愛知、昭49 不21、昭51.７.１
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部
被申立人愛知県石油運輸株式会社
主文
１ 被申立人愛知県石油運輸株式会社は、掲示板および黒板の設置について、申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部の愛石分会を申立外愛知県石油運輸労働組合と差別してはならない。
２ 被申立人愛知県石油運輸株式会社は、申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から５日以内に手交しなければならない。記
会社は、貴支部からの昭和49 年10 月１日付要求書に関する団体交渉を拒否し、貴支部愛石分会の組合旗及びビラを撤去し、並びに掲示板及び黒板設置について差別をして、貴支部の運営に支配介入したことを認め、今後かかることのないよう誓約いたします。昭和年月日
全国自動車運輸労働組合南部地域支部
執行委員長Ａ１殿
愛知県石油運輸株式会社
代表取締役社長Ｂ１
３ 申立人のその余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全国自動車運輸労働組合南部地域支部（以下「南部支部」という。）は、愛知地方のトラック運輸産業およびこれに付帯する産業の労働者をもって組織された労働組合であり、本件申立当時の申立人全国自動車運輸労働組合愛知支部（以下「支部」という。）の解散に伴い結成され、本件申立を承継した。本件承継時の南部支部の組合員は146 人であった。
全国自動車運輸労働組合南部地域支部愛石分会（以下「分会」という。）は、南部支部の下部組織として愛知県石油運輸株式会社に勤務する従業員によって組織されており、本件申立時の組合員は10 人であった。
⑵被申立人愛知県石油運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び本社営業所を、愛知県宝飯郡御津町に蒲郡営業所を、三重県四日市市八田に四日市営業所を有し、石油製品の貨物運送を業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は約130 人であった。
⑶なお、会社には、会社の本社および本社営業所並びに蒲郡営業所の従業員約60 人で組織され、全国交通運輸労働組合連合に加盟している愛知県石油運輸労働組合（以下「愛石労」という。）と、四日市営業所に勤務する従業員約50 人で組織されている愛知県石油運輸四日市労働組合が存在している。
２ 団体交渉開催の経過について
⑴昭和49年10月１日、当時の愛石労の組合長であったＡ２始め愛石労組合員９人は、愛石労を脱退し、支部に加入するとともに分会を結成し、分会長にＡ２（以下「Ａ２」という。）を、副分会長にＡ３を、書記長にＡ４を選出した。
同日午後５時ころ支部のＡ５書記長（以下「Ａ５書記長」という。）は、Ａ２ら分会三役とともに会社を訪れ、会社従業員が支部に加入したことの通知書及び10 月３日に団体交渉（以下「団交」という。）開催を求める要求書をＢ２取締役に手交した。⑵ 10 月２日会社では常勤の取締役会が開催され、支部からの通知書および団交開催要求書の取扱いを協議した。その結果、脱退の事実等を愛石労に照会し、その結果をまって会社の態度を決定することになり、愛石労へは照会文書を出し、支部に対しては、Ａ２個人へ通知書及び団交開催要求書は、正式に受理できない旨の回答書を手交した。同日午後４時半ころ会社事務所の２階応接室で、支部のＡ５書記長及び分会員Ａ２ら９人は、会社の社長、Ｂ３労務担当取締役、Ｂ２取締役及びＢ４勤労部長と会い、支部が個人加入の組織であること及び会社従業員が支部に加入していることを伝え、10月１日付団交開催要求書の内容を説明した。この席上会社は、10 月14 日までに要求も含めて会社の見解を出すと回答した。
⑶ 10 月14 日Ｂ４勤労部長がＡ２に会い、愛石労からの回答がないので回答できない旨を口頭で伝えた。これに対して10 月15 日支部は、会社に団交を申入れた。そして、同日午後５時ころ支部のＡ６と分会員Ａ２ら９人がＢ４勤労部長に会い、団交申入れを行ったが、Ｂ４勤労部長は、愛石労からの回答がないので団交に応じられないと主張し、その席上同趣旨の文書を書いて支部に手交した。
⑷ 10 月18 日支部は、会社に対し、団交の申入れをするとともに当委員会へ団交開催を求めてあっせんを申請した。
⑸ 10 月23 日愛石労は、10 月22 日の臨時大会でＡ２始め10 人を除名した旨を、除名者の氏名を明記して、会社に通知した。
会社は、一両日のうちに常勤の取締役会を開催してその態度を決定し、10 月26 日Ａ２個人へ分会員名簿、支部役員名簿等団交主体の明確化を求める文書を出し、更に、10月29 日Ａ２個人に分会員名簿、支部役員名簿等の提出があるまで団交に応ずるか否かを保留する旨回答した。
⑹ 10 月30 日会社は、会社事務所の２階応接室で分会員らと団交開催について話し合い、その結果、分会員名簿、分会役員名簿等の提出に応ずるなら11 月９日までに団交を開催する旨書面で通知した。そして、分会は、団交を開催するなら分会員名簿、分会役員名簿等を提出する旨書面で通知した。
10 月31 日会社は、初めて分会長名を記してＡ２に団交主体を明確にするよう要望した。
11 月６日支部は、分会と連名で団交主体は支部である旨通知したが、翌日会社は、分会に対し団交主体は分会と解釈して11 月９日に団交を開催したい旨申入れた。なお、この団交申入れ書には出席者については分会員５人以内、交渉時間は１時間半の制限が付されていた。
⑺ 11 月９日支部のＡ５書記長、分会員８人その他支部組合員２人ほどが団交のため会社へ赴くと、事務所の入口に会社のＢ５監査役、同人の知人３人及びＢ２取締役がおり、分会員以外とは話さないとのことで事務所へ入るのを阻止した。また、Ｂ４勤労部長は、一応その場へきたが、５人位で開催しようと発言してすぐ事務所の中へ入ってしまい、結局、この日は出席者及び交渉人員のことで調整がつかず、団交は開かれなかった。なお、この日支部は、当委員会へ本件申立てを行った。
⑻その後も支部は団交申入れを行ったが、会社が交渉人員、交渉時間等の制限に固執し、支部がその制限を容認するならば団交を行うとの態度に終始したため、11 月19日に第１回のあっせんが行われることになった。そして、このあっせんにおいて、11月25 日に双方節度ある態度で団交を行うよう勧告がなされた。
⑼ 11 月25 日午後４時から第１回団交が行われた。この団交で、支部から３人、分会から８人の計11 人が出席し、交渉人員、交渉時間等について調整がつかなかったが、一応10 月１日付団交開催要求書の要求事項について説明が行われた。
次いで、11 月29 日、12 月３日、12 月６日、12 月10 日と団交が行われ、10 月１日付団交開催要求書の要求事項及び年末一時金について話し合われた。なお、いずれの団交にも支部および分会から８人〜11 人が出席した。
⑽ 12 月11 日の支部および分会からの団交申入れについて再び会社は、12 月16 日に支部及び分会に対し、交渉人員５人以内、交渉時間２時間以内の会社要望を容認する旨の通知が12 月17 日までにあれば12 月18 日に団交を開催する旨を回答し、支部及び分会がこれに応じなかったため、12 月18 日の団交は行われなかった。支部及び分会は、年末が近いのに年末一時金も未妥結であったので、やむを得ず会社の要望を受け入れ、12 月20 日に支部から１人、分会から３人の計４人が出席することで団交が開催され、年末一時金は妥結された。
⑾従来愛石労との団交において、交渉人員及び交渉時間についての会社の要望は団交開催の回答書に記載されていたが、条件となったことはなく、記載の交渉人員及び交渉時間を超えても問題となったことはなかった。
３ 組合旗の掲揚について
⑴昭和49 年11 月15 日ころ分会は、会社の団交拒否への抗議と諸要求貫徹等の意味から、本社正門横のフェンスに組合旗を会社に無断で掲揚した。会社は、口頭および文書によりその撤去を求め、今後同様の行為があるならば会社で組合旗を撤去し保管する旨の通知をなし、分会が撤去に応じないため自らそれを撤去し、守衛室の横に放置した。
以降分会が組合旗を掲揚しても会社はその都度撤去している。なお、会社では昭和40年以来争議中といえども組合旗が掲揚されたことはなかった。そして、これは会社の就業規則及び唯一の労働組合たる愛石労と会社との労働協鈞に基づくものであった。⑵冬季一時金闘争中の12 月７日愛石労は、結成以来初めて会社の許可を得て組合旗を掲揚した。そして、愛石労の組合旗が掲揚されている間は分会の組合旗も撤去されなかった。しかし、愛石労が妥結して組合旗を降ろすと、分会とは未妥結であるのに会社は、分会の組合旗を撤去した。
その後も分会は、組合旗を掲揚したが、年末も近づき、会社からの組合旗を降ろさない以上年末一時金の妥結ができていないと解釈して仮調印の実施を留保する旨の通告により、やむなく、組合旗を降ろした。
⑶昭和50 年５月16 日会社は、支部及び分会に対し、組合旗を掲揚する場合目的及び期間を届出て、会社がこれを了としたならば、本社西門フェンスの使用をその都度特段の事情がないかぎり許可する旨の通知を出した。
なお、本社西門は本社正門と同一道路に面し、正門から約30 メートル西に位置している。
４ 従業員控室に貼付したビラについて
⑴従業員控室は、会社事業所の北東部、事務所の裏側に位置し、内部に、ロッカー、クーラー、テレビ、将棋その他の娯楽施設、飲料水自動販売機等が設置され、従業員の着替、昼食、休憩に使用される場所である。
⑵昭和49 年10 月２日朝分会は、会社に無断で、10 月１日に支部が会社に提出した支部加入通知書及び団交開催要求書を従業員控室のガラス窓（引き違い戸４本）の一部に、また、愛石労から脱退して分会を結成した理由を記載したビラを同室のクーラー前面に各１部セロテープで貼付した。会社は、その撤去を分会に求めたが応じないため自ら撤去するとともに、今後許可なくビラ等を貼付すれば撤去する旨を支部及び分会に申入れた。
以降分会は無断でビラを貼付し、その都度会社は、分会が撤去要求に応じないため自ら撤去し、分会に対しそれらを保管しているので受取りにくるようにと通知している。
⑶愛石労の掲示物は会社から貸与された掲示板又は黒板に貼付されるが、これは会社と愛石労との労働協約に基づくものであり、掲示物の内容についても協定ができており、個々の掲示物については会社の許可を得ていない。
⑷組合以外の一般のクラブ活動等に関するビラは、従業員控室のはりにぶら下げる等の方法により貼付されている。そして、これらについては許可を得ていたか否かは不明である。また、会社の掲示物は従業員控室内に設置されている会社掲示板及び同室の壁面に貼付されている。
５ 掲示板及び黒板の設置について
⑴昭和49 年11 月ころ分会は、ベニヤ板（縦80 センチメートル×横100 センチメートル）の掲示板をつくり、会社に無断で従業員控室のクーラーにもたせかけておいたが、それは会社により撤去され守衛室の横に放置された。また、12 月ころ分会は、従業員控室のガラス窓の下の壁面に黒板を設置したが、これも会社により撤去された。⑵愛石労は、会社との労働協約に基づき貸与された黒板（縦60 センチメートル×横90センチメートル）を保有しており、３年の貸与期間満了の都度更新してきた。更に、従業員控室内に設置されていた愛石文庫が10月ころに廃止されたことに伴い会社は、その壁面を掲示場所として愛石労に貸与し、後日区切りのためベニヤ板（縦90 センチメートル×横180 センチメートル）を取付けて使用させている。
６ 組合事務所の設置について
⑴昭和49 年10 月１日支部が会社に提出した団交開催要求書の中に、要求事項として「組合事務所を会社施設内に設けること。」の項目が記載されていた。
しかし、団交が11 月25 日まで開催されなかったため、支部がそれを具体的に要求として会社に申入れたのは12 月10 日であった。会社は、その団交の席上、場所がないことを理由にその要求を拒否した。更に、支部は、会社に対し、愛石労に貸与している事務所の共同使用又は分割使用を申入れたが、会社はこれを拒否した。⑵愛石労は、昭和43 年10 月18 日会社と組合事務所貸与に関する契約を締結し、従業員控室内西別室（約８平方メートル）を貸与され、以後３年毎に契約を更新して現在に至っている。
なお、会社内に空いている場所としては季節従業員宿舎があるが、冬季は使用されることになっており、また、ベッドが取付けられていることから事務所として使用するには構造上無理がある。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 団交開催の経過について
支部は、支部からの団交申入れに対して、最初は支部の存在すら認めず、次に分会員名簿、役員名簿等を要求して既に明確である団交主体を明確にするよう要求し、更に、団交の出席者、交渉人員、交渉時間に制限を加えて、これを団交開催の条件として団交に応ずる姿勢をみせない会社の態度は、支部との団交を実質的にも形式的にも回避することにより、分会の壊滅を狙ってなされたものであると主張する。これに対して、会社は、昭和49 年11 月末まで団交が開催されなかったのは、支部に加入したと称する会社従業員の愛石労の組合籍が未決で二重組合籍になっていたこと、次に従来愛石労から組合員名簿、役員名簿が提出されているのでその例に従い同様の申入れをして団交主体を明確にしようとし、支部もそれらの提出に同意していたのに履行しなかったこと、その後会社は、団交ルールを設定して円満なる労使関係の確立を希望するのに支部がこれに取り合わず、一方的に自己主張を会社に押しつけてきたことによるものであり、しかも、11月下旬から団交が重ねられて支部の要求事項について論議が尽くされている以上、これに反する支部主張は理由がないと主張するので、以下判断する。
⑴第１、２、⑴及び⑵で認定したとおり、突然、唯一の交渉団体たる愛石労の組合長であったＡ２らが支部に加入したとして会社に団交申入れをなしたのであるから、仮にＡ２らが既に愛石労を脱退して会社主張のごとく二重籍になっていなかったとしても、会社がこの申入れの取り扱いにつき困惑したことがうかがわれ、会社が支部からの申入れに直ちに応ぜず、事実を愛石労に照会したとしても、その措置をあながち不当と断ずることはできない。
⑵そして、第１、２、⑸で認定したとおり、会社は、10 月23 日に愛石労から回答があった後、分会員名簿、役員名簿等団交主体を明確にするまで団交に応ずるか否かの回答を保留するとした。
しかし、第１、２、⑵及び⑶で認定したとおり10 月２日及び10 月I4 日の支部と会社との話し合いの場には、分会員たるＡ２ら９人が同席しており、また、第１、２、⑸で認定したとおり、愛石労からの除名通知に除名者の氏名が記載されていたのであり、更に、第１、２、⑹で認定したとおり、支部が団交主体であることを明確に通知しているのであるから、会社には、既に、分会の構成員、団交主体は明確になっていたと認められる。そして、名簿の提出については分会は団交が開かれるなら名簿等を提出すると通知したものと認められ、また、分会が愛石労と会社との慣行に拘束されるものではないことは明らかである。
従って、団交主体が支部である旨の通知を受けて、会社が突如として団交主体は分会であると解釈する旨の通知をしていることを考えると、会社は、誰が分会員であるか、また、団交主体がどこにあるかを知りながら団交主体の明確化に固執し、団交を引き延してきたものと判断するのが相当である。
⑶続いて、会社は、団交を開催する意思を表明しつつ、第１、２、⑹及び⑻で認定したとおり、団交を開催するについて出席者の制限、交渉人員、交渉時間の制限をしてきた。
交渉人員、交渉時間は、必ずしも支部主張のごとく支部独自に判断すればよいというものでなく、労使双方が話し合って決めるにふさわしい事項であるが、会社が一方的に条件を示してそれに固執し、特に、団交出席者を分会員に限るとの合理的理由がないのに、第１、２、⑺で認定したとおり、分会員に固執して11 月９日団交が開かれなかったこと、愛石労との団交においては、第１、２、⑾で認定したとおり、交渉人員、交渉時間について団交開催の条件となったことがないこと並びに第１、２、⑻及び⑼で認定したとおり、当委員会でのあっせんを受けて行われた11 月25 日の第１回団交から12 月10 日の第５回団交まで支部及び分会から８人〜11 人の交渉人員が出席して行われており、会社側人員に比べて多少その人員は多かったが、団交議題の討議に入っていくのに特別支障があったとは認められないことを併せ考えると、会社の行為は、団交ルールの制定を理由に団交引き延しをしてきたものとみるのが相当である。
⑷なお、第１、２、⑼及び⑽で認定したとおり、11 月下旬から団交が行われたという事実はあるが、それまで会社が団交を拒否してきたことは、前記判断のとおりである。
２ 組合旗、ビラ並びに掲示板及び黒板について
支部は、会社が就業規則にいかなることを定めても、それが労働者の団結権を侵害するものならば無効であり、使用者の施設管理権の行使は、必要やむを得ない限度にとどめられるべきである、そして、第一に組合旗の掲揚については、争議時の組合団結及び第三者への宣伝の見地から必要で、かつ、業務への妨害は全く認められないのに会社がこれを許さず、愛石労には労働協約に反して組合旗の掲揚を許可し、その間の支部の組合旗の掲揚を許しつつ愛石労が降ろすと支部の組合旗を直ちに撤去し、第二にビラについては、ビラの枚数と貼付方法からみて従業員控室内の美観及び秩序を妨げたと考えられないのにこれを許さず、掲示物の事前許可制を要求して組合活動を使用者の支配下に置こうとし、第三に掲示板及び黒板については、企業内組織でなくても会社内に分会を結成して、その拡大活動をしている以上必要不可欠であり、愛石労に対しては掲示板及び黒板を貸与しているのに支部に対してはその設置すら認めない、かような会社の行為は、支部の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。これに対して、会社は、会社に無断での組合旗の掲揚、ビラの掲示並びに掲示板及び黒板の設置は、すべて会社の就業規則に反し、かつ、会社の施設管理権を無視した不法行為であり、会社の撤去要求に応じないのでやむを得ず相当の措置にでたもので、これを不当なりとする根拠はない、そして、第一に組合旗については、就業規則で禁止されていることは従業員が知悉ていること、愛石労との労働協約により組合旗を掲揚しないことが社内秩序になっていること及び会社の正門横に無断で掲揚するのは会社の信用を損うものであることから撤去したものであり、また、愛石労に特別の許可を与えたのは、大多数の従業員の強い要望があったため社内秩序を守るために許可したものであり、第二にビルについては、ガラス窓の開閉に支障を生ぜしめたのみならず、日光をさえぎり、更に、外部の望見を困難ならしめたりして従業員控室の使用上種々の不都合を生ぜしめたこと、会社就業規則と愛石労との労働協約による社内秩序が存在すること及び支部のビラは、一般に許可しているクラブ活動等のビラと趣きを異にしているし、愛石労に組合活動のビラを許可しているのは報告・通知のためであり、支部はその目的においても人数が少ないのでその必要がないと思われることから相当の措置をしたものであり、第三に掲示板及び黒板については、支部は、企業外組織であり、かつ、少人数で、あえて掲示板を用いなくても報告・通知が可能であり、ビラを無断掲示して会社の撤去の要請にも応じようとしない態度に終始する支部との間には、会社の施設管理権を尊重する建前における掲示板の貸与契約はできないから設置申入れに応じなかったもので、かような会社の行為は正当であると主張するので、以下判断する。
⑴一般に企業構内における組合活動と施設管理権との関係については、形式上施設管理権を侵害する組合活動であっても、憲法の保障する団結権等の行使として社会的に相当と認められる範囲の行為については、正当な組合活動として許されるものと解され、その組合活動が正当か否かは、具体的事実に即してそれらが行われた経緯、目的、手段等が総合的に判断されねばならない。かかる意味において、施設管理権も正当な組合活動との調和上一定の制約を蒙むり、使用者は一定の範囲内において受忍せねばならない。
⑵本件組合旗についてみるに、第１、３、⑴で認定したとおり、掲揚の目的は、会社の団交拒否への抗議及び諸要求の貫徹であり、かような目的で組合活動の一環として、組合旗を掲揚すること自体は是認できるものである。そして、掲揚の形態は、本社正門横のフェンスに1 本のみ立てられたものであり、これにより会社の信用を害し業務に支障を与えたものとは認めがたく、会社が撤去の根拠としている就業規則と愛石労との労働協約に基づく社内秩序についても、支部には愛石労と会社との労働協約は適用はなく、愛石労に掲揚の許可を与えた以上、分会の組合旗掲揚が従来守られてきた社内秩序を乱すものとは認められない。更に、第１、３、⑵で認定したとおり、愛石労が掲揚している間は分会の掲揚も許し、愛石労が降ろすや否や分会の組合旗を直ちに撤去するというのは、明らかに無断掲揚に名を借りた差別扱いである。
なお、第１、３、⑶で認定したとおり、会社は、組合旗の掲揚について許可制のもとに認める旨通知しているが、前記判断にかんがみ会社は、組合からの申入れがあった場合特別の支障のない限り組合旗の掲揚を承認すべきものであると考える。⑶ビラについては、第１、４、⑵で認定したとおり、分会は加入通知書、団交開催要求書、分会結成理由書を従業員控室内に貼付したものであり、非組合員への広報活動という目的においてかかる行為を分会が行うこと自体は是認できるものである。また、第１、４、⑴で認定したとおり、従業員控室は、従業員の休養目的の部屋であり、業務や願客への信用失墜は考えられない。また、貼付の態様は、第１、４、⑵で認定したとおりで、控室の美観を損ねたり、その使用に支障があったとは認められず、また、第１、４、⑷で認定したとおり、会社やクラブ活動等のビラが自由に貼付されていることから支部のビラ貼付のみが社内の秩序を乱したとも考えられない。更に、組合活動におけるビラ貼付は、単に組合員間の連絡のみでなく非組合員に対する広告にも大きな意味があり、少人数であることを理由に貼付を禁止することは許されないと言わなければならない。
⑷掲示板及び黒板については、組合員への指令・伝達、周知・徹底という意味から、掲示板及び黒板の設置は労働組合にとって必要な要請としてあるとともに、組織の維持・強化、非組合員に対する広報等に重要な役割を果していることは否定できないものであり、このことは、労働組合が企業外組織であること及び組合員数が少ないことにより何ら変わるものではない。そして、第１、５、⑴で認定したとおり、分会は独自で掲示板及び黒板を作製しており、会社がこれらを設置するだけの場所を従業員控室に与えることは場所の余裕がないわけではなく、しかも、第１、５、⑵で認定したとおり、従来愛石労に黒板を貸与してきて、更に、本件申立て以後愛石労に対して掲示板を貸与しているのであるから、会社が分会の掲示板及び黒板設置を認めないのは、何ら理由のない差別扱いと判断せざるを得ない。
⑸以上により、会社が、分会の本社正門横フェンスに掲揚した組合旗及び従業員控室に貼付したビラを撤去した行為並びに掲示板及び黒板の設置について愛石労と差別した行為は、そこに何ら正当な理由の存在が認められず、むしろ分会の弱体化を企図してなされたものと判断され、これらは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 組合事務所について
支部は、愛石労のみに組合事務所を貸与することは差別扱いであり、支部は個人加入ではあるが、会社従業員をもって分会を組織している以上会社内に組合活動の基たる事務所は必要不可欠であり、愛石労と比べて少人数であることは事務所貸与を拒否する根拠となり得ない、会社は適当な場所はないというが、これは名目だけであってその検討すら怠っており、季節従業員宿舎という場所が存在すると主張する。これに対して、会社は、本来使用者が組合に組合事務所を貸与する義務はなく、支部は個人加入の組合であり、会社内で組合事務所を必要としない建前で結成されておるものと考えられ、支部に加入した会社従業員は10 人であり、この程度の人数では社内に組合事務所を設置する必要が認められない、しかも、さしあたり適当な場所もないし、また、愛石労の組合事務所の共同使用もしくは分割使用についても永年貸与してきたものであり、組合員数及び面積からしても困難であるから組合事務所の貸与を拒否したもので、何れの点からしても会社の行為は正当であると主張するので、以下判断する。
組合事務所は、組合活動の本拠であり、組合活動にとって必要不可欠なものといえるが、このことから、使用者が組合に対して、当然に組合事務所を供与すべき法的義務を負っているわけではない。
支部は、第１、１、⑴で認定したとおり、純然たる企業内組織である単組とは組織形態を異にするが、分会が単組と同様会社従業員によって組織され分会の活動は会社内を中心に行われる点において何ら単組と異なることがないから、この点に関する会社の主張は採用できない。そして、組合員数の点についても、現在の人数が10 人であることが直ちに組合事務所を貸与しないことの正当な理由とはなり得ない。
しかしながら、第１、６、⑵で認定したとおり、愛石労への事務所供与は労働協約に基づいて永年貸与してきたものであり、組合員約60 人に対しその面積が約８平方メートルしかなく共同及び分割使用は困難であること、季節従業員宿舎の使用は利用状況、構造上から無理があること及びその他の会社内での適当な場所についての疎明がないことから考慮して、かような状況において、なお組合事務所を分会に貸与しなければ不当労働行為に当るとまでは解することはできないから、支部の主張は採用できない。よって、当委員会は、団交開催の経過については既に10 月１日付要求書についての団交は実施されていること、組合旗については、第１、３、⑶で認定したとおり、その後の措置が講じられており、会社も原則として掲揚を承認すべきであると考えられる反面、本社正門も本社西門も掲揚効果は異なるものとは考えられず、掲揚場所が愛石労と差別なく供与された以上、分会は今後組合旗の掲揚は会社所定の場所にすべきであると考えられること及びビラの貼付については、掲示板および黒板の設置により解決するものと考えられることから、本件申立てに関する救済は、主文のとおり命令することによりその目的を果し得るものと判断し、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年７月１日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00841.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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