中労委、昭49 不再42、昭51.５.19
命令書
再審査申立人朝日放送株式会社
再審査被申立人朝日放送労働組合
主文
１ 本件初審命令主文第１項後段を次のとおり変更する。
上記賃金相当額中、Ａ１については昭和48 年度、Ａ２、Ａ３については、昭和48、49年両年度の定期昇給及び賞与中の査定にかかわる部分については、副参事として再査定のうえそれぞれ措置しなければならない。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人朝日放送株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、テレビジョンおよびラジオの放送を業とする会社であり、その従業員数は初審申立時約800 名である。
なお、会社は、昭和34 年に旧朝日放送株式会社と大阪テレビ株式会社との合併により設立されたものである。
⑵再審査被申立人朝日放送労働組合(以下「組合」という。)は、会社従業員(ただし部次長以上を除く)及び「会社と直接・間接の雇用関係にある労働者」などをもって組織する労働組合で、その組合員数は初審申立時約330 名である。
なお、組合は、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。
２ 資格制度の導入
⑴昭和41 年10 月会社は、従来からの役職制度に加えて新しく資格制度を導入することを決め、同月22 日、人事異動の内示にあわせて昇格予定者に内示を行い、同時に組合に対してもそのことを通告した。
その後会社と組合は、資格制度問題について事務折衝を２回、団体交渉を５回持ったが双方合意に達せず、同年11 月１日、会社は組合の反対にもかかわらず、給与支給規程を改正し、予定どおり昇格の発令を行った。
⑵この資格制度は、資格を主事２級から理事１級までの７段階に区分し、その資格に対応する手当を支給するというものである。このほか会社にはいずれの資格も有しない一般社員がおり、一般社員は学歴別の標準年令の基準により主事２級に昇格するものとされている。
会社は、資格制度は役職制度による昇進に限度があるのを補完する目的を持つものであって、原則として役職制度とは別個に運用されるものであるとしている。⑶この資格制度による資格の区分および役職位との対応関係は第１表記載のとおりであり、それぞれ対応する資格にあることをもって役職位任命の要件とされている。また同一の資格における滞留年数は第２表記載のとおりである。資格制度の運用上、課長の役職に任命されると当然に副参事の資格が付与されるが、副参事への昇格により当然に課長の役職に任命されるものではない。
したがって、課長の役職にない副参事もおれば、課長へ昇進したことにより主事一級から副参事への昇格の最短滞留年数である２年を経ずに副参事となった者もいる。⑷この資格制度により従来役職者に支給されていた役職手当とは別に、資格手当が支給されることとなったが、役職手当と資格手当は併給されず、役職者には役職手当が、役職にない者には資格手当が支給されることとなった。なお、役職手当と初任資格手当とは同額である。
昭和41 年11 月当時初任資格手当は第３表記載のとおりであったが、その後何度か改訂され、昭和48 年10 月以前における副参事の初任資格手当は38,000 円に、同年11月以降は50,000 円になっている。
⑸昇格選考は下記の手順方法により行われ、昇格の発令は原則として毎年11 月１日に行われる。
① 人事部長は学歴別コースおよび資格別に最短滞留年数経過の有無を審査し、昇格対象者名簿を作成する。この名簿には、最近３年間の定期昇給査定結果、最近２年間の賞与査定結果ならびに昇格の適否についての所属局長評定が併記されている。所属局長評定はＡ、Ｂ、Ｃで表記され、「Ａ」はぜひ昇格させたい、「Ｂ」はなるべく昇格させたい、「Ｃ」は昇格させなくてもよいことを意味している。
② 人事部長は、総務局長の承認を経て昇格対象者名簿を最高連絡会議(会社の代表役員で構成する最高決定機関)に提出する。このとき総務局長は、全社的バランスを考慮した自己の評定を所属局長評定の次の欄に併記する。
③ 最高連絡会議は昇格対象者名簿に基づいて審査を行い、昇格者を最終的に決定する。昇格審査においては年令、学歴、勤続年数、会社に対する貢献度がその要素とされている。
この結果、所属局長の評定が「Ａ」であっても昇格しない者があり、また、「Ｂ」、「Ｃ」であっても昇格する者もあった。
⑹定期昇給査定および賞与査定は、部長が第１次査定を、所属局長が第２次査定を行い、最高連絡会義で最終決定される。
定期昇給査定および賞与査定の評点はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順位で表記され、賞与査定においてＡとＥの査定をした場合には、査定者は、その具体的な事実または理由を査定申告書に記入すべきものとされている。主任(主事１級あるいは主事２級の資格にある者)の定昇査定における査定項目は指導力、責任感、知識判断、仕事の正確さ、勤勉さ、仕事の速さおよび将来性の７項目であり、それぞれのウェートにより加重平均される。
なお、副参事の定昇査定は主任のそれとは若干の差異がある。
⑺会社は、資格制度の導入に当って給与支給規程を改訂したが、資格の種類、役職との対応関係、選考手順、資格手当の額等に関することは給与支給規程には規定せず、別に内規として定めていた。会社は、この内規を組合に対しては、大阪地労委での本件審査の過程において公開するまでは秘密にしていた。
３ 資格制度をめぐる労使関係等
⑴本件資格制度導入の前年の40 年春闘は長期化し、昭和41 年６月の新社屋移転では組合事務所等会社施設の利用問題で対立が生じた。
⑵昭和43 年11 月、はじめて組合員から副参事に昇格する者がでたが、会社がその組合費のチェック・オフを停止したことから労使間に紛議が生じた。すなわち、当時組合は、組合規約上課長以上の者を非組合員とする旨定めており、役職に就かない単なる副参事は組合員の範囲内であるとして会社に対し引続きチェック・オフを行うよう求めたのに対し、会社が副参事は課長同等であるから組合員の範囲外であるとして組合の要求を拒否したものである。
⑶上記チェック・オフの停止の件は、当該昇格者が組合を離脱したため事実上立ち消えになった。
昭和45 年10 月組合は、部次長以上の役職にある者を組合員の範囲外とし、副参事、参事、課長の組合員資格を認めるとの組合規約の改正を行った。
なお、副参事の出退勤等勤務の実態は一般社員と同じであり、昇格、昇進など人事に関する権限は何ら有していない。
⑷昭和43 年以降、副参事に昇格した組合員は多数いるが、それらはいずれも昇格発令の前後に組合を脱退している。それら脱退者のうちには昇格内示をうけたことを脱退理由とした者もいた。また会社は、昭和42 年ごろから組合の動向等を記載した「ＡＢＣ労務ニュース」を役職者用として発刊し、同紙を通じて組合からの脱退者数や脱退者氏名などを各職制に通知していた。
⑸昭和43 年11 月頃、技術局テレビ送出部の主任であった組合員Ａ３は上司であるテレビ送出部長Ｂ１、同部次長Ｂ２、同部次長Ｂ３らから「早く組合をやめろ、さきに脱退した連中に追いつかんではないか。」と言われた。
⑹昭和44 年４月Ａ３は大阪市内の本町のレストラン「はなふさ」において技術局長Ｂ４らから「副参事、課長は組合員でない方がいい。」と言われた。
⑺昭和47 年４月Ａ３は京都烏丸御池の喫茶店「ビッグ」で当時の開発部長Ｂ５から「組合をやめないと副参事にはなれない。」と言われた。
⑻昭和40 年４月以降の組合員数の変動状況は第４表記載のとおりである。
４ Ａ１ら３名の副参事昇格問題
⑴昭和47 年11 月15 日会社は、昇格人事を行ったが、組合員Ａ１、同Ａ２及びＡ３は、いずれも副参事へ昇格しなかった。Ａ１ら３名の年令、学歴、勤続年数等は第５表に示すとおりであり、組合はＡ１ら３名はおそくともこの時には副参事に昇格して当然であると考えていた。
なお、同表中「Ａ４を守る会」とは、組合員Ａ４(出来高払契約者)の身分安定のための支援団体である。
⑵Ａ１ら３名と学歴、勤続年数を同じくする者の資格付与状況は第６表記載のとおりであり、Ａ１ら３名と学歴、主任昇進の年を同じくする者の副参事(課長を含む)への昇格状況は第７表記載のとおりである。
また、昭和41 年の資格制度導入以来の副参事昇格者全員の人数およびその昇格時の平均年令、平均勤続年数は第８表記載のとおりである。
⑶昭和47 年の昇格選考におけるＡ１ら３名の成績は第９表記載のとおりである。Ａ１と職場を同じくするＣ１は昭和８年生れの大学卒で、昭和33 年8 月に入社した者であるが、主事一級に１年滞留したのみで昭和47 年11 月副参事に昇格した。また、昭和41 年９月Ａ１と同時に昇進し、昭和48 年５月現在なお主任である者７名(第７表参照)のうち、Ａ１以外の者はすべて昭和５年以降の生れで、かつ、昭和31 年以降入社の者である。
Ａ２と職場を同じくするＣ２、Ｃ３、Ｃ４及びＣ５はいずれも大学卒であるが、Ａ２より若年で、入社も昭和31 年以降であるにもかかわらず昭和47 年11 月またはそれ以前に副参事または課長に昇格昇進している。
Ａ３と同技術系であるＣ６、Ｃ７及びＣ２はいずれも大学卒であるが、Ａ３より若年で、入社も新しいにもかかわらず、昭和47 年11 月副参事に昇格した。なおＣ６は主事一級には１年滞留したのみであった。
⑷Ａ２の昭和45 年冬期、同46 年夏期の賞与査定は、部長段階では「Ｅ」であり、その査定者である制作技術部長Ｂ６は査定申告書にＥ査定の事由として「組合活動にのみ熱心で仕事には凡そ熱がなく、権利のみ要求し責任観念がない。」(昭和45 年冬期)、「辛うじて命じられた仕事をする程度」(昭和46 年夏期)と記入していた。また、同部長は昭和44 年冬期にもＡ２をＥ査定しており、その事由として「業務妨害に近い行動をとることもたまたまであり、せっかくミキサーのポジションにつけてもディレクターから拒否にあうなど、いう所がない。」と記入していた。
⑸昭和48 年11 月Ａ１が副参事に昇格し、昭和49 年11 月にはＡ２とＡ３が副参事に昇格した。Ａ１ら３名はいずれもそのまま組合にとどまっているが、会社はその組合費のチェック・オフを停止していない。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、昭和47 年11 月にＡ１ら３名を副参事に昇格させなかったことは不当労働行為であるとした初審判断を争い、再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ Ａ１ら３名の副参事昇格について
⑴Ａ１ら３名は、いずれも大学卒業後に採用された同期入社の者らとくらべて、その昇格が格段に遅れていることは、前記第６表によっても明白であり、また、同人らより年令が若く入社の新しい者よりも遅れていることも前記第１の４の⑶認定のとおりである。また、Ａ１ら３名と同時に主任に昇進した者のその後の昇進昇格状況をくらべたものが前記第７表であるが、そこでもＡ１ら３名の遅れは顕著である。さらに、前記第８表は、学歴を問わずに全副参事昇格者の平均年令、平均勤続年数を示すものであるが、Ａ１ら３名は、そこでも遅れていることは明らかである。
なお、会社は、Ａ３については遅れていないと主張するが、会社があげている比較対象者には、入社後に大学卒業の資格をとった者まで含めており、大学卒業後に同期入社した者の中ではＡ３が最も遅れており、会社の主張は採用できない。
⑵会社は、Ａ１ら３名を昇格させなかったことは正当であると主張し、その理由として、Ａ１、Ａ２については、勤務状態並びに職務遂行能力が劣る、すなわち、最近３年間の定期昇給査定及び最近２年間の賞与査定がほとんどＤ査定であったことをあげている。Ａ３については、所属局長からの昇格推せんがなかったことをあげている。
① ところで、昇格審査は、前記第１の２の⑸の③認定のとおり年令、学歴、勤続年数、会社に対する貢献度がその要素とされているが、会社は、各要素の比重を明らかにせず、単に、Ａ１、Ａ２は会社に対する貢献度において欠けると主張しているにすぎないのである。
つぎに、会社が重要視しているとみられる会社に対する貢献度についてみると、その判定基準となる査定項目には「指導力」「責任感」「将来注」など査定者の主観にまかされ、客観的基準となりにくいものが多く含まれている。しかも、かかる項目について評定基準もなしに行われる査定が査定者の主観や恣意による運用がありえないとはいえない。
② 会社は、Ａ１及びＡ２については、その勤務状態及び職務遂行能力が著しく劣り、したがって、査定はほとんどＤ査定であると主張する。そして、会社は、Ａ１が「仕事の速さ・正確さ」、「知識・判断」「指導力・将来性」においても通常人以下であり、「余技に生きる」という型の人物であると述べている。しかし、Ａ１は前記第９表のとおり昭和45 年の定昇、同年冬期賞与の査定では、Ｃ査定であったのが、昭和46 年にはＤ査定に転落しているのであるが、その間の事情についての合理的理由の説明はない。かえって、Ａ１は、後記のとおり会社の期待に反し組合にとどまり、昭和46 年2 月「Ａ４を守る会」の副会長に就任し、その後にＤ査定に転落しているのである。しかも、Ａ１の場合は、所属局長がＡと評定して副参事昇格を推せんしているのに、Ｄ査定があるため最高連絡会議で同人の昇格が拒否されているのである。
Ａ２については、前記第１の４の⑷認定のとおり第１次査定者であるＢ６部長にはＡ２の組合活動と従業員としての行為をはっきり区別して評価していない点がうかがわれ、かかる査定者の査定が公正妥当なものであったか否か疑わしく、かつ、それが第２次査定者の査定に影響がなかったとは言えない。
③ Ａ３については、会社も同人の勤務ぶりはほぼ通常であったことを認めている。会社は、Ａ３が副参事へ昇格しなかったのは、所属局長の推せんがなかったからと主張する。そして、Ａ３を推せんしなかったことは、Ｃ８研究室の方針であったというのであるが、上記１の⑴で判断のとおりＡ３がすでに昇格が遅れているにもかかわらず、推せんしないというのは不自然であり、会社の主張は首肯できない。⑶以上のとおり、Ａ１ら３名は、その年令、学歴、勤続年数からみて、昇格が遅れているにもかかわらず、副参事へ昇格させなかった理由として会社が主張するところは、いずれも十分な合理性をもってはおらず、勤務状態が悪く、職務遂行能力も劣る具体的事由として述べられている点についても、他との比較において明らかにされていない以上、会社の主張は納得しがたいものである。
２ 本件昇格問題をめぐる労使事情
本件資格制度は、前記第１の２認定のとおり昭和41 年11 月組合の反対にもかかわらず導入されたものである。しかも、資格制度は、従業員の処遇に関する重大な変更であるにもかかわらず、前記第１の２の⑺認定のとおり資格制度に関する内規すら組合に示していないのである。
また、前記第１の３認定のとおり会社は副参事は課長同等であり、課長ないし副参事が組合員であることは好ましくないと考えていたこと、その会社の意を体して副参事へ昇格した組合員は発令の前後に組合を脱退していることが認められること、会社は、「ＡＢＣ労務ニュース」に組合脱退者数、組合脱退者氏名を記載するなど、組合脱退者に異常な関心を示し、かつ、それを会社役職者に配布していること、などが認められる。しかも、会社役職者らは前記第１の３の⑸、⑹、⑺認定の会社職制の言動からみて、組合脱退を副参事昇格への「踏み絵」としていた事情が推認されるのである。
３ Ａ１ら３名の昇格問題と不当労働行為の成否
⑴しかるところ、Ａ１ら３名は、大学卒入社の社員であり、同輩の社員の多くが会社の期待に応えて組合を脱退しているにもかかわらず、Ａ１は大学卒社員としては最年長の組合員であり、Ａ４問題が生ずれば「Ａ４を守る会」の副会長に就任している。Ａ２は、昭和40 年以降５期連続組合執行委員長をつとめるなど組合の中心的活動家であり、同人の委員長就任とともに労使の対立が次第に深まっている。Ａ３は、上司の説得にもかかわらず組合を脱退せず、現に執行委員長をつとめる組合活動家である。したがって、会社がＡ１ら３名が組合員であること並びに同人らの組合活動を嫌悪していたことは、容易に推認される。
⑵以上の諸点を総合して考えると、会社がＡ１ら３名を昭和47 年11 月に副参事に昇格させなかったのは、Ａ１ら３名の会社に対する貢献度、職務遂行能力の不足よりも、同人らが組合員であること、ないしは、その組合活動を嫌悪して昇格させなかったものとみるのが相当である。
したがって、Ａ１ら３名を昇格させなかったことを不当労働行為とした初審判断は相当であり、この点に関する再審査申立てには理由がない。
４ 救済内容について
⑴会社は、副参事への昇格を命ずることは、労働委員会の権限外であり、違法であると主張する。
ところで、労働委員会は、不当労働行為が行われた場合、その不当労働行為を差止め、不当労働行為によって生じた労使関係の歪を除去し、できるだけ不当労働行為がなかった状態を回復させるために必要な広範囲な裁量権を有するものである。したがって、昇格させなかったことが不当労働行為である場合には、昇格させるよう命ずることが最も適切妥当な救済である。
よって、昇格を命ずることが労働委員会の権限外であるとする会社の主張は採用できない。
⑵会社は、初審命令主文第１項後段が昇格後の定期昇給、賞与の査定について、昭和47年11 月副参事に昇格した者の査定平均値によって措置しなければならないと命じている部分は、裁量の範囲を逸脱し、かつ、特定性を欠き違法であると主張する。(ｲ) しかしながら、昇格後の定期昇給、賞与の査定などいわゆる原状回復に必要な範囲内での措置を講ずるよう命ずることは救済に関する労働委員会の裁量の問題である。
(ﾛ) ところで、本件の場合、Ａ１、Ａ２、Ａ３にはそれぞれ勤務成績に差異がないわけではないので、一律に査定平均値で措置することを命ずるよりも、Ａ１ら３名について、それぞれ副参事として再査定するよう命ずることの方がより妥当なものと思料される。
よって、初審命令主文第１項後段を主文のとおり変更する。
⑶会社は、初審命令が賃金相当額に年５分の割合による金員を含めていることは、損害金の性質をもつものであり、労働委員会には損害賠償を命ずる権限はなく、違法であると主張する。
しかしながら、初審命令は、賃金相当額に年５分の割合による金員を附加し、その支払いを命じているが、これは別段損害賠償として命じているものではない。現行救済制度は、出来うる限り不当労働行為がなかった状態を回復するという制度の趣旨からみて、本件のごとく昇格が遅れていることが不当労働行為とされる場合、現時点において救済するとすれば、賃金相当額に年５分程度のものを含めて命ずることを不当とする理由はなく、かつ、労働委員会の裁量の範囲内にあるものと考えられる。よって、会社の主張は採用しがたい。
以上のとおり、本件再審査申立てには、上記⑵判断以外いずれも理由がない。よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命ずる。
昭和51 年５月19 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00839.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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