愛知、昭51 不8、昭51.７.10
命令書
申立人ＣＢＣ管弦楽団労働組合
被申立人中部日本放送株式会社
主文
１ 被申立人中部日本放送株式会社は、申立人ＣＢＣ管弦楽団労働組合の要求する一時金及び契約の問題に関する団体交渉に、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人中部日本放送株式会社は、申立人ＣＢＣ管弦楽団労働組合に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
会社は、一時金及び契約の問題に関する団体交渉に誠意をもって応じなかったこと及び組合活動を行うことにより不利益に取扱う旨発言して貴組合の運営に支配介入したことを認め、今後、かかることのないよう誓約いたします。
昭和年月日
ＣＢＣ管弦楽団労働組合
執行委員長Ａ殿
中部日本放送株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人ＣＢＣ管弦楽団労働組合（以下「組合」という。）は、昭和39 年５月19 日ＣＢＣ管弦楽団員（以下「楽団員」という。）によって結成され、同年８月20 日日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）に加盟する労働組合員であり、現在の組合員は約10 人である。
⑵被申立人中部日本放送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、東京、大阪、豊橋、岐阜及び津に各支社を、その他に支局、営業所及びラジオ、テレビの放送所を有し、放送法による一般放送事業及びこれに関連付帯する業務を営む株式会社である。
２ 楽団員の地位
会社における楽団員の地位は、１年ごとの期限付の契約によるものであり、その出演方法により、当初は専属出演契約であったが昭和39 年に至り優先出演契約となり、その後間もなく自由出演契約となった。この自由出演契約のもとにおける楽団員の地位について、最高裁判所（昭和49 年（行ツ）第112 号事件）は、名古屋地方裁判所（昭和41年（行ウ）第９・第10 号事件）及び名古屋高等裁判所（昭和46 年（行コ）第27 号事件）の判決を支持し、会社に対する関係において労働組合法（以下「労組法」という。）の適用を受けるべき労働者にあると解すべきである、従って、楽団員の組織する組合と会社との間に労組法第７条第２号の不当労働行為が成立しうる旨の判決を昭和51 年５月６日言渡し、確定した。
３ 組合の団体交渉申入れと会社の対応
⑴夏季一時金及び年末一時金の支給に関する団体交渉申入れについて昭和39年６月16日組合は、会社に対して夏季一時金の支給に関する団体交渉（以下「団交」という。）を６月23 日に行うよう申入れた。団交指定日の６月23 日の組合との話合いの席上で会社は、楽団員の地位は１年という期間を定めた特殊な契約であるので、契約に定めのない報酬を支払う意思がないし、組合から要求される筋合いでないので、団交に応じられない旨を回答し、更に、組合からのこの件に関する再度の団交申入れにより行われた６月25 日の話合いにおいても、同趣旨を回答した。
また、組合からの年末一時金の支給に関する団交申入れにより行われた11 月９日及び11 月17 日の話合いにおいても、会社は、夏季一時金の際と同趣旨の見解を繰返し述べた。
⑵契約問題に関する団交申入れについて
ア 昭和39 年７月24 日、組合が同年８月末日で契約期限が満了する組合員３人について契約更新の意思を伝えるとともに新契約書の内容を明示するよう要求する旨の申入書を提出したところ、会社は、契約は楽団員個人と締結するものであり、かかる個人との契約締結の問題は労働条件以前のものであり、組合とは話合うべきものではない旨述べ、受取りを拒否した。そこで、組合は、会社のこの態度について検討し、病気欠勤中の組合員１人を除く全員の署名で、契約更新始め全ての労働条件に関しては団交により決定することを要求する旨の８月31日付要求書を会社に提出した。
イ ９月29 日組合は、会社に対して楽団員の契約日を全員４月１日に統一すること及び契約を毎年自動更新することに関する団交を10 月１日から10 月３日までに行うよう申入れた。しかし、組合の団交指定日を経過しても会社から申入れに対する応答がないため、10 月７日、組合が回答を求めたところ、会社は、契約問題について組合と団交する意思はない旨述べ、更に、組合からの要求事項について個々具体的に回答してほしい旨の要請に対して、契約日の統一に関しては、個人との契約は長期間にわたってなされてきたものであるので変更するのは困難である旨、また、契約の自動更新については、楽団員との契約には技能によって締結するという特殊性があるから困難である旨述べた。
更に、組合からのこの件に関する団交申入れにより行われた10 月22 日の話合いにおいても、会社は、同趣旨の回答を繰返し述べた。
ウ 昭和40 年２月15 日、組合は、２月末日で契約期間が満了する組合員８人について新契約内容の事前公開を求める旨の申入書を、更に、契約改善についての要求、賃金値上げの要求等に関する団交を３月１日に行うようにとの要求書を会社に提出した。
組合のこの新契約内容の事前公開の要求に対して会社は、個人あてに、新しい契約を締結するから２月22日に来社してほしい旨を２月19日付速達郵便で発送した。この事情を知った組合は、２月22 日急きよ、新契約内容を明示することを要求して本日団交を行うよう申入れた。これにより行われた話合いにおける会社の態度は、後記４、⑵のとおりであった。
エ ２月23 日組合は、契約内容の改善及び諸手当等の支給に関する団交を３月１日に行うようにとの要求書を会社に提出した。
翌24 日組合は、会社に対して２月15 日及び２月23 日提出の要求書に関する団交を２月25 日に行うよう申入れた。団交指定日の翌日である２月26 日会社は、組合との話合いの席上、契約問題については、再三繰返し説明したとおりでその見解は少しも変っておらず、組合と団交する意思がない旨述べた。
オ 組合は、３月11 日に会社が新契約内容の事前公開要求を無視し、また、契約問題については組合と話合わず団交を拒否したとして会社の態度を抗議する抗議文を、更に、３月19 日に２月15 日及び２月23 日提出の要求書に関する団交を３月22 日に行うことを内容とする要求書を会社あてに書留内容証明郵便で発送した。しかし、団交指定日の３月22 日になっても会社から応答がないため、同日組合が回答を求めたところ、会社は、多忙のため当日は話合いに応ずることができない旨回答した。
カ なお、３月19 日の要求に関しては３月31 日話合いが行われ、会社から個々の要求事項について一応回答されたものの、組合と話合いの上で決定していくとの会社の態度はみられなかった。
４ 企画局長の発言について
⑴昭和39 年12 月４日組合は、民放労連東海地方連合会主催の年末第４次統一行動の一環として会社玄関前で行われた決起集会に、組合結成以来始めて参加し、労働歌を演奏した。その際、組合のＡ執行委員長（以下「Ａ委員長」という。）は、楽団員の不安定な身分を訴え、会社の不当な取扱いを抗議する内容の演説を行った。
12 月10 日の年末一時金等に関する話合いの席上、楽団員を管理する最高責任者である会社のＢ２企画局長（以下「Ｂ２局長」という。）は、Ａ委員長ら数人の組合員に対して個人の意見であると断った上で、あのような場所で演奏する人とは今後契約しない可能性もある旨発言し、更に、Ａ委員長を指さして、Ａ委員長の演説が非常に心外であり、会社が不満なら他へ行けばよい旨発言した。
なお、組合員らは、その後の労働組合関係の屋外集会で演奏をしなくなった。⑵昭和40 年２月22 日の会社と組合の話合いの席上、Ｂ２局長は、Ａ委員長ほか５人の組合員に対し、契約の問題については従来から説明しているとおり組合を交渉相手と考えていない旨発言し、更に、組合を通じて契約の交渉をすることに固執する人とは契約しない旨発言した。
５ 判決確定後の労使事情
昭和41 年２月19 日の初審命令以後から昭和51 年５月６日の最高裁判所判決までの間、会社は、組合と団交せず、専ら、従来どおりの話合いの形態で組合と接触していた。しかし、判決確定後会社と組合は、団交ルールに関する事務折衝を７回程にわたり行った。その中で組合が、組合側の交渉委員に上部団体の役員の参加を認めること、昭和30年代には会社側の交渉委員に取締役や人事部長がいたことから会社側の交渉委員に取締役を加えること等を強く要求したが、会社は、上部団体の役員の出席については１人のみに限定すること、取締役の出席は認めないとの態度であった。しかし、結局、会社と組合は、①交渉委員は双方４人以内とし、それぞれ書記１人をおくこと、②会社側交渉委員は会社が職員中から任命した者、組合側交渉委員は組合役員とする、ただし、組合側は必要により①の定数内において上部団体の役員を出席させることができること等の５項目からなる団交に関する確認書に調印し、６月11 日第１回団交を行った。なお、組合は、早期団交開催を願って、不本意ながら上記確認書に調印したものであった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 楽団員の地位
会社は、会社と組合の構成員である楽団員との間に使用者と労働者との間の使用従属関係がないので、不当労働行為の成立する余地はないと主張するので、以下判断する。第１、２で認定したとおりこの点に関しては昭和51 年５月６日判決により確定しており、それを左右する新たな主張、立証がない以上、会社の主張は採用し難い。
２ 団交拒否について
会社は、楽団員及び組合が労組法上の労働者及び労働組合にあたるか疑問があるので、正式な団交は実施していない、しかし、現に存在する組合を尊重して要求のたびごとに組合関係者と誠意をもって話合いしているので、実質的には団交を行ったものとみるべきであり、団交拒否にはならないと主張するので、以下判断する。
楽団員及び組合については前記1 で判断したとおりである。
そこで、組合との話合いの状況についてみるに、第１、３で認定したとおり、確かに話合いは、おおむね組合の要求どおり開かれてはいるものの、一時金の問題及び契約の問題が労働条件に関するものであることは明らかであり、当然団交の対象事項であるのに、会社は、団交議題になじまず、組合と団交する意思がないとの態度をとり、また、多少具体的内容に触れたとしても、過去の経過あるいは契約の特殊性から困難である旨の一方的見解を表明しているだけである。
従って、会社が組合の要求事項につき実質的に十分協議を尽したとも認められないので、これは労使対等の立場において誠意をもって実質的な団交を行ったものと認めることはできない。
以上要するに、会社は、誠意をもって組合と団交したとは認め難く、また、団交しなかったことにつき相当の理由があったと認められないから、会社が正当な理由なく一貫して団交を拒否していると認められ、これは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 支配介入について
会社は、昭和39 年12 月10 日のＢ２局長の発言は、個人としてのものであり、その内容は、あのような寒い屋外の場所で演奏することは技能の維持向上の面から問題がある旨、また、会社が楽団員を不当な取扱いをしているという事実が存するなら聞かせてほしい旨述べたものであり、昭和40 年２月22 日のＢ２局長の発言内容は、契約の締結は個人の問題でありしかも労働条件以前の問題と考えているし、また、新しい契約は新しい立場で考慮されていくべきであり、契約更新とは考えていないとの会社見解を明らかにしただけであり、いずれも支配介入にならないと主張するので、以下判断する。昭和39 年12 月10 日のＢ２局長の発言については、昭和39 年当時会社が民放労連を嫌悪していたことは当委員会昭和48 年（不）第13 号事件の命令に徴して当委員会に顕著な事実でありその民放労連東海地方連合会主催の決起集会で楽団員が演奏したこと及びＡ委員長が演説したことに対する発言であったこと及び第１、４、⑴で認定したとおりＢ２局長の発言以後組合員が屋外集会で演奏しなくなったこと、それらに加えて楽団員が１年契約という特殊な地位であり、１年ごとに採否を決定できるとの会社認識及び後記で判断するＢ２局長の発言を併せ考えると、Ｂ２局長の発言内容が会社の主張の程度にとどまらず、第１、４、⑴で認定したとおりであったと認められる。また、Ｂ２局長の発言がいかに個人のものだとしても、第１、４、⑴で認定したＢ２局長の地位から考えれば、明らかに会社の主要な利益代表者の発言と認められる。
次に、昭和40 年２月22 日のＢ２局長の発言については、第１、３、⑵で認定したとおり、会社が契約問題について組合と話合えないとの態度をとり、この時期に組合からの契約内容の事前公開の要求を無視して個人あてに契約更改を申入れていることからすると第１、４、⑵で認定したとおりであったと認められる。
以上のとおりであるので、昭和39 年12 月10 日及び昭和40 年２月22 日のＢ２局長の発言は、いずれも具体的不利益の招来を示唆し、楽団員の組合活動を抑制する意図をもってなされたものと認められ、これらは、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 判決確定後の事情
会社は、団交が開催された事実が明らかになった以上、組合の本件申立ては棄却すべきであると主張するので、以下判断する。
確かに、第１、５で認定したとおり６月11 日に団交が行われている。
しかし、前記２で判断したとおり会社が過去に一貫して団交拒否している事実、第１、２で認定した行政訴訟の１審又は２審で労組法第７条第２号の不当労働行為が成立しうる旨の判断が示された段階で何らかの措置をとり得たこと及び第１、５で認定した事務折衝における会社態度を考えると、会社が団交に応じたことにより、直ちに、会社が将来再び団交拒否をなすおそれがなくなったとは考えられない。
よって、当委員会は、労組法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年７月10 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00846.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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