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命令労委DB却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)不当労働行為事件命令集58集730頁

北海道労委命令 昭和51年4月23日

昭和50年(不)第49号 伊藤被服工業事件

事案の概要

工場を閉鎖し従業員全員を解雇した事件で、申立人である地区労は、その構成団体に国家及び地方公務員法上の職員団体が含まれていることから労組法上の労働組合とは認められないとして申立てを却下した。

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機関
北海道地方労働委員会
年月日
昭和51年4月23日 (1976-04-23)
事件番号
昭和50年(不)第49号
事件名
伊藤被服工業事件
種類・結果
命令 却下(初審命令において却下の決定書が交付された場合)
掲載
不当労働行為事件命令集58集730頁
分野
労働

判示事項

4824地区労

申立人小樽地区労は、労組法上の労働組合、国公法及び地公法上の職員団体、公労法及び地公労上の労働組合で構成する労働団体で、労組法第2条及び第5条第2項の連合団体としての規約を有するけれども、構成団体に労組法上の労働組合とは認められない職員団体を含むから、労組法上の労働組合とは認められない。

事案の概要

工場を閉鎖し従業員全員を解雇した事件で、申立人である地区労は、その構成団体に国家及び地方公務員法上の職員団体が含まれていることから労組法上の労働組合とは認められないとして申立てを却下した。

当事者

申立人:小樽地区労働組合会議

被申立人:伊藤被服工業 株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

北海道、昭50 不49、昭51.4.23

決定書

申立人小樽地区労働組合会議

被申立人伊藤被服工業株式会社

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 当事者の主張の要旨

⑴申立人小樽地区労働組合会議(以下「樽労会議」という。)は、被申立人伊藤被服工業株式会社(以下「会社」という。)が、従業員全員を解雇して工場を閉鎖した後、まもなく、ミオタ被服の名称をもって、工場の操業を再開した行為は、申立外伊藤被服労働組合を事実上解散に追いやり、同組合を樽労会議から脱退せしめて、樽労会議の弱体化を意図したものであり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると主張し、原職復帰、バックペイ、支配介入禁止、陳謝文の掲示および同文の新聞掲載を求めた。

⑵これに対して、会社は、以下のように主張した。

ア 工場の操業を再開したのは、会社ではなく、会社の前工場長Bである。

イ Bは、工場の操業再開にあたり、住所不知の1名を除く前記被解雇者宅をすベて訪問し、就労を要請したが、全員から断られた。

ウ 仮に被解雇者が申し立てるなら格別、樽労会議が申し立てるのは理解できない。

2 樽労会議の資格の不適合

当委員会は、樽労会議の資格審査を行ったが、その結果は資格審査決定書記載のとおりで、樽労会議は、労働組合法上の労働組合とは認められない。

よって、当委員会は、労働組合法第5条第1項及び労働委員会規則第34 条を適用して、主文のとおり決定する。

昭和51 年4月23 日

北海道地方労働委員会

会長南部農夫治

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00832.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。