北海道、昭50 不54、昭51.７.９
命令書
申立人北海道社会事業協会病院労働組合
被申立人社会福祉法人北海道社会事業協会
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和50 年10 月21 日付で申し入れた団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人社会福祉法人北海道社会事業協会（以下「協会」という。）は、肩書地に主たる事務所をもち、臨時職員を含め約1,270 名の従業員をもって、函館、洞爺、岩内、小樽、余市、富良野及び帯広で病院を、札幌で母子寮及び保育園を経営する社会福祉法人である。
２ 申立人北海道社会事業協会病院労働組合（以下「組合」という。）は、昭和41 年11月12 日協会の従業員によって結成された労働組合であって、函館、洞爺、帯広、富良野、小樽及び岩内の６支部、907 名の組合員を擁し、全北海道労働組合協議会に加盟している。
３ 協会は、組合が賃金引上げなど要求の春闘に取り組むことになった昭和47 年から協会報を発行して、組合要求に対する協会回答を妥結前に組合員ら協会従業員に周知させる方法をとるようになったが、協会報は、春闘時の号と新年のあいさつを掲載した号と合せて、年２回程度発行している。
４ 組合は、昭和50 年10 月21 日付で協会に対して、別紙１記載と同旨の文書を提出して団体交渉を求め、これに対して協会は、別紙２記載と同旨の文書を組合へ郵送して回答した。
この回答ののちに、組合から協会に協会の回答は理由がないから早急に団体交渉を行えと要求し、協会は「一切協会報を組合員に配付しない」とはどんな理由か、事務折衝でも行い内容を明らかにせよなど互に応酬するところがあったが、結局団体交渉が行われることがなく本件申立てにいたったものである。
第２ 判断
１ 以上の事実につき、組合は、昭和50 年11 月22 日の申立てにより、組合の昭和50 年10月21 日付の協会報を組合員に配布しないことを要求する団体交渉に、協会が応じないことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、団体交渉に応じること、陳謝文の掲示並びに新聞掲載を求めると請求をしている。
これに対し、協会は、申立棄却の命令を求め、
その理由として
ア 協会報は、協会事業の経営方針、経営の現況及び労務人事等の一般的包括的な問題を協会の全職員に周知させる目的で協会が発行するもので、これは協会の専権に属するものであり、このことにより組合員の労働条件の変更を招来したり、組合の運営に介入したりするものではないから、労使の団体交渉事項にあたらない、
イ 組合は、上記団交渉の要求と同時にストライキ権を確立し、それを背景としてその要求目的をとげようとすることは違法なものである、
ウ 協会は、組合に対してその要求事項の具体的内容を明らかにするための事務折衝を求めたが組合はこれに応じようとしない、
エ 協会は、協会報の発行配付について北海道地方労働委員会の審査（昭和50 年道委不第16 号事件）の過程中に、組合が本件団体交渉の申し入れをしたのであるから、同労働委員会の判断の結果により、協会としては考慮すべきものとして別紙２の回答をしたものであって団体交渉を拒絶したものではないのである、
さらに上記事件の同労働委員会の昭和51 年３月19 日の命令において、上記協会報の配付について不当労働行為とはならぬと判断されているのであり、協会報の発行、配付は使用者に本来許容されている言論活動の自由の範囲に属するものであるから団体交渉事項ではない、
旨を主張する。
よって以下判断する。
２ 組合の別紙１の申入書による団体交渉の申し入れは、「今後一切」などの文言記載があり、申入文書としてはやや粗雑なきらいはあるが、その要旨は、今後の協会報の発行について、組合の運営などに影響を与える記事掲載のある協会報の組合員への配付に関する事項を目的として団体交渉を求めると言うものであることが認められる。そうであれば、上記団体交渉の目的は相当であると認めることができ、協会は、組合がスト権の確立を背景としているのは違法であると主張しているが、これを採用することはできない。従って、協会としては、団体交渉に応じて、そのなかにおいて組合に対して協会報の如何なる点が団体交渉の目的事項となるかを質し、組合は、協会報のどの点がどのように組合の運営に関係があり、又は、影響などがあるかを具体的に主張説明し、必要により資料を示すなどして団体交渉をなすべきものと認められる。また、協会の上記第２、１、エの主張があるが、上記審査事件の係属中であっても団体交渉を必ずしも不要とするものではなく、かつ、組合の上記団体交渉の申し入れは将来における協会報の発行に関するものであるから、協会の上記拒否の理由は採用することができない。
以上の次第であるから、当委員会は、協会の本件団体交渉の拒否は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するものと認め、主文第１項のとおりこれを救済する。組合は、陳謝文の掲示ならびに新聞への掲載を求めているが、本件の経過にかんがみその必要性がないものと判断するので、その点は棄却することとする。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年７月９日
北海道地方労働委員会
会長南部農夫治
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00844.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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