命令書
中労委昭和48 年(不再)第11 号再審査申立人
株式会社ニュードライバー教習所
中労委昭和45 年(不再)第32 号再審査申立人
中労委昭和45 年(不再)第32 号再審査被申立人総評全国一般労組京都地方本部京都中労委昭和48 年(不再)第11 号再審査被申立人自動車教習所労働組合
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 再審査申立人株式会社ニュードライバー教習所(以下「会社」という。)は、肩書地で、京都府公安委員会指定の自動車教習所を経営し、従業員約40 名を雇用している会社である。
(2) 再審査被申立人総評全国一般労組京都地方本部京都自動車教習所労働組合(以下「京自教」という。)は、京都府下の自動車教習所関係の労働者で組織するいわゆる合同労組である。
本件再審査申立時における再審査被申立人総評全国一般労組全国自動車教習
所労働組合(以下「組合」という。)は、大阪、京都の自動車教習所で働いている労働者で組織するいわゆる合同労組であるが、組合は、昭和49 年10 月12、
13 の両日開催した第11 回定期大会において、組合の京都地域内に所在する全分会をいずれも解散することなく、そのまま単一の労働組合に結集し、京自教
として独立させること及び組合の運動方針と従来組合が行ってきた京都地域に
おける活動のすべてを京自教に引き継ぐことを決定し、この決定により京自教
は同月19 日結成された。
組合と京自教は連名で、京自教が本件再審査被申立人の地位を承継した旨昭
和49 年11 月16 日付で当委員会に申立てたので、当委員会は同月20 日第723回公益委員会議においてこれを認めた。
ニュードライバー分会(以下「分会」という。)は、会社の従業員で組織する
組合(現在は京自教)の下部組織で昭和43 年10 月17 日、分会の存在を会社に通知し、公然化した。当初分会員数は6 名で、その後約20 名になったこともあったが、現在は3 名である。
なお、会社には昭和43 年10 月22 日結成されたニュードライバー労働組合(以下「新労」という。)がある。
(3) X1 は、昭和43 年1 月5 日会社に入社し、当初受付事務を担当していたが、同年3 月5 日技能指導員資格審査に合格し、同日から技能指導員として勤務していた。また、X1 は、同年4 月29 日組合に加入し、同年10 月13 日から執行委員となっていたが、後記理由により同年11 月14 日付で解雇された。
(4) X2 は、昭和40 年8 月5 日会社に入社し、10 月頃から技能指導員として勤務していたところ、後記理由により昭和44 年11 月30 日付で解雇された。また、同人は、昭和43 年10 月22 日新労の結成に参加したが、翌44 年7 月6 日新労を脱退し、翌7 日組合に加入し昭和45 年からは分会の書記長となっている。
2 分会結成前後の労使関係
(1) 昭和41 年夏頃から従業員の代表として班長が会社と交渉を行い賃金等が決められていた。
昭和43 年頃従業員代表の改選が行われ技能指導課に所属するX3、X4、X5、X6 と庶務関係からX7、学科・整備関係からX8 の6 名が従業員代表に選ばれた。同人らは、前年2 月に出来高給から基本給制に変ってから初めての賃上げ要
求をするにつき、要求金額等をいくらにするかを研究するために技能指導課の
代表4 名が2 班にわかれ、昭和43 年1 月末頃全国自動車交通労働組合京都地方加盟単組連絡会議(以下「連絡会議」という。)と、大阪の茨木自動車教習所に行った際、同教習所において組合の上部団体役員であるX9 某を紹介され、そして、同人を通じ組合に紹介され、組合から大阪の自動車教習所の労働条件につ
いて話を聞き、会社の労働条件が非常に悪いことを知った。その後、2、3 回組合と接触し、2 月3 日技能指導課のX3、X4、X5 の3 名は組合に匿名で加入した。組合加入後X3 らは、組合の学習会などに積極的に参加し、また、会社の従業員に組合に加入するよう勧誘した。X1 は同年4 月29 日組合に加入した。
(2) X1 は、組合加入後X3 らとともに京都における他の自動車教習所の従業員にも組合に加入するよう積極的に働きかけて京都における組合の組織拡大をはか
り、匿名組合員がふえ、また、平安自動車教習所の従業員で結成された平安分
会が昭和43 年8 月7 日京都で初めて公然化され、この事実は大阪における組合の組織活動が京都に及んだことで業界の関心の的となった。
(3) 昭和43 年10 月17 日組合は、組合員約30 名を動員し、そのうちX1 ら分会員
4 名を含めX10 委員長ら約10 名が所長室で会社の取締役Y1 ら3 名と会った席上、組合の存在を通知するとともに、組合活動の自由を保障すること、組合事
務所の設置等5 項目について団体交渉を行うよう申し入れ、会社もこれを了承した。この会合では別段トラブルは起っていないが、X10 委員長がマイクで従業員に向って演説するなどけんそうにわたったこともあった。
(4) 同月17 日、技能指導員X11 は、Y1 取締役に呼ばれ、同人から「えらいことになった、組合ができ、会社はつぶされる。彼らはアカやから絶対に気をつけ
て会社を守るようにしないといかん。」と言われた。そこで、X11 は「新たな組合を作ろうか。」と言ったところ、Y1 取締役は「それは考えておくからちょっと待ってくれ。」と答えた。
(5) 同月21 日会社は、組合との団体交渉の際、同月17 日の要求事項の内容がよくわからないということで再度説明を求めたところ、組合は、その求めに応じ
て再度要求事項について説明をした。このため、この日の団体交渉はその要求
事項についての実質的な交渉には入れなかった。また、組合は、この日の団体
交渉で会社に対し基準内賃金の増額等6 項目につき新たに要求した。これに対し、会社は、これらの要求事項を内部で検討したうえ11 月初旬には団体交渉を行うと回答したので組合もこれを了解してこの日の交渉は終った。
(6) 同月21 日夜、X12、X8、X2 及びX11 の4 名はX8 宅に集まり、Y1 取締役がX11に話した会社の前記意向も含めて新労働組合の結成について話し合った結果、
労働組合を結成することになり、役員予定者も決定し、上部団体として全国産
業別労働組合連合京都地方連合会(以下「新産別」という。)に加盟することを決めたうえ、X12 は新産別系の労働組合にするための交渉にマルナカ製作所労働組合(以下「マルナカ労組」という。)へ、X11 はY1 取締役のところへ、X2は当時会社の次長であったY2 のところへそれぞれ上記会合の結果を伝えに行くことにした。
(7) 翌22 日午前9 時頃X11 は、Y1 取締役のところへ行き、上記会合の結果を伝えたところ、Y1 取締役は、X11 に対し、新産別より同盟の組合(注、全国労働総同盟全国交通運輸労働組合総連合関西地方本部京滋地方協議会、以下「同盟交
通労連」という。)の方がよいこと、新労が主導権を取るには従業員の4 分の3以上の人員を確保することが必要だという趣旨のことを言った。
そこで、X11 は、上部団体を同盟交通労連にするようにとのY1 取締役の意向に従いX12 に連絡してマルナカ労組との交渉を打ち切らせた。また、X2 はY2次長のところへ行き前記会合の結果を同人に伝えた。
(8) 同日昼頃X8 は、Y1 取締役から電話で呼び出され料亭北野茶寮に連れて行かれた。そこで、Y1 取締役は、X8 にY3 を紹介し、同人は労働運動のベテランでアカ系統の労働組合を徹底的に撲滅するために非常な熱意を持っている人だと
紹介した。さらにY1 取締役はX8 に対し、新労の結成に資金援助してもよい旨話している。その後X8 は、同料亭でY3 から同盟交通労連事務局長のX13 を紹介され、同人から同盟の考え方、すなわち、会社あっての職員だという説明を
受けた。
(9) 同日夜の休憩時間中に、組合の組合員以外の従業員は会社の2 階にある法令の教室に集まり、新しく労働組合を結成することについて話し合った。その際
X7 は、同盟の組合を作るならば会社から資金援助する旨話した。
(10) 同日午後10 時頃X7 宅で、X13 事務局長ら同盟交通労連の幹部3 名の出席のもとに従業員25 名が集まり、新労を結成し、委員長にX7、副委員長にX2、書記長にX8 を選出した。後日、X11 はこの役員決定の事情について事前の打ち合わせと違うので不満を感じX8 に尋ねたところ、同人は、X12 やX11 よりはX7 が適任だとする会社の意向に従って決めた旨説明した。
(11) 昭和43 年10 月23 日新労は、会社にその結成を通知するとともに、他方、社内に掲示を出したが、新労を結成したこと、新労と会社はユニオン・ショッ
プ協定(以下「ユ・シ協定」という。)を結ぶこと、このことによって少数組合である分会員を会社から排除するということなどが記載されていた。
この掲示を知った組合は、10 月24 日午後5 時頃組合員3～40 名を動員して激しく会社に抗議した。その時分会員は30 分ほどストライキを行った。この抗議の席に会社側はY1 取締役、Y2 次長のほかY3 が同席していた。組合は、Y3 に対して貴方は誰だと尋ねたところ、同人は会社の役員だと答えている。しかし、Y3 は会社の役員でも従業員でもない。
なお、会社は、新労との団体交渉の席上などで再三組合を非難した。
3 組合との団体交渉拒否
(1) 昭和43 年11 月1 日頃組合は、会社に対し、前記要求について同月4 日に会社内で団体交渉を行うよう申し入れた。これに対し会社は、①場所は会社以外
の所、②交渉委員は双方大体2 名ぐらいで、その中には合同労組であっても会社の内部事情のわかっている者を入れること、③交渉時間は1 時間か2 時間、④吊し上げるとか、殴るとかいうことを一切しないこと、の諸条件を組合が了
解しない限り同日の団体交渉は行えないと分会長に回答した。これに対し、組
合は会社内で団体交渉を行ってほしい旨主張したため、同日の団体交渉は行わ
れなかった。
なお、11 月1 日会社は、新労とユ・シ協定を締結した。
(2) 同月4 日組合は、会社に対し再三口頭で団体交渉を申し入れたが、会社は、団体交渉を拒否しているのではない、組合が会社の前記諸条件を了承してほし
いと主張したため団体交渉は行われなかった。そこで組合は、同月12 日会社に対し、「団体交渉に関する事前の会社側の一方的な制約は一切認めません、その事も含めて団体交渉で話し合いをしたい。」と申し入れたが、会社は前記同様の主張をしたため団体交渉は行われなかった。
(3) 同月16 日組合は、会社に対し、年末一時金に関する要求書を提出するとともに、同月19 日に会社内で年末一時金に関する団体交渉を行うよう申し入れた。しかし、会社は前記同様の主張をしたため団体交渉は行われなかった。その後、
12 月初旬会社は、分会に対し年末一時金の回答書を手交した。分会員は、団体交渉が行われてからでないと受け取れないと拒否したが、後日会社は年末一時
金を支給し分会員は受け取っている。
(4) 同月21 日組合側の連絡窓口になっている連絡会議議長のX14 は、Y3 と後記X1 解雇問題について話し合った。その結果、団体交渉は11 月26 日午後5 時以降に行うこととなった。しかし、場所についてY3 は、会社内では行わないと主張し、後日場所と正確な時間の連絡をすることになり当日の話し合いは終った。
(5) 同月26 日昼頃Y3 は、さきに確認していた団体交渉を若一神社で午後5 時から行うとX14 議長に申し入れた。その際、Y3 は会社側としては組合側の交渉委員を5 名ぐらいにしてほしいと要望したが、X14 議長は組合側としては最低10名ぐらいは出席するだろう、しかし、交渉委員の人数についても同日の団体交
渉で話し合ってはどうかと言ったところ、Y3 もこれを了承した。X14 議長はただちにこの旨を組合に伝えた。
(6) 同日Y2 次長は、X3 とX5 を事務室に呼び、同日午後5 時から、①交渉時間は
1 時間ぐらい、②場所は若一神社、③交渉委員は組合側5 名以内、会社側は3名でX1 解雇問題について団体交渉を行いたいと申し入れた。これに対し、X3らは、交渉時間1 時間、交渉人員5 名ということに難色を示したため、同次長は「今日の団体交渉はできない。」と言った。その際、X3 らは同次長に対し「今日は団体交渉ができるようになっている。」と言った。
なお、組合は、同日午後5 時から若一神社で1 時間ばかり待っていたが、会社の交渉委員は来ず、団体交渉は行われなかった。
(7) 昭和44 年7 月8 日組合は、京都府地方労働委員会(以下「京都地労委」という。)に前記諸要求などについての団体交渉促進のあっせんを申請した。その結果、8 月9 日京都地労委は、会社は会社提案の条件を棚上げにし、労使双方は誠意と良識をもって秩序ある団体交渉をされたいと勧告した。
即日組合は、上記勧告にもとづき会社に対し団体交渉を申し入れたが、会社
は、同勧告の内容については承服しかねるので勧告による団体交渉には応じら
れないと組合に回答した。
(8) 会社・組合間の団体交渉は昭和43 年10 月21 日以降同49 年9 月6 日まで行われていない。また、同日以降も数回交渉ルールについて行われただけで、現
在に至っている。
4 X1 の解雇
(1) X1 は、昭和43 年4 月29 日組合加入後、京都における組織拡大について積極的に活動し、京都に結成された組合の分会に対する指令などは、同人などを中
心として連絡調整がはかられ、また、各分会の労働条件についての情報交換の
衝に当っている在京交流会の中心的な世話役もしていた。
(2) 昭和43 年10 月20 日頃休憩していたX1 に対し、Y2 次長は、君のためを思ってやってきたが、組合など作って承知できない、という旨のことを言った。
(3) 同月21 日の団体交渉の席上、X1 は、会社が再度組合の要求事項について説明を求めたことにつき、会社を非難した。
(4) 同月30 日X1 は、同人が洛陽交運株式会社に勤めていた頃同僚で当時洛陽交運労働組合の執行委員長をしていたX15 から「私の先輩が君のことで相談にきて会社も労働運動もやめるよう言ってくれと指示されていたが、私も君のため
にもそういうふうにしたほうが良いと思う、今だったら退職金その他の金も会
社から貰ってやる。」という趣旨のことを言われた。これに対しX1 は、どちらもやめるつもりはない旨答えた。
(5) 同年11 月5 日X1 は、再度X15 から呼び出しを受け、指定された場所に行ったところ、そこにはY3 も同席していた。X15 は10 月30 日に話した同人の先輩というのはY3 であるとX1 に告げ、Y3 はX1 に対し、後記X16 の件をもち出し、X1 が任意退職するならば警察沙汰にしないようにしてやる旨言った。また、同月7 日にも同じように勧奨されたが、X1 は会社をやめるつもりはないと言って断わった。
(6) 同月13 日午後8 時30 分頃Y3 は、勤務中のX1 に至急会いたいと電話した。X1 は今日は仕事もあるし会えないと断ったが、Y3 の電話番号を教えられた。X1は、仕事を終ってから電話をしたところ、Y3 から路上教習のミスを指摘された。
(7) 同月14 日会社は、X1 を呼び、10 月1 日から3 日にわたって同人が教習生Z1に対して行った路上教習についてZ1 同席のもとにその事情を質した後、その場で懲戒委員会に切り替え、後記理由によりX1 を懲戒解雇することに決定し、その場でX1 にその旨申し渡した。なお、同委員会にはY3 も出席して発言し、解雇決定の採決にも加わった。
5 X1 の解雇理由
会社は、X1 を解雇した理由として、①路上教習中であるのに喫茶店などに立ち寄り、しかもZ1 に一度もハンドルを握らせず、法令及び会社の指示事項に定められた正規の路上教習を実施していないにもかかわらず、教習カードには路上教習をしたかのごとく、偽りの事実を記載し、Z1 に不正に技能検定を受けさせ、会社に卒業証明書を発行させたこと、②窃盗を行い警察に逮捕されたこと及び暴行を加えて罰金刑を受けたことを会社に提出した履歴書に記載しなかったこと、③
4 月7 日夜、会社内で従業員X16 を無理に自動車に乗せ、同人がいやがるのに抱きついて暴行に及ばんとしたこと、をあげている。
これらの理由についてはそれぞれ次の事実が認められる。
(1) 路上教習の件
① 路上教習は、会社が指定した危険な場所その他技能指導員が危険だと判断
した場合を除き教習生が教習車のハンドルを握り、技能指導員が同乗して行
うことになっている。また、1 教程の教習時間は60 分とされているが、教習車に乗り指定コースを走る時間は30 分から40 分で、残りの時間は教習車の始業点検、路上教習後の講評などに使うよう会社は技能指導員に指示して行
われている。しかし、技能指導員の中には、路上教習の途中、橋の下で20 分から30 分ぐらい休憩したり、喫茶店に立ち寄ったりする者もいた。なお、会社では技能指導員が路上教習を終えた場合、主任に一応報告はさせているが、
その内容について逐一点検はしていなかった。
② X1 は、昭和43 年10 月1 日から3 日まで教習生Z1 の路上教習を行ったが、結局、路上ではX1 がすべてハンドルを握って行い、また、教習の途中喫茶店に立ち寄り、その飲食代はすべてZ1 が支払っている。Z1 は以前免許証を持っていたがそれが無効になったので、これを再取得するため会社に教習を受け
にきていたものであり、運転技術は上手であった。
③ Z1 は、卒業証明書受領後、知人X17(会社の従業員)に対し、「路上教習に出ても教習を受けなかったし、そのうえ喫茶店に立ち寄って飲み食いした料金
まで支払わされた。」旨話した。X17 はこの話を会社に告げた。
④ 同年11 月12 日会社のY2 次長と技能指導課長代理Y4 は、Z1 を呼び、X17の話と同趣旨のことをきいたうえ、Y2 はその内容を記載した書面をZ1 に作成させ、会社は、懲戒委員会にその書面を提出している。
⑤ 会社は、前記4 の(7)のとおり懲戒委員会でX1 に解雇を申し渡した後、その裏付け証拠を作るため、Y4 課長代理に調査を命じ、Z1 も同行して、路上教習中に立ち寄った喫茶店などをまわり、その店主らの書いた文書を証拠とし
て収集した。
⑥ 同月21 日Y3 は、X14 議長に会い、X1 を路上教習により解雇したことについて、「その後調査して考えてみたら、他の者も同様のことをやっている状態
なので拙いから撤回する。X1 は経歴詐称という理由で解雇することができる、けれども、このことを表面に出せば本人の不利益になる、だから、あなたか
らX1 に任意退職するよう勧めてくれ、それで任意退職の形にでもなれば経済的その他の面はできるだけのことはする。」という趣旨の話をした。X14 は、この問題については団体交渉を行わない限り解決しないと言い、Y3 も了解して、11 月26 日に団体交渉を行うことになった。
しかし、会社側が出席しなかったため団体交渉は行われなかったことにつ
いては前記3 の(6)のとおりである。
(2) 経歴詐称の件
① 昭和42 年X1 が入社のための面接試験をうけた際、Y2 次長に、同年10 月に交通違反を行っていることを述べていたが、入社後同人が技能指導員の資格
審査を受けた際、そのことをY2 次長に相談したところ、Y2 は行政処分軽減のため関係方面に働きかけ、X1 は審査に合格した。
② X1 の解雇理由とされている窃盗容疑で逮捕され起訴猶予処分となったこと及び暴行罪で罰金刑に処せられたことは認められるが、前者は昭和41 年、後者は昭和34 年のことである。これらにつき、会社は、昭和43 年11 月初旬に従業員の噂で知ったというのであるが、それを確認しうる資料はない。なお、
X1 はこれらの経歴について採用されるとき会社に申告していない。
(3) X16 の件
① 昭和43 年4 月X1 は、慰安会の帰りに自分の車を取りに会社へ行った。X1は、車のキーを事務所におき忘れていたので、事務所に入ろうとしたところ
錠がしてあるため、X16 に開けてもらい車のキーを取り、その帰りぎわにX16をドライブに誘い、X16 は車に乗ったが、数分で降りている。
6 X2 の解雇
(1) Y4 課長代理は、Y2 所長からX2 と教習生Z2 の問題につき調査するよう命ぜられ、昭和44 年6 月16 日付で所長あてに報告書を提出した。
同報告書の主な内容は、X2 が技能指導をした卒業生Z2 と愛し合う仲になり、一緒に九州旅行をし、同棲しようという仲まで進んだ時、Z2 には内縁の夫であるZ3 のいることが判明し、それ以来Z2と別れたような状態になっていたこと、
6 月5 日Z3 らがX2 に対し、同人のためZ2 が家出をし、Z3 の家庭が混乱したので、慰謝料を支払えと言い、X2 は恐怖の念を生じ、それから解放されたい思いで100 万円支払う示談書を書いたこと、その後警察官に事情を話し指示をあおいだり、Z2 を九州から連れ戻し、話し合いの場に出席するよう要請したこと等が記載されていた。
なお、この記載は以下(2)から(6)に認定する諸事実に対応する。
(2) 同年6 月5 日、Z2 の内縁の夫であるZ3 らが来社し、Z2 の件で話があるとして、昼休みを利用してX2 を喫茶店へ連れ出した。Z3 はX2 に対し、Z2 と一緒に旅行したこと、Z2 と一緒にアパートに住んでいることなどを質した。これに対しX2 は、旅行については認めたが一緒には住んでいない旨答えた。その際、Z3は、X2 とZ2 の親族に対する憎しみを述べ、かつ、慰謝料として200 万円を用意するよう要請した。
さらに、Z3 の指示によりZ2 の居所を聞くためX2 は、Z2 の姉Z4 宅を訪問し、Z2 の居所を尋ねたがわからなかった。
そこで、Z3 は、X2 をアパートに呼び出し「我々夫婦と子供が平穏に生活していたのに、君が現われたため女房が出ていき、家庭はメチャメチャになってし
まった。この償はどうしてくれるのだ。とりあえず今日中にかたをつけたいか
らこれを書け。」と言って、Z3 が下書きした示談書をX2 に示した。その主な内容は、X2 がZ3 に100 万円を支払うというものであった。X2 は、はじめ示談書を書くことを拒んだが、Z3 から一筆書かなければ帰さないと言われ、やむなく示談書を書いた。
(3) X2 は、同月6 日から13 日まで休暇を取った。その間、X2 はZ3 らが組関係の者であるということを聞き、Y1 取締役に相談したところ、同人は、マルナカ製作所に組関係の者をよく知っている者がいると言って、その者に電話をした。
その後、X2 は所長室で、当時所長になっていたY2 と当時の管理者Y5 に対し、Z2 との旅行のいきさつや、示談書を書いた経過等を説明した。そこでY5 は、X2 を連れて九条署へ行き、同署防犯課のY6 係長を紹介した。X2 は、Y6 係長に示談書を書いた経緯等を説明したところ、同係長は、「示談書記載の金を絶対払ったらいかん君は何も悪くない。」と言われた。
(4) 同月8 日頃、鹿児島にいたZ2 からX2 に電話があった。X2 は、Z3 との問題を解決するため、Z2 を連れ戻しに鹿児島へ行くことを考え、X8 にそのことを話し、金を貸してほしいと頼んだ。しかし、X8 は金の持ち合わせがなく、同人は、Y2所長に、X2 がZ2 を鹿児島から連れ戻すため旅費が必要なので金を貸してほしいと頼んだ。同所長はX8 に会社の金を30,000 円貸した。
同じ頃、X2 は、Y2 所長に今度の件に関して処分があるのかどうか尋ねたところ、同所長は「こんなことは教習所ではよくあることやからみんなで気をつけ
てくれさえすればいいのや。」と処分はない趣旨を答えている。
(5) 同月10 日頃X2 とX8 は、Z2 を連れ戻すため鹿児島へ行き、Z2 を説得した結果、同人は京都に戻った。
(6) 6 月5 日以降Z3 は、X2 の自宅を数回訪問しており、また、度々電話をかけている。X2 のほかは女性ばかりの同人宅では困惑していた。
(7) 昭和44 年6 月末から7 月にかけて、新労の組合員10 数名が新労を脱退し、組合に加入した。6 月末頃新労の副委員長をやめたX2 も7 月6 日新労を脱退し、翌7 日組合に加入した。
X2 は、組合加入後組合の学習会、ストライキ、分会の集会あるいは分会のビラの作成配布等を行った。
なお、組合は同月7 日分会員が20 余名になったことを会社に通告した。
(8) 同年7 月中旬頃から、分会の方針で分会員は交代で会社に泊まり込みをはじめた。これは会社が新教習生の入所を一時停止したり、重要書類や印鑑等を会
社外へ持ち出したりしたことから、会社が閉鎖されるものと分会が考え、その
警戒のため行ったものである。
会社は、同月23 日会社内で無断宿泊を禁ずる旨の告示を行い、9 月下旬泊まり込みに参加したX3 ら分会員に対し、文書で警告した。X2 はその泊まり込みに20 数回参加し、会社から9 月22 日付で文書で警告されている。
(9) 昭和44 年8 月12 日組合員が逮捕されたことは、組合活動中におきた前年12月10 日の傷害事件に関してY2 所長が告訴していたことによるものであった。この組合員の逮捕に対し組合は激しく抗議し、ストライキを行った。X2 は被逮捕者らの救援活動に参加した。
(10) 昭和44 年9 月11 日会社は、当時分会員であったY4 課長代理を、社内で無断宿泊したことや、自分の部下に対して地位を利用して特定の組合に加入を強
要したこと等の理由で解雇した。同月18 日、会社の総務課長としてY7 が入社した。
組合は、Y4 の解雇につき会社に対し抗議し、ストライキを行った。その時
警察官が待機していたが、X2 は車に乗り、マイクで警察は介入してはならないとのシュプレヒコールをくりかえした。
(11) 同年10 月1 日組合は、X2 の指名ストライキを行ったが、会社はX2 に対し無届であるとして翌日文書で警告した。
(12) X2 は、X1 解雇事件で組合申請の証人として、同年10 月24 日、11 月27 日の2 回にわたり京都地労委に出頭し、X1 解雇前後の新労と会社の緊密な関係等につき証言した。
(13) 同年10 月29 日午後1 時30 分頃、Z3 ほか2 名は会社を訪れY2 所長、Y7 課長に会い、Z3 は、X2 がZ2 に対し、簡単に免許証が取得できるよう便宜をはかると言って、同人の肉体をもてあそんだ結果、我々夫婦間に大きなヒビが入り、今や夫婦間は離婚を余儀なくされ、自分は精神的打撃を受けた。この問題に関
し会社はどううけとめているのかという趣旨のことを言って、この発言と同趣
旨のことを記載した申告書をY2 所長に手渡した。Y2 所長らは道義的には責任を感ずるが同問題は業務に関したものでなく、本人の行為にもとづくものなの
で直接本人と話し合いをしてほしいと答えた。その後、Y2 所長らは教習を終えて帰ってきたX2 をZ3 らのところへ呼び、同人から事情を聞いた。その際、X2 はZ2 と結婚しようと考えていたことや、6 月当時、会社がX2 に対しとった態度を話したが、Z3 は、X2 を非難し、Y2 所長らもこれに同調した。その後、Z3 らに対し、会社は「この問題についての返事を11 月4 日にするから、待っていてもらいたい、そしてその日に再度来てほしい。」と述べたので、Z3 らは帰った。Z3 らの帰った後、Y7 課長はX2 に対し、Z2 との問題について君の現在の考え方を率直に書面に書いて会社に提出するよう命じた。
なお、同日会社は、Z3 が提出した申告書を会社の掲示板に貼付した。
(14) 同年11 月1 日、Y1 取締役、Y2 所長、Y7 課長ら会社幹部はX2 問題を協議した結果、同人に任意退職を勧告し、応じない場合は解雇することを決定した。
(15) 翌2 日X2 は、「申告書に対する私の意見」なる文書をY7 課長に提出した。その主な内容は、Z2 との旅行のいきさつとその後の経過及び4 カ月あまり経た現在、会社が介入している事は組合否認、不当解雇、刑事弾圧、暴力団を介
入させるなど分会攻撃にいまだあきたらず、この問題まで利用しようとしてい
る、という趣旨のものである。
(16) 同月4 日午後3 時頃、Y7 課長はX2 を会議室に呼び、同人に「今回の問題を率直に認めて責任を取って身を引く気はないか。」と尋ねたところ、同人は「そのことで身を引く気はない。」と答えた。
(17) 同日午後3 時すぎ、Z3 ら3 名が来社し、Y2 所長、Y7 課長、X2 とともに話し合いを行った。その際、Z3 は上記のX2 の書いた「申告書に対する私の意見」を読み、その一部を誤解して怒り詰めよったりした。その間、Y7 課長はX2 に対し思っていることを述べるよう話したが、同人は、10 月29 日及び11 月4日のY2 所長らの態度やZ3 がX2 に詰め寄ったりしたことなどから、特に発言しなかった。その後、X2 はZ3 らに対し、同月6 日昼に第一法律事務所で会う約束をした結果、Z3 らは帰った。
(18) Z3 らが帰った後、会社は、X2 に就業規則第22 条第4 項に基づき、昭和44年11 月5 日から同月24 日までの20 日間同人を出勤禁止とする旨の通告書を手渡した、これに対しX2 は抗議を行った。会社がこの措置をとったのは、即時解雇に必要な労働基準法に基づく解雇予告除外認定を事前に得るまでには
約2 週間の期間が必要であることをY7 課長が京都下労働基準監督署(以下「監督署」という。)から聞いていたからである。なお、出勤禁止期間中の賃金は
支払われていない。
(19) 11 月6 日会社は、監督署にX2 を即時解雇するにつき解雇予告除外認定の申請を行った。
同日昼頃、Z3 ら3 名は第一法律事務所を訪れ、X2 をまじえて、同人の代理人である同事務所のX18 弁護士と会い、話し合いを行った。その後、X18 弁護士とZ3 の関係者で2 回ほど話し合いを行い、同月20 日すぎ、X2 はX18 弁護士を通じZ3 に35 万円を支払った。なお、会社はこの事実を京都地労委での審問の過程で知った。
(20) 監督署から前記除外認定申請の結論が出ないため、会社は11 月22 日付で出勤禁止期間を同月29 日まで延長する旨の通告書をX2 に送付した。
(21) 会社は、監督署から男女関係で除外認定することはむずかしいので同認定はできない旨の決定を11 月26 日付で聞いた。なお、監督署は、上記の決定までに、X2、Y2 所長、Y7 課長及びZ4 から事情聴取をしている。
(22) 昭和44 年11 月27 日会社は、同月30 日付でX2 を就業規則第22 条第1 項1号、8 号、9 号及び同条第2 項1 号に基づき解届する旨通告書を内容証明郵便で同人に送付した。
なお、会社は解雇予告手当をX2 が受け取らないため京都地方法務局に供託
している。
就業規則第22 条第1 項1 号、8 号、9 号、同条第2 項1 号、同条第4 項は、以下のとおりである。
第22 条従業員が次の各号の一に該当するときは譴責、出勤禁止、降格のい
ずれかを適用する。
① この規則に定める遵守事項を守らずまたは手続を怠り禁止事項に違反
したとき。
⑧ 教習所の信用を傷つけ、または他の者の名誉を傷つける行為をしたと
き。
⑨ 素行不良で教習所の風紀を紊したとき。
(2) 従業員が次の各号の一に該当したときは解雇する。ただし情状に酌量すべきものがあるときは諭旨解雇としまたは出勤禁止を適用する。
① 前項各号に該当したものでその情が重いとき。
(4) 解雇に該当する不都合な行為をしたときはその処分がきまるまで出勤を禁止することがある。
以上の事実が認められる。
第2 当委員会の判断
1 京自教の当事者適格について
会社は、当委員会が組合から京自教へ当事者の地位の承継を認めたことは違法
であり、したがって、本件初審命令は取消された上、再審査被申立人の救済申立ては却下されるべきであると主張する。
しかし、前記第1 の1 の(2)認定のとおり、組合の大会において、京自教が組合から分離、独立するとともに、本件再審査申立事件の当事者の地位を引継ぐことが決定されたのであるから、京自教に本件再審査被申立人の地位の承継が認められることは当然であり、会社の主張は採用できない。
2 本件発生当時の労使事情について
前記第1 の2 及び3 の(1)認定のとおり、①会社は新労の結成に介入、援助していることが認められ、②新労は分会員を企業外に排除する方針をとり、③その新労と会社はユ・シ協定を締結しているなどの諸事情からすれば、当時会社は、会社内に公然化した組合の分会に対抗して、新労を結成させ、これとユ・シ協定を締結することにより、分会の弱体化ないし壊滅を意図していたものと認めざるを得ない。
3 団体交渉拒否と不当労働行為の成否について
会社は、団体交渉拒否を不当労働行為とした初審判断を争い、昭和43 年10 月
17 日及び同月24 日における組合側の言動からみて、組合との団体交渉においては多人数による罵倒、長時間にわたる監禁あるいは吊し上げをされるおそれが十分認められたので、合理的と認められる団体交渉のルールを労使間で取決めるためその条件を提示したのであるが、組合はこれを拒否しているため団体交渉を行なえないのであり、したがって、これは団体交渉拒否にはならず、むしろ、団体交渉ができなかった責任は、絶対無制限、無条件の団体交渉を要求して譲らない組合にあると主張するので、以下判断する。
(1) 会社は、団体交渉ルールを提示する理由として、10 月17 日及び同月24 日の組合の言動をあげるのであるが、17 日は、前記第1 の2 の(3)認定のとおり、公然化通告及び団体交渉の申入れであって、けんそうにわたることはあったが、別段トラブルは起っておらず、又、24 日の件は、組合が前記第2 の2 判断のとおりの新労に対する会社の態度に抗議したものであってみれば、組合の言動に
若干の行き過ぎがあったとしても、組合のみを責めることはできない。しかも、同月21 日会社内で行われた団体交渉は会社として特に問題とするような点はなかったのであるから、会社が団体交渉についての条件を提示することとなっ
たとする理由をそのまま是認することはできない。
(3) 会社は、会社の提示する組合側5 人以内、会社側3 人以内などの交渉人員等についての条件は社会通念上妥当なものであると主張する。しかし、団体交渉
ルールも本来労使間の協議によりとり決められるべきところ、会社は、自己の
提示した条件が社会通念上妥当なものであるとして、前記第1 の3 認定のとおり、会社の提示した条件を組合が了承しなければ団体交渉を行わないとするか
たくなな態度に終始し、又、前記第1 の3 の(2)認定のとおり、組合が団体交渉ルールについて団体交渉を申し入れてもこれを拒否し、結局、前記第1 の3 の(8)認定のとおり、約6 年間の長期にわたり組合との団体交渉に応じていないのであって、本件団体交渉の拒否が正当な理由によるものとは到底認められない。以上(1)、(2)判断のとおり、本件団体交渉の拒否には正当な理由があるものとは認め難く、したがって、これは労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
4 X1 の解雇と不当労働行為の成否について
会社は、X1 の解雇は不当労働行為であるとした初審判断を争い、X1 の解雇理由は路上教習問題、経歴詐称及びX16 問題にあり、X1 を解雇したことは正当であると主張するので、以下判断する。
(1) X1 の解雇理由の1 路上教習問題について
① 会社は、X1 が所定の教習を故意に怠たり、教習の途中喫茶店に立寄ったりしたこと、又、これを規定どおり実施したかの如く報告したことは、技能指
導員としてあってはならないことであり、京都府公安委員会の指示にも反し、
又、今日の交通事情のもとにあっては黙過することはできず、したがって、
これをX1 解雇の理由としたことは正当であると主張する。
② 前記第1 の5 の(1)の②認定のとおり、Z1 の路上教習に際し、同人に運転させず、X1 が自分で運転し、又、教習の途中において喫茶店に立寄ったりしたことが認められ、これらは、技能指導員として不適正な行為であるとのそし
りを免れない。
しかし、この路上教習においてX1 が自ら進んで上記のことを行ったと認め
うるに足る資料はなく、しかも、当時の会社における路上教習の実態は、前
記第1 の5 の(1)の①認定のとおり、規則どおり厳格に行われていたとは必ずしも認められず、X1 以外の技能指導員の中にも路上教習の途中喫茶店などに立寄っていた者もあったことなどの諸事情を併せ考えると、X1 の前記教習態度をもって直ちに同人を解雇するほどの強い理由とすることは酷に過ぎるも
のと考えられる。
③ なお、会社は、教習生がどんな人物であろうとも、教習生を説得できない
場合には上司に説得してもらうなり、その他教習生がハンドルを持つよう適
切な処置をとるべきであるとも主張する。なるほど、仮りにX1 がやむを得ずハンドルを持たざるを得なかったとしても、この間の事情を会社に報告しな
かったことは、責められてもやむをえない。しかし、前記のような当時の路
上教習の実態からみて、X1 が正確な報告をしなかったことが同人の解雇を決定づけるものとは考えられない。
⑤ 上記②、③判断の諸事情、前記第1 の4 の(7)及び5 の(1)の⑥認定のとおり、Y3 は、解雇決定後、路上教習問題だけでX1 を解雇することはまずいので撤回すると言っていること、しかも、会社の役員でも従業員でもないY3 やZ1も出席している所で急きょX1の解雇を決定していることなどの本件解雇に至
る経過を併せ考えると、本件路上教習問題がX1 を解雇するに当たっての決定的要因であったとすることは適当でない。
(2) X1 の解雇理由の2 経歴詐称について
① 会社は、教習生を指導するという特殊な企業である会社として、窃盗とか
暴行の前歴があることが明らかに分かっている者を技能指導員として採用す
るわけがなく、したがって、「窃盗、暴行の経歴詐称が判明した以上」、技能
指導員として不適当として、他の事実と相まって解雇したことは正当である
と主張する。
② 前記第1 の5 の(2)の②認定のとおり、X1 は、窃盗容疑で逮捕されたことや暴行罪で罰金刑に処せられたことについて、会社に採用されるとき申告しな
かったことは認められるが、窃盗については起訴を猶予されたものであり、
暴行罪に至っては8 年以上も前のことであって、会社に採用される際これら
を会社に申告しなかったとしても、これをもって直ちにX1 を責めることは酷である。しかも、第1 の5 の(2)の①認定のとおり、X1 は採用後、その直前の道路交通法違反事件については会社に申し出ており、会社はそれに関する行
政処分軽減と技能指導員資格審査の合格について配慮していることなどから
みても、会社は罰金刑をうけたことなどについて特に厳しい態度をとってい
たと認めることはできない。
したがって、X1 の経歴詐称がその解雇の決定的要因となったと認めること
はできない。
(3) X1 の解雇理由の3 X16 問題について
会社は、X1 が会社の従業員X16 に対して暴行に及ばんとしたことを解雇理由としてあげている。しかし、会社が主張するこのような事実があったことを認
めうるに足る資料はない。
(4) 不当労働行為の成否について
前記(1)ないし(3)判断のとおり、X1 の解雇理由については、同人に責められるべき点なしとしないが、これらはいずれも解雇するに足る理由となるものと
は認め難い。しかも、Y3 が再三にわたってX1 に対して退職勧奨していることなどは、前記第2 の2 判断のとおりの会社の組合に対する態度と無関係になされたものとは考えられないのであって、このような諸事情を併せ考えると、X1の解雇は、組合を嫌悪する会社が、分会の中心的活動家であるX1 を路上教習問題などに藉口して企業外に排除し、分会の弱体化を企図したものと認めるのが
相当である。したがって、X1 の解雇は労働組合法第7 条第1 号、第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
5 X2 の解雇と不当労働行為の成否について
会社は、X2 の解雇は不当労働行為に該当するとした初審判断を争い、X2 の解雇理由は、同人が人妻である教習生Z2 に対して、技能指導員の地位を利用し、自動車運転免許を簡単に取得できるように便宜をはかるとの甘言をろうして肉
体をもてあそんだからであって、このことにつき善処方の申入れがなされて公になった以上、女子教習生も教える会社としては信用上問題であり、ひいては企業の存立をおびやかすものであるから、X2 を解雇するのは当然であると主張するので、以下判断する。
(1) 会社は上記のように主張するが、本件の全立証過程を通じて、X2 が技能指導員の地位を利用してZ2 の肉体をもてあそんだとの会社の主張を認めうるに足る資料は認められない。
(2) しかも、前記第1 の6 の(4)認定のとおり、会社は、6 月当時X2 の処分問題を考えていたとは認められず、当時会社は、X2 の行為を特に問題にしていなかったばかりでなく、前記第1 の6 の(3)及び(4)認定のとおり、X2 を警察官に紹介したり、Z2 を鹿児島から連れ戻すための費用を用立てていることなどからすれば、むしろX2 をかばう態度をとっていたものと認めざるをえず、このようなZ2 問題についての会社のX2 に対する態度が同人の組合加入の前後において相反するものとなっていることは容易に理解し難い。
会社は、この点につき、6 月当時は、X2 がZ2 と一緒に九州旅行をし、同棲しようという仲まで進んでから、子供もある人妻であることが分かって別れたと
いう程度しか知らず、10 月29 日のZ3 の来社によって、技能指導員の地位を利用してZ2 の肉体をもてあそんだことはもちろん、肉体関係のあったこともはじめて知ったと主張するが、前記第1 の6 の(1)認定のとおり、Y4 報告書によっても男女2 人が一緒に旅行し、そのことによってX2 がZ3 から脅迫されていたことが分かっていたのであるから、会社の主張は到底採用できない。
(3) 前記第1 の2 及び6 の(7)ないし(12)認定のとおり、X2 は当時新労の副委員長として会社と親密な関係にあったが、昭和44 年7 月6 日に新労を脱退して翌日組合に加入し、同年10 月24 日の京都地労委における団体交渉拒否、X1 解雇事件の組合側申請証人としての証言を含め、組合の活動を始めたこと、これら
の時期から間もない同年10 月29 日のZ3 らの来社を機に会社はX2 に対する態度を一変させX2 の企業からの排除を決定していること及び前記第2 の2、3 判断の諸事を併せ考えると、本件X2 の解雇は、同人が組合に加入し、京都地労委で証言するなどの組合活動を始めたことを嫌悪する会社が、Z3 らの来社を奇貨とし、Z2 問題に藉口してX2 を企業外に排除したものと判断するのが相当である。
(4) 以上(1)ないし(3)判断のとおりであるから、本件解雇及び本件解届に至る前提措置としての出勤禁止は労働組合法第7 条第1 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年1 月21 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00834.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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