兵庫、昭50 不21、昭51.７.９
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合兵庫地方本部淀川プレス支部被申立人株式会社淀川プレス製作所
主文
１ 被申立人は、昭和50 年夏期一時金支給につき、昭和50 年７月８日組合に提示した計算方式に固執したり、支給額を実労働時間に比例さすなどして、申立人組合員を差別し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 申立人のその余の申立は、棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社淀川プレス製作所（以下会社という。）は、従業員約30 名をもって、プレス機械製造業を営む資本金３億6,500 万円の株式会社である。⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合兵庫地方本部淀川プレス支部（以下組合という。）は、会社従業員のうち８名をもって組織する労働組合である。なお、会社には、組合のほかに会社従業員17 名をもって組織されている淀川プレス製作所労働組合（以下淀川プレス労組という。）がある。
２ 会社と株式会社アマダとの業務提携
⑴会社は、昭和48 年７月10 日神奈川県伊勢原市に本店を置く株式会社アマダ（以下アマダという。）と、会社の製造するプレス機械の生産および販売に関し業務提携を行ない、同時に増資をなし、その増資新株をアマダに割当てることによって資本的にも提携した。その結果、アマダは会社の株式の50％弱を保有することとなった。⑵業務提携後会社の総生産量に対するアマダからの受注の割合は、昭和48 年８月から翌49 年１月までは約３分の１程度であったが、同年２月から同年７月までは約３分の２に達していた。
３ 昭和49 年春闘の長期化と提携の解消
⑴組合は、昭和49 年春闘において、会社に対し約４万円の賃上げを要求したが、会社の条件と折合わず、更に、交渉の途中で会社が再建協力分配金制度という新しい賃金体系制度の導入を提案したため、ますます紛糾するに至った。
⑵春闘が長期化するにつれて取引先から納期の遅延や、不良品の続発という苦情が会社に持込まれるようになった。
そこで、アマダは、このような春闘の長期化、納期遅延等を理由に、同年７月30日をもって会社との業務提携を一方的に解消してしまった。
４ 合理化および再建提案
⑴会社は、アマダとの業務提携解消後、新規の受注を得るベく努力したが、新規受注は皆無ともいえる状況であって、経営上の行詰りを生じた。
この打開策として、会社は、昭和49 年９月末頃人員整理の方針を決定し、同年10月、２回にわたり希望退職者を募集した。第１次は60 名の募集に対し34 名が応じ、引続き行なわれた第２次の人員無制限の募集に対し50 名が応じた。これによって、49年春闘開始当初約150 名であった会社従業員は、自己都合による退職者を含めると約120 名が退職し、約30 名に減少した。
⑵更に、会社は、同年11 月11 日組合に対し、従来の労働協約を事実上改変する内容の再建案（以下再建提案という。）を提案した。組合は、この再建提案の受諾を拒否したが、組合員中17 名は、同年月18 日組合を脱退して新たに再建同志会という団体を結成し、再建提案を受諾した。
この再建同志会が後に淀川プレス労組として組織化されたのである。
５ アマダとの業務提携の復活
会社は、アマダとの業務提携解消後は、上述のように新規受注が皆無の状態にあったので、会社を存続させるためには経営の合理化を伴う再建策を実施したうえ、アマダからの受注に頼るほかないと判断し、再建同志会の従業員とともにアマダに業務の再提携を懇請した。その結果、昭和49 年11 月26 日から再び業務提携が復活し、以後会社は、もっぱらアマダからの受注にもとづき生産を行なっている。
６ 会社の営業実績
会社の損益については、昭和49 年７月期の決算では１億3,800 万円、昭和50 年１月期の決算では6,000 万円、同年７月期の決算では1,500 万円の各欠損を出している。同年７月期決算における累積赤字は３億3,000 万円であるが、同年６月以降は各月とも黒字に転じている。
７ 昭和50 年夏期一時金について
⑴組合は、昭和50 年６月10 日会社に対し夏期一時金として、3.5 ヶ月プラス５万円の支給を要求した。
これに対し、会社は、同年７月８日次のように回答した。
『１一律支給額
有扶従業員（家族手当支給者）一律 30,000 円
無扶従業員一律 20,000 円
２ 協力配分支給額
イ 従業員（除く管理職、嘱託）一人平均 100,000 円
ロ 配分計算式
各人協力配分支給額
各人基本給×考課×実労働時間
＝（平均支給額×従業員数）×――――――――――――――――
総従業員基本給×考課×実労働時間
（注）イ従業員数（除く管理職、嘱託）
ロ 基本給（各人の現在基本給）
ハ 考課（昭和49 年11 月21 日より昭和50 年５月20 日までの成績を考課する。）上限110％、下限90％。
ニ 実労働時間（各人の昭和49 年11 月21 日より昭和50 年５月20 日までの労働時間とする。）
但し、有給休暇、有給の特別休暇（但し、今回限り、次回よ
り１／２）公傷の休務日数（但し、今回限り、次回より１／３）
会社が所定就業時間内給与を支払った組合活動時間は含める。
３ 各人賞与支給額＝各人一律支給額＋各人協力配分支給額
４ 支給対象者昭和50 年７月14 日現在在籍従業員
５ 支給日昭和50 年７月14 日』
なお、上記配分計算式の分母に記載された総従業員基本給は25 名（管理職、嘱託を除く）の基本給の総額であり、考課は平均の100％をとり、実労働時間は従業員の対象期間中の実労働時間の総計である。また、分子に記載されたものは、従業員各自の基本給、考課（90％ないし110％）、実労働時間である。
⑵会社がこのような計算方式を提示した理由は、従来の出勤日数だけを対象とした大雑把な計算方式ではなく、実際の労働時間数を基準にして算出した総労働時間の長短により、会社への協力貢献度をはかるべきだというのである。
⑶ところで、労働時間に関する労働協約上の規定は、１日７時間であったが、前記再建提案では１日８時間、週40 時間に改定するものとされた。
淀川プレス労組は、この提案を受諾したため、現在両組合の１日の労働時間には１時間の相違がある。更に、休日の日数が異るので、本件夏期一時金の対象期間中の所定労働時間数は、組合員924 時間、淀川プレス労組員は984 時間となり、後者の方が60時間多い。
また、上記実労働時間数には時間外労働時間数が加算されるが、組合員の終業時間が淀川プレスより１時間早いこと、および組合が昭和50 年２月５日以降出張を拒否していることのため、両組合の組合員の時間外労働時間数にはかなりの差異を生じている。即ち、本件一時金算定の対象となる期間中、組合員８名のうち５名には時間外労働時間がなく、残り３名のうち２名は２時間ないし３時間程度、１名は25 時間程度であるが、これに反し、淀川プレス労組員は少ない者でも10 時間ないし50 時間、多い者は100 時間を超えるものもある。
⑷組合は、かような実労働時間の差異にもかかわらず会社がこれを基準とした計算方式を提示したのは、実労働時間の少ない組合員を不利益に扱うものとして受諾を拒否した。
⑸会社は、同年７月８日淀川プレス労組にも上記計算方式による夏期一時金支給の提示を行ない、同月14 日これを支給した。
なお、淀川プレス労組から一時金の要求はなされていなかった。
８ 従来の一時金の配分方法
会社は、昭和50 年夏期一時金において、はじめて実労働時間を一時金算定の基礎としたものであり、従来からかかる方式を採用したことはなかった。
昭和48 年年末一時金の計算方式は、出勤すべき日数を分母とし、その日数から欠勤日数を差引いた日数を分子として、出勤率を算出するという計算方式であった。また、昭和49 年年末一時金は、有扶従業員（家族手当受給者）一律３万円、無扶従業員一律２万円の支給のみであった。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 組合は、夏期一時金要求に対する会社の上記回答は夏期一時金支給額を実労働時間に比例させることによって淀川プレス労組員より実労働時間の少ない組合員を差別する不利益取扱いであると主張する。
これに対し、会社は、従業員の業績への貢献度を一時金に反映させるために協力配分支給制度を導入しようとするものであり、その要素として実労働時間数、考課点を金額算出の基礎とするもので、組合員を不利益に扱うためのものでないと反論する。以下、この点につき判断する。
⑴不利益の存在について
前認定のように、組合員と淀川プレス労組員との実労働時間にはかなりの差異が存在する。従って、この差異を前提として会社の提示する計算方式によって夏期一時金を算出すれば、全体として、組合員の取得額が淀川プレス労組員の取得額を大幅に下まわることになる。かかる計算方式が組合員に不利益をもたらすことは否定できない。⑵不当労働行為意思の存否
つぎに、このような組合員に対する不利益取扱いが、会社の不当労働行為意思によるものであるか否かにつき判断する。
会社は、昭和49 年11 月11 日従来の労働協約を事実上改変する再建提案を組合に対しなしたが、その中には、労働協約で定められた１日の就業時間実働７時間を８時間に改定するという項目がある。当時、労働協約が本件労使間において有効に存在していたことは当事者間に争いがなく、この会社提案は労働協約上の約定を一方的に破棄するものであった。会社は、再建提案をなした当時会社として存亡の危機にさらされていたので危機を脱出するため従業員の協力を求めたと主張するが、そのために就業時間を８時間に改定する必要があったことの疎明がない。
会社従業員のうち組合を脱退した17 名はこの再建提案を受け入れ、1 日の就業時間を８時間として就業するようになったが、そのために、脱退者の単位時間労働に対する賃金額が低下するに至った。更に、会社がこれら脱退者と組合員との間の労働時間の調整をつけないままに脱退者にのみ８時間就業を命じたため、終業時刻に差異を生ずるに至り、却って会社の生産体制にひずみを生ずる結果となった。
このように、会社は、労働協約に違反して労働時間の改定を申し入れたが、その結果、前認定のように、組合員と淀川プレス労組員との年間実労働時間に差異を生ずることになった。そこで会社は、年間実労働時間の多い淀川プレス労組員に対し夏期一時金計算を有利にしてこれに報いようと考え、前記計算方式による回答をなしたのである。
なるほど、会社が再建提案当時、経営危機状態にあったこと、従業員の企業への貢献度をはかる尺度として労働時間を、持出すことに合理性がないとはいえないことなどを考慮すれば、かかる計算方式の提案もありえないではないが、他方、上記労働時間の改定は労働協約に違反し労働条件の低下を来すことを承知のうえ会社が一方的に申し入れたこと、組合脱退者が再建提案を受け入れるや否や組合員との労働時間の調整をつけないまま脱退者にのみ８時間就業を命じたこと、従来一時金の計算方式には出勤率を考慮していたが実労働時間を考慮したことはなかったこと、などの事実から判断すれば、会社の上記回答は、もっぱら組合員であることを理由に不利益に取扱う意思に出たことが明白である。即ち、会社は、アマダとの再業務提携のために、労働時間の改定の実施を強行して組合員の団結権の侵害をはかり、組合を脱退して再建同志会を結成した従業員に対し、夏期一時金支給について有利な取扱いをするベく新たな計算方式を考案したのである。このことは、組合員を組合員であるがために不利益に扱うことを企図したものであるといわざるをえない。
２ 昭和50 年夏期一時金の支給について
会社は、かりに前記一時金に関する回答が不当労働行為であるとしても、本件労使間には支給額についての合意が成立しておらず組合員には具体的な夏期一時金請求権がないから、組合の主張するような方式による支給を救済命令において命ずることはできないと主張する。
労働委員会の救済命令の目的は、労働者の団結権の確保をはかり、労使間の関係を当該不当労働行為がなかった状態と同等な状態に回復させることにあり、救済の程度は、この目的の範囲内において労働委員会の裁量に委ねられているのである。
しかし、本件においては、会社の前記回答における計算方式が不当労働行為になるからといって当然に組合要求のように個々の組合員に対し一律に一定金額が支給されるベきものということはできず、また組合は、会社の提示した計算方式が全体として不当労働行為になると主張しているから、会社の計算方式から実労働時間の要素を除外した残りの部分によって算出した金額の支払いを命ずることは、却って救済の目的に添わないと考えられる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であって、会社が昭和50 年７月８日付をもってなした夏期一時金支給に関する回答は労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるから、主文のとおりこれを救済することとする。
組合は、組合員に対する金員の支払いを求めるとともに、会社に対して謝罪文の掲示を求めているが、本件については上記のとおりの救済を命ずることにより、十分その目的を達するものと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年７月９日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00845.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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