命令書
再審査申立人池上通信機株式会社
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
1 初審命令主文第1 項及び第2 項を取り消し、両項に係る再審査被申立入の救済申立てを棄却する。
2 初審命令主文第3 項の誓約書中「X1」を「X2」に改め、同項に係る再審査の申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 初審結審時に至るまでの経過
初審結審時に至るまでの事実経過については、初審命令の理由第1 認定した事実と同一であるので、これをここに引用する。
2 初審結審後の経過
本件が当委員会に係属後の昭和49 年11 月28 日、横浜地方裁判所において、団体交渉の実施に関する和解が成立し、同年12 月3 日団体交渉が開かれ昭和49年の賃上げの実施について妥結をみ、同月10 日、改定分相当額の金員が組合員に支給されている。
以上の事実が認められる。
第2 当委員会の判断
1 団体交渉の拒否について
会社は、昭和49 年の賃上げ等に関し組合から申入れのあった団体交渉を会社が拒否したことは不当労働行為に当たるとした初審判断を争い、①組合は、会社が組合から組合員名簿の提示がないことを理由に団体交渉に応じないことは不当労働行為であるとして本件救済申立てをしているが、先に当事者間で争われた本件と同種事件の中央労働委員会の命令(中労委昭和49 年(不再)第5 号事件、昭和49 年6 月19 日決定)の当否につき現在裁判所で争っているのであるから、本件救済申立ては二重申立てであって、不適法である。②仮に、そうでないとしても、会社が団体交渉をしないのは、組合から具体的な申入れがないからである旨を主張するが、この主張に対する当委員会の判断は初審命令の理由第2 の1 の判断と同一であるので、これをここに引用する。
しかしながら、前記第1 の2 に認定のように、初審命令交付後の昭和49 年12月3 日、当事者間においてこの問題に関する団体交渉が行われているので、現在においては初審命令主文第1 項を維持する必要がなく、これを取り消すこととしたものである。
2 賃金改定の実施について
会社は、組合員に対しても昭和49 年3 月16 日から他の従業員と同一の基準による賃上げ額の仮払いを会社に命じた初審判断を争い、①賃金改定につき、労使間で妥結していないから賃上げをしないのは当然である。②会社は、池上労組に対する回答と同内容のものを組合に提示したが、組合から、これに対する団体交渉の申入れや受諾の通知もない。③したがって、賃上げをしなかったことにつき会社に責任がないから、制度や前例もなく、事務的にも複雑な仮払いを会社に命ずるのは不当である旨を主張するが、この主張に対する当委員会の判断は初審命令の理由第2 の2 の判断と同一であるので、これをここに引用する。
しかしながら、前記第1 の2 に認定のように、昭和49 年12 月3 日の団体交渉で昭和49 年の賃上げの実施が決まり、同月10 日、組合員に対して改定分相当額の金員が支払われているので、現在においては初審命令主文第2 項を維持する必要がなく、これを取り消すこととしたものである。
以上のとおり、当委員会は、本件初審判断後の経緯からみて初審命令主文第1 項及び第2 項を取り消すこととしたものであるが、会社はその行為につき不当労働行為でないとなお主張していることにかんがみ、現在においても初審命令主文第3 項は維持する必要があるものと認め、この点に関する再審査の申立てを棄却することとしたものである。
よって、労働組合法第25 条、第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年2 月18 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00836.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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