中労委、昭50 不再１・６、昭51.５.12
命令書
昭和50 年（不再）第６号事件再審査被申立人福井鋳造協業組合
昭和50 年（不再）第１号事件再審査申立人
株式会社中防鉄工所
昭和50 年（不再）第６号事件再審査被申立人
昭和50 年（不再）第１号事件再審査申立人
福井鋳造株式会社
昭和50 年（不再）第６号事件再審査被申立人
昭和50 年（不再）第１号事件再審査被申立人
総評全国金属労働組合福井地方本部
昭和50 年（不再）第６号事件再審査申立人
主文
１ 初審命令主文第１項を取消し、同項を次のとおり変更する。
被申立人福井鋳造協業組合は、昭和47 年10 月31 日付で申立人組合員Ａ１を、福井鋳造株式会社と申立支部組合との間の昭和46 年11 月９日付の協定による労働条件で採用し、その条件による諸給与相当額を支払わなければならない。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴昭和50 年（不再）第１号事件再審査申立人、同第６号事件再審査被申立人株式会社中防鉄工所（以下「中防鉄工」という。）は、昭和45 年１月５日株式会社中防鋳造鉄工所（以下「中防鋳造鉄工」という。）が鋳造部門を分離したことにより社名変更した会社で肩書地に本社をおき精密スロッター等の工作機械の製造販売を業とし、本件初審申立時における従業員数は約50 名である。
⑵同福井鋳造株式会社（以下「鋳造（株）」という。）は、前記中防鋳造鉄工より昭和45 年１月５日鋳造部門が分離独立した会社で銑鉄鋳物の製造を業とし昭和47 年10月頃より事実上事業を中止しているが、従業員は設立時14 名であったが、初審申立時は５名である。
⑶昭和50 年（不再）第６号事件再審査被申立人福井鋳造協業組合（以下「協業組合」という。）は、「中小企業団体の組織に関する法律」（昭和32 年法律第185 号）（以下「法律」という。）により銑鉄鋳造業の協業化をはかり、生産性の向上等をはかる目的で福井県下で鋳造業を営む鋳造（株）、合資会社富永機械製作所（以下「富永機械」という。）、福産工業株式会社（以下「福産工業」という。）、大成鋳造有限会社（以下「大成」という。）及び牧伊鋳造所（以下「牧伊」という。）の５企業が組合員となり昭和45 年11 月20 日設立され、昭和46 年12 月６日営業を開始したものである。従業員は、初審申立時約30 名である。
⑷昭和50 年（不再）第６号事件再審査申立人、同第１号事件再審査被申立人総評全国金属労働組合福井地方本部（以下「地本」という。）は、昭和36 年５月福井県下の機械金属業に従事する労働者で結成された労働組合で、初審申立時９支部、組合員数は約400 名である。
なお、地本の支部組合として中防鉄工及び鋳造（株）の従業員で組織する中防支部（以下「支部組合」という。）があり、組合員数は初審申立時約50 名である。
２ 鋳造（株）の設立と労使関係
⑴昭和44 年12 月13 日、中防鋳造鉄工は、「当会社は、昭和44 年11 月29 日開催の臨時株主総会において定款を変更し、株式の譲渡については取締役会の承認を要する旨の規定を設けることを決定しました。ついては当会社の株券をご所持の方は本公告掲載の翌日より１ヵ月以内に当会社にご提出下さい。尚期日までに提出されない株券は当然無効となります。」との定款変更による株券提出の公告を福井新聞に掲載した。⑵同月17 日頃支部組合は、上記公告の趣旨を質すベく中防鋳造鉄工と団体交渉を行った。この交渉には支部組合員全員が出席し、中防鋳造鉄工からは代表取締役Ｂ１にかわり子息である専務取締役Ｂ２が出席し説明した。交渉の結果、①定款変更の趣旨は、株式譲渡を制限するためのものであること。②経営の合理化と独立採算をはかるため鉄工部門と鋳造部門を分離し、鋳造部門については将来他社との協業または合併の機運があることが明らかとなった。
⑶その後の交渉により支部組合と中防鋳造鉄工は協業合併に備え昭和45 年１月１日付で次のような協定（以下「協定１」という。）を締結した。協定書の中防鋳造鉄工の調印者は形式的には社長Ｂ１であるが、専務取締役Ｂ２であった。
1. 株式会社中防鉄工所の従業員と福井鋳造株式会社の従業員は組合を単一組織とする
1. 協業合併によって新会社での労働条件を下げることはない
1. 新会社の入社は本人の自由意思で新会社に入社を拒否した場合は会社と組合との協議の結果採用する（中防鉄工所で）。但し労働条件は現行通りとし作業内容については組合と話し合う
1. 退職金は合併まで現行で引きつぎ合併前（48 年）に話し合う。
⑷後記２の⑹および３の⑷、⑸、⑹、⑺などにおいて認定のとおり、中防鉄工および鋳造（株）において実質的権限を有し、更に新事業体においても支配的地位にあったＢ２は、本協定の締結に際し新会社は協業または合併によってできる新事業体を予定しており、新事業体の設置場所は未定であるところから通勤が不可能となる場合などを考慮して支部組合員が新事業体への入社を拒否する場合は別として、新事業体に移行を希望する支部組合員全員を新事業体で採用することを考えていたものと認められる。
⑸同月５日鋳造部門が分離独立し鋳造（株）が設立されたのに伴い中防鉄工の従業員14名が、これに移籍した。
移籍に際しては、退職金を支給されることもなく、中防鉄工の従業員として組合を単一組織とし、労働条件も中防鉄工と同じであった。
⑹鋳造（株）及び中防鉄工の代表取締役はＢ１であったが、病気療養のため昭和46年５月からは以前より実質的経営者であったＢ２が両社の代表取締役となった。なお、後記のように協業組合が設立され操業を開始し鋳造（株）の従業員の大半が移籍した後の昭和47 年６月1 日にはＢ２の委嘱をうけて工場長Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）が鋳造（株）の代表取締役となりＢ２は取締役となったが、Ｂ３の職務権限等は工場長当時と変わらないなど鋳造（株）は、依然としてＢ１の同族的色彩が極めて強い会社である。
３ 協業組合の設立と労使関係
⑴協業組合は、前記１の⑶のとおり法律に基づき銑鉄鋳造の事業活動について協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的として昭和45 年７月26 日鋳造（株）代表取締役Ｂ１、富永機械代表社員Ｃ１、福産工業代表取締役Ｃ２、牧伊代表者Ｃ３および大成代表取締役Ｃ４が発起人となり創立総会を開催した。
⑵創立総会は、福井県鋳造協同組合理事長である発起人代表Ｂ１が議長となり、定款、協業計画、事業計画、競業の禁止等を承認し、続いて役員の選出が議長一任で行われ、理事にＢ１、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、監事にＣ４をそれぞれ選出し、また理事会において代表理事にＢ１、専務理事にＣ１を選出した。
⑶協業組合は、昭和45 年11 月20 日設立登記し、肩書地に月産約15 トンの鋳造生産能力を有する工場等を建設し、昭和46 年12 月６日営業を開始した。法律および定款によれば、協業組合を設立するためには、その組合員となろうとする４以上の発起人が必要であり、また、組合員は、総会の承認を得なければ、協業組合の行う事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行い、又はその行う事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行う法人の役員になることはできない旨の競業禁止の規定がある。
なお、組合員のうち富永機械は鋳造部門を廃止し、鋳造（株）は事業を中止しているが、大成および牧伊は従来どおり鋳造事業を継続している。なお、福産工業は協業組合から脱退した。
⑷昭和46 年９月頃Ｂ２は、鋳造（株）の従業員に対し協業組合の操業開始が12 月頃になることを告げ、全員の採用申込書をとりまとめて協業組合へ提出した。そして、11 月９日支部組合と鋳造（株）代表取締役Ｂ２は鋳造（株）の従業員が協業組合に入社する際の採用条件等を決定し、次のような協定（以下「協定２」という。）を締結した。
1. 採用条件
1. 家族手当妻900 円、第一子600 円、第一子以下450 円
2. 交通費定期代の80％支給（但し福井、西太郎丸間についてのみ全額支給）3. 作業服年２着貸与支給、安全帽入社時１ケ貸与支給
4. 勤務時間午前８時30 分〜午後５時、休憩１時間
5. 特別有給休日１／１、１／２、５／１、８／15、11／23 の５日間6. 年次有給休暇入社時６日より始まり年毎に１日増し２年間有効
7. 残業割増手当 30％
8. 給与基本給＋調整給
9. その他条件については労働基準法通り
2. 46 年年末一時金について
46年年末一時金手当については現在の福井鋳造（株）の決定したものを支給する。3. 福井鋳造協業組合入社について
1. 第一陣として下記の者は46 年12 月より福井鋳造協業組合に入社する氏名Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８
2. 福井鋳造（株）の残りの従業員については出来るだけ早く福井鋳造協業組合に入社出来るようにします。
4. 退職金について
中途退職並に計算してそれに10％加算したものを協業組合入社の者より支給する。（支給の方法）第一陣７名については毎月総額で30 万程度分割支給、残りの者については10 ヶ月月賦分割支給する。
なお、この協定のうち協業組合の採用条件および第一陣として協業組合に入社する者については、協業組合理事会の協議を経たものである。
⑸富永機械鋳造部門の元従業員12 名は地本を脱退し12 月６日協業組合に入社し、同日全国金属産業労働組合同盟福井鋳造協業労働組合（以下「協業同盟労組」という。）を結成した。なお、当時の協業組合の代表理事はＢ１であったが結成したが結成届のあて先は、福井鋳造協業組合代表者Ｂ２となっている。そしてその後の団体交渉により協業同盟労組と協業組合はユニオンショップ条項を含む労働協約を締結した。なお、団体交渉には協業組合からはＢ２が出席した。
⑹Ｂ２は、前記⑸以外にも病気療養中の父Ｂ１の代理として協業組合の理事会にしばしば出席し、そして昭和47 年３月には協業組合の員外理事となり主として営業面を担当することとなった。
⑺ 12 月７日Ｂ２は、協定２により鋳造（株）において11 月29 日に協業組合にすでに移籍したＡ８をのぞくＡ２ら６名の従業員に対し12 月９日より協業組合に移籍することを伝えるとともに、「協業組合には同盟系の労働組合が結成され、ユニオンショップ条項を含む労働協約が締結されたので、同盟系の労働組合に入らなければならない。入らなければ会社に来なくてもよい。」などと言い、それによりＡ２らは支部組合を脱退し協業組合へ移籍した。
⑻協業組合の従業員の採用状況をみると、操業開始時においては事務部門の一部をのぞき製造部門についてはすべて鋳造（株）および富永機械から移籍した者であった。
４ 鋳造（株）の閉鎖とＡ１の解雇
⑴Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和25 年11 月26 日合資会社福井中防鋳造所に入社以来中防鋳造鉄工および鋳造（株）において鋳物工として勤務していたものであり、昭和32 年７月頃夏期一時金等を要求するため同人らが中心となり労働組合の結成をはかったが、社長Ｂ１の要望によりこれを中止した。
その後昭和34年４月労働条件の維持改善をはかるため中防鋳造所において再び労働組合を結成し、執行委員長に選出された。そして昭和36 年５月には申立人組合の結成に中心的役割を演じ、書記長、副委員長、委員長を歴任し、後記の事由により昭和47年10 月31 日付で鋳造（株）を解雇された。
なお同人は現在も申立人組合および支部組合の執行委員長である。
⑵前記２⑹のとおりＢ３が鋳造（株）の代表取締役に就任直後の昭和47 年６月10 日頃支部組合は、47 年夏期一時金の要求書を提出しこれについての団体交渉が７月14日に行われたが、Ｂ３は、鋳造（株）と中防鉄工とは別会社であり支部組合名でなされている要求には応じられないとして、回答を拒否した。
⑶同月17 日Ａ１をのぞく鋳造（株）の従業員４名が支部組合を脱退し、同日付で全金福井鋳造労働組合（以下「新労組」という。）を結成し、執行委員長にＣ５（以下「Ｃ５」という。）が就任した。同日朝Ｃ５らが支部組合を脱退すると言い出した時Ａ１はこれを慰留し、もし新労組を結成するなら自分も入れてくれるよう求めたが、Ｃ５らはこれを拒否した。
その後新労組の名称から「全金」の字句が消え、同月21 日、新労組と鋳造（株）との間に夏期一時金に関する協定が成立した。更に８月５日にはユニオンショップ条項を含む労働協約を、同月12 日には労働条件、退職金協定を従来どおりとする旨の協定などを相次いで締結した。
なお、Ａ１は夏期一時金について新労組の妥結額を受領した。
⑷同年10 月15 日Ｂ３は交通事故のため重傷を負い、福井市内の病院に入院した。⑸同月25 日鋳造（株）の従業員のうちＣ６、Ｃ７及びＣ８の３名が同社を退社した。翌26 日Ａ１は鋳造（株）の今後について意見を聞くため病院にＢ３をたずねたが何らの回答も得られないまま帰社としたところ、Ｃ５も退職する旨Ａ１に伝えた。同日夕方、鋳造（株）代表取締役Ｂ３名で、Ａ１に対し従業員の退職と赤字を理由に事業を閉鎖し、10 月31 日付で同人を解雇する旨の通知書が、速達内容証明郵便で同人宅に郵送された。
⑹同月31 日、支部組合は、中防鉄工に対してＡ１の解雇撤回を要求するとともに、残業拒否、出張拒否闘争に入ることを通告した。以後支部組合は、Ａ１の解雇撤回を要求して、連続、波状的に残業拒否、出張拒否闘争に入った。これに対して、中防鉄工は11 月４日前記申入れを拒否するとともに自社とまったく関係のないＡ１の解雇問題に関して支部組合が争議行為を行うことは違法である旨文書で回答した。⑺同年12 月下旬Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８及びＣ５の４名はＢ２の私宅を訪ね、同人に対し自分らの就職のあっ旋を依頼した。
⑻同年12 月27 日中防鉄工と支部組合は、47 年年末一時金および前記⑹の争議行為に関して交渉を行い、年末一時金の支給を条件として、Ａ１の解雇ならびにそれと関連する一切の紛争が解決するまで争議行為を行わない旨の協定を締結した。
⑼同月18 日Ａ１は、福井地方裁判所に対して中防鉄工への地位保全の仮処分申請（昭和47 年(ﾖ)第136 号）をなし、同裁判所は昭和48 年２月３日仮処分の決定をした。Ａ１はこれによって中防鉄工から賃金の仮払いをうけている。
⑽昭和47 年10 月25、26 日に鋳造（株）を退職した４名のうちＣ６及びＣ８は昭和48年１月26 日、Ｃ５は同年４月26 日職業安定所の紹介をうけて協業組合に就職した。なお、Ｃ７は福井市内の福光鋳造（株）に就職した。
⑾Ａ１も前記２⑺とは別に職業安定所を通じ協業組合に採用申込みをしたが、Ｃ６（大正４年生れで鋳造工として鋳造（株）に勤務）は、採用されたにもかかわらずＡ１（大正13 年生れで１級鋳造工）は採用されなかった。
なお、協業組合からは不採用の理由は特に明らかにされていない。
第２ 当委員会の判断
１ Ａ１の採用拒否と不当労働行為の成否について
地本は、協業組合のＡ１の採用拒否は不当労働行為に該当しないとした初審判断を争い、中小企業団体の組織に関する法律の規定からみて、協業組合設立に伴い、組合員の従業員も当然協業組合に移行すべきであるし、とくに本件については、協業組合設立の経緯及びその運営面におけるＢ１とＢ２の果した役割からみても、同人らが支部組合と協定した協定１及び協定２により、協業組合は、鋳造（株）の従業員を全員採用すべきところ、Ａ１のみを正当な理由なく拒否したのは、同人の活発な組合活動と組合役職にあることを嫌悪してなした不当労働行為であると主張し、これに対して協業組合は、各組合員は平等の議決権をもって民主的に運営されるものであり、従業員の採用は、理事会にて全員一致の合意の下に決定されているものであるから、Ａ１の不採用が不当労働行為に該当するいわれはないと主張するので、以下これらについて判断する。⑴①協業組合は前記第１の３の⑵認定のとおり、鋳造（株）の代表取締役であるＢ１の提唱により設立され、同人が代表者になっているものであるが、前記第１の３の⑸、⑹及び⑺認定のとおり、協業組合の運営については同人の代行者として子息のＢ２が実質上の支配的地位にあったこと。
② Ｂ２は、前記第１の２の⑵、⑶認定のとおり、協業組合設立を予定して、中防鋳造鉄工から鋳造部門を分離独立させた際にその従業員の協業組合への移籍を考慮した協定１を締結し、更に、前記第１の３の⑷認定のとおり、協業組合設立後協定１に基づき鋳造（株）の全従業員から協業組合への採用申込書をとり、これをまとめて協業組合に提出し、その後、協業組合入社の具体的条件並びに第一陣として入社する者に関する協定２を締結した際にも、「鋳造（株）の残りの従業員については出来るだけ早く協業組合に入社出来るようにします。」としていることからみて、鋳造（株）の従業員で協業組合に入社を希望する者全員を協業組合に入社させる意思であったこと。
③ 他方、協業組合も、Ｂ２がとりまとめて提出した鋳造（株）の従業員の採用申込書に対して、とくに異議を表明していないばかりでなく、前記第１の３の⑸、⑺及び同４の⑽認定のとおり、地本あるいは支部組合を脱退した鋳造（株）と富永機械の鋳造部門の従業員で入社を希望した者は全員採用していること。
④ 加えて協業組合は、前記第１の１の⑶認定のとおり、福井県下で鋳造事業を営む鋳造（株）、富永機械、福産工業、大成及び牧伊の五社を組合員として設立されたものであるが、前記第１の３の⑶認定のとおり、上記五社のうち鋳造事業を廃止したのは結果的に鋳造（株）と富永機械の二社だけであり、とくに、鋳造（株）については、前記第１の４の⑸認定のとおり、事業を閉鎖しているのであるから、事実上、協業組合に吸収合併されたと同様の事情にあること。
などの諸事実を総合すると、協業組合は、富永機械の従業員と同様に採用の申込書を提出した鋳造（株）の従業員全員を採用することを暗黙裡に承認していたものと認められる。
⑵ところで、協業組合は、Ａ１を採用しなかった理由については単に従業員の採用は理事会にて全員一致の合意の下に決定されていたと主張するだけで、審問の過程においてもとくに明らかにされていない。
しかし、協業組合の従業員を採用した事情についてみると、協業組合は、その従業員の採用にあたっては、前記第１の３の⑸、⑺認定のとおり、地本から脱退した富永機械の従業員は全員採用し、また、これら従業員が新たに結成した協業同盟労組とユニオンショップ協定を締結し、これを理由に、鋳造（株）から第一陣として協業組合に移籍する従業員に対して地本からの脱退を強要し、地本脱退後採用していること。また、第一陣の移籍後、鋳造（株）に残った従業員についても結果的には、Ａ１を除いて協業組合に入社を希望する者全員を支部組合脱退後採用していることなどの事実が認められる。
⑶以上⑴及び⑵の諸事実と、Ａ１が前記第１の４の⑴認定のとおり、地本及び支部組合結成の中心人物であり現に両組合の執行委員長であることを協業組合の代表者であるＢ１と実質上協業組合の実権を握っていたＢ２が知っていたことを考え併せると、協業組合は、地本及び支部組合を嫌悪し、協業組合が鋳造（株）とは別人格であることや、その従業員の採用は理事会において全員一致の合意で行うことなどの形式を利用して、地本及び支部組合の委員長であるＡ１のみを採用しなかったものと認めるのが相当である。
⑷以上のとおり、協業組合のＡ１の不採用は、不当労働行為と認められるので、これに反する初審命令主文第１項は取り消しを免がれない。
ところで、Ａ１は、前記第１の３の⑷認定のとおり、昭和46 年９月頃協業組合に採用の申込書を提出しているので、同人をいつ採用するかは、鋳造（株）と協業組合によって決定すべき事項であるが、おそくとも鋳造（株）が事業を閉鎖した昭和47 年10月31 日までに、Ａ１は協業組合に採用されるべきであったと認められるから主文のとおり命令する。
２ 会社役員からの言動と不当労働行為の成否について
中防鉄工及び鋳造（株）は、会社役員らの支部組合に対する言動を不当労働行為であるとした初審判断を争い、Ｂ３及び中防鉄工が支部組合の運営に支配介入した事実はないと主張する。
⑴しかしながら、前記第１の２の⑶認定のとおり、鋳造（株）の従業員は、協定１により中防鉄工の従業員とともに単一の支部組合を組織し、会社の分離後２年以上にわたって賃金及び一時金の交渉を行ってきたものであるのにもかかわらず、前記第１の４の⑵、⑶認定のとおり、Ｂ３は47 年夏期一時金の要求に対して、中防鉄工とは別会社であり支部組合名でなされている要求には応じられないと回答を拒否し、このため、Ｃ５らは支部組合を脱退し、Ａ１を除く４名で新労組を結成しているのである。しかも、新労組が結成されるや、支部組合とは１か月以上も未解決であった夏期一時金が間もなく解決し、さらにユニオンショップ条項を含む労働協約等が相次いで締結されるなどの事実が認められる。
⑵前記第１の４の⑹認定のとおり、支部組合がＡ１の解雇撤回闘争を行ったところ、中防鉄工は、支部組合が第三者である中防鉄工において、Ａ１の解雇反対の争議行為を行うことは違法である旨の文書を出したり、47 年年末一時金の支給を条件として、Ａ１の解雇並びにそれに関連する争議行為を行わない旨の協定を締結するなど、支部組合のＡ１の解雇撤回闘争を違法な行為としてこれを抑圧しているが、中防鋳造鉄工から鋳造（株）が分離した経緯並びに前記第１の２の⑹認定のとおり、両社がＢ１一族の同族会社的なものであること及び協定１により中防鉄工は、両社の従業員が単一の組合を組織していることを知っていたことからみて、中防鉄工が第三者であるとは認められない。
⑶前記第１の２の⑹認定のとおり、Ｂ２は、中防鉄工及び鋳造（株）の代表取締役であるが、前記第１の３の⑸、⑺認定のとおり、協業組合理事の代理として、協業同盟労組との団体交渉に出席し、ユニオンショップ条項を含む労働協約などを締結したが、昭和46 年12 月７日と９日には、鋳造（株）から協業組合に入社したＡ２ら６名に対して、「同盟の組合ができたから加入しろ」とか、「加入しない者は会社に来なくてよい」とか述べて、同人らを支部組合から脱退させた事実が認められる。
以上、⑴ないし⑶の諸事実からみて、中防鉄工及びＢ３並びにＢ２の言動は、支部組合を嫌悪し組合運営に介入するものであって、これを支配介入行為に該当するとした初審判断は相当であるから、この点に関する会社の再審査申立ては理由がない。よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年５月12 日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00840.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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