫されてその後の支払金利の累増を伴い経営面に負担をきたすこととなった。昭和49 年度上期は、生産縮少の前提として人員整理を企図したが実施できず、売上減少、労務費の高騰、支払金利の増加等の諸原因のため急速に経営が悪化するに至り、昭和49 年12 月末現在における損失金は１億２千万円に達した。
⑵会社は経営悪化の打開策として、経営規模を縮少する方針をたてるとともに、昭和50年1 月末頃から、和議法による和議申請を検討し、最終的には同年２月１日の役員会で申請することを決定したが、この協議内容は会社幹部だけが知っていた。⑶会社は前記経営縮少の方針に従い、人員整理を含む合理化計画案をたてた。その内容の概略は次のとおりである。
すなわち、当時の全従業員238 名の体制を初年度は、管理者６名、男子13 名、女子32名、計51 名に縮少し、タイツ部門の編検、裁断、縫製、マット部門の装飾、トイレット部門の縫製装飾については外注とし、インテリヤ部門を主として残すというもので、各部門ごとの人員数は予定されていたが、具体的な人選については全く触れられていなかった。
⑷和議申請については、両組合との交渉を経て当初に予定されていた昭和50 年２月５日を延期し、同年２月８日奈良地方裁判所葛城支部に申請され、同年２月10 日債務者財産につき保全処分の決定がなされた。
⑸その後昭和50 年７月８日和議開始決定が、同年８月28 日和議認可決定がそれぞれなされ、認可決定は同年10 月２日確定したが、会社の操業は再開されず事業所は閉鎖されたまま今日に至っている。
３ 会社の合理化計画をめぐる当事者の交渉の経過について
⑴昭和50 年１月31 日申立組合のＡ組合長（以下「組合長」という。）が、同盟組合のＣ組合長と共に、賃金遅配のおそれにつき会社のＢ１専務にただした際、同専務はそのおそれはないと回答するとともに、非公式に２月に入れば合理化を実施する旨をほのめかした。組合長は人員削減には反対、合理化実施の際は労働協約に基づく事前協議をなすように申入れて会見は終った。
⑵昭和50 年２月３日組合長は、同盟組合のＣ組合長から会社が和議申請をなそうとしていることを聞かされて、初めてこのことを知り、直ちに真相をただすベく会社に団交を申入れたが、Ｂ１専務は同年２月６日社長が来社するからそれを待って団交を行いたいと回答するとともに、和議申請に伴い人員整理をなす計画であることを認めた。
⑶申立組合は、会社の合理化計画案を明確にさせるため昭和50 年２月４日団交を申入れ、同日19 時40 分から、会社側はＢ１専務が出席し、両組合との合同団交が開催された。その中で会社は、同年２月５日付で和議申請をなし、事業所を閉鎖、同年２月10 日付で全員を解雇することを提案し、交渉は未払賃金、退職金、解雇予告手当等合理化実施に伴う債務の支払を中心に行われ、組合員の債権に見合う会社保管の商品を両組合に譲渡することが協定された。
なお、和議については申立組合が申請の延期と内容の明示とを要求したため、申請については延期することが確認された。
⑷昭和50 年２月５日会社側はＢ２社長、Ｂ１専務及びＢ３労務担当重役が出席し、両組合との合同団交が再開された。その席で、同年２月10 日付全員解雇、事業所の全面閉鎖が正式に発表され、団交の結果、退職金、解雇予告手当及び未払賃金についての支給額と支払期日とが協定された。和議について会社は、認可までには４ケ月位はかかるであろうこと、認可後50 名位で再建を図るが、現在の従業員を再雇用する保障はない旨の説明をなし、申立組合は、和議認可に伴う会社再建についての具体的提案を要求した。
⑸昭和50 年２月７日申立組合は、和議申請に伴う会社合理化計画案の明示及び、①有給休暇の買上げ、②同月12日以降の出勤扱い、③うどん券の買上げ、④退職金の200％上積みを要求事項として団交を申入れた。この団交の中で会社は、従業員に対する同年２月10 日付の即時解雇は、同月15 日を解雇予告日とし、同月28 日付で解雇することに変更する方針であると通告するとともに、特に同盟組合のＣ組合長の同席を求めた上で、申立組合がその明示を強く要求していた合理化計画案として、経費明細書、人員構成表及び損益計算（予想）を提示はしたが、和議の成否が先決問題であると主張し、退職金の上積み等解雇条件の交渉に終始したため、合理化計画についての具体的な話合いの進展はなかった。
４ 解雇の実行及び退職金の授受等について
⑴会社は昭和50 年２月４日、５日両組合との団交の席上、同月10 日付で全員解雇することを通告した。しかし、解雇予告手当の資金が調達できないため、同月７日の団交の際同月15 日を解雇予告日として同月28 日付で全員解雇することを改めて通告したが、会社の都合により更に、同年３月８日付とすることに変更された。結局申立組合員については、同年３月８日を解雇日とし、同年２月15 日を解雇予告日とする解雇が実施された。
この間申立組合は、人員削減反対、早急な操業再開を要求し団交の都度全員解雇は認めない旨主張し、解雇予告手当の受領を拒否したため、会社は同年３月13 日解雇予告手当を佐賀地方法務局武雄支局に供託した。
⑵同盟組合は全員解雇を内容とする会社提案を了承し、退職金の上積みを要求する条件闘争に切りかえ、会社規定による退職金は昭和50 年３月31 日受領した。しかし、申立組合は「退職金は一時預かる。」との留保を付して同日退職金を受領した。⑶退職金の上積み要求については、会社と同盟組合は、①上積み割合を40％とすること、②その支払方法としては昭和50 年５月20 日に20％、同年９月末日と同年12 月25日に各10％を、いずれも佐賀銀行の個人口座に振込むということで妥結した。会社は同一内容を申立組合にも申入れこれを支払うことになり、同年５月20 日上積分20％が申立組合員の各口座に振込まれた。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 申立組合の主張
⑴会社が経営の悪化と合理化の必要とに便乗し、労働協約に基づく協議を尽すこともなく一方的に全従業員を解雇したことは、同盟組合と申立組合とを含め労働者の組合活動を嫌悪し、組合をつぶすことを意図した支配介入である。
⑵仮に上記の申立てが理由がないとしても、会社は事業再開の際の再雇用に当たっては、同盟組合員の中からのみ採用することを予定して本件全員解雇をなしたもので、結局申立組合を嫌悪し、これと同盟組合とを差別扱いすることによって申立組合をつぶすベく支配介入したものである。
よって、本件解雇は明らかに不当労働行為であるから、これを撤回すべきことを命ずる救済命令を求める。
２ 会社の主張
上記申立組合の主張に対し会社はいずれもこれを否認し、本件全員解雇は、会社が経営上の窮境を脱するための事業所閉鎖、和議申請、和議が認可された場合の規模を縮少しての事業再開という一連の打開策の一階梯であり、労働組合を嫌悪して申立組合をつぶそうとする行為でないことはもちろん、再開に際して51 名を雇用する予定であることは認めるが、これを同盟組合員の中からのみ採用するというような意図をもったことは全くなく、何ら申立組合を同盟組合と差別して扱った事実はないから、本件救済申立ては理由がないものであると主張する。
３ 当委員会の判断
⑴会社が経営上の窮境に立ち至ったこと、これが打開策として一時事業所を閉鎖し、和議を申請するとともにこれが認可されることを条件に再開し、再開後は従業員を縮少して経営を続けていくという計画をたてたことは、上記認定のとおりであり、会社は前記合理化計画の一環である従業員縮少の手段として、本件全員解雇をなしたものと認めるのが相当である。ただ全員解雇に当たり、会社が申立組合と協議を尽した事実は認められず、会社の労働者ないし労働組合に対する態度には批判の余地があるといわざるを得ないけれども、本件全員解雇が労働組合をつぶそうとする支配介入であると認めることはできないので、申立組合の⑴の主張は採用することができない。⑵会社が和議申請をしようとしていることを同盟組合のＣ組合長は、申立組合より先に知っていたことは上記認定のとおりであり、会社の再建計画による従業員雇用案をみれば、同盟組合員が採用されるのに好都合の観を呈するとして、申立組合が、会社は雇用に際し、同盟組合員を申立組合員より有利に扱うのではないかとの疑念を抱くに至ったものであることは認めざるを得ないが、しかし、会社が同盟組合又は同盟組合員との間に、例えば「本件解雇は偽装であって、これは申立組合を排除する方便であり、事業再開の際には同盟組合員に再雇用という形で再び稼動してもらうのだからそのつもりでいてもらいたい。承知した。」というような約束が取交わされている場合、すなわち、同じく全員解雇という外形はとっていても申立組合員との関係では真実の解雇、同盟組合員との関係では偽装の解雇というように、その内容を異にする場合であるならばともかく、このような事実を認定することのできない本件にあっては、たとえ再雇用の際、同盟組合員を申立組合員より有利に扱う蓋然性があったとしても、全員解雇の時点で直ちにこのことを以って同盟組合との差別扱いであり、申立組合に対する支配介入であると判断するわけにはいかない。
よって、申立組合の⑵の主張も採用することができない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおり、本件申立ては理由がないので、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用し主文のとおり命令する。
昭和51 年２月17 日
佐賀県地方労働委員会
会長平野義隆
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00827.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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