東京、昭50 不75、昭51.７.20
命令書
申立人洋書センター労働組合
被申立人株式会社洋書センター清算人Ｙ
主文
被申立人株式会社洋書センターは、申立人洋書センター労働組合が申し入れた「社屋移転問題」、「組合員２名の解雇問題」及び「会社解散問題」に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人洋書センター労働組合（以下「組合」という。）は、昭和48 年６月５日、株式会社洋書センターの従業員が組織した労働組合であり、本件申立時の組合員は３名であった。
⑵被申立人株式会社洋書センター（以下「会社」という。）は、輸入書籍の販売を業とする株式会社であり、昭和50 年８月29 日に解散し、現在清算中である。
２ 社屋移転をめぐる交渉の経過
⑴社屋移転については、昭和50 年２月頃から話題になっていたが、会社は、３月３日の団体交渉において、組合に対し、地下鉄工事との関連で、家主と東京都との間で、ビルを共同で建築する話しが具体化してきたため、５月15 日までに移転しなければならず、そのために４月15 日で営業を停止する必要があることを説明し、協力を求めた。またその際に、家主であるさいこ社から、移転先として近くの田中ワイシャツ店横が提案されていることも伝えた。そして、組合の要求によって３月14 日以降、事前協議が行なわれ、田中ワイシャツ店横は、現社屋と比較し、面積は10 分の１であり、店舗面積は７分の１に縮少されること、事務室、女子更衣室、休憩室は設置できないし、便所、冷暖房等の設備も悪くなることが明らかになった。
⑵そこで組合は、３月28 日、移転問題について①職場環境、労働環境の改悪をもたらさないこと、②職場縮少、業務縮少をもたらさないこと、③組合の既得権のはく奪を伴なわないこと、を前提とした新たな移転先の提示を求めるとの要求書を提出し、４月１日の事前協議において、会社は、３月３日提案の移転先に近接して、女子更衣室、休憩室などのために、別に１部屋、新たに借入れることを提案したが、組合は、なお別の移転先を提案するよう求めた。
⑶ついで４月４日以降の団体交渉において、会社は、田中ワイシャツ店横は、家主からの一提案にすぎず、他に適当な場所があれば、そちらに移り得るものであり、組合要求に沿った移転先を探しているが見つからないとの発言を繰り返していたが、４月23日の団体交渉において組合が、高橋ビル１階を移転先として検討したことがあるのかと質したのに対し、会社は、その存在も知らなかった。
⑷４月30 日の団体交渉において、会社は、高橋ビル１階への移転は、資金面から不可能であること、４月１日提案の田中ワイシャツ店横プラス１部屋が最終提案であり、５月15 日までのなるべく早い時期に移転を完了したい旨発言したが、組合はこれを拒否し、更に会社として別に適当なものがあれば検討してしい旨要望した。そして会社も一応これを了承し、改めて５月９日に団体交渉を行なうことを約束した。⑸会社は、５月９日に約束していた団体交渉をまたず、連休中の５月４日仮店舗（田中ワイシャツ店横）への移転を完了し、翌５日、家主であるさいこ社への社屋の明渡しを完了した。そして会社は同日、従業員に対して、「５月６日より、移転のため、田中シャツ隣に出社こう」旨電報で通知した。
なお、会社は、３月３日以降団体交渉や事前協議を行ないながら、一方では、３月18日にはさいこ社との間に社屋明渡しに関して合意書を締結し、４月15 日には、田中ワイシャツ店横の仮店舗の賃貸借契約を結んでいる。
⑹５月６日、出勤した組合員は、支援の労働者２、３名とともに、午前11 時40 分頃、社長が仮店舗に出社するのを待って、事情を説明するよう求め、社長は、旧社屋へ赴いた。
旧社屋には、すでに、組合を支援する労働者、１、２名が入っており、事務所において、組合員らは、社長が椅子に座るやいなや、「これはどういうことか、事情を説明しろ。」などといった。これに対して社長は、最初のうちは「移転は自分の責任で行なった。」「君らに話しをする必要はない。」などと発言していたが、その後おし黙ったままの状態が続いた。そして組合は、「移転は社長の責任で行なった。」旨の確認書を作成して署名を求めたが社長はこれに応ぜず、また組合は再三再四団体交渉に応ずるように要求したが、これにも応じなかった。このため組合は、団体交渉申し入れ書を作成し、手渡そうとしたがこれも受取らず、結局翌７日、午前零時を過ぎて休憩に入るまでこのような状態が続いた。
この間、組合を支援する労働者は、多い時には20 名近くになったこともあった。また社屋の持主であるさいこ社の社員が、数回にわたって様子を見に来て、社長だけと話し合うなどのこともあった。そして、７日午前２時頃、会社の弁護士２名が訪れて社長を説得し、結局社長は、団体交渉申し入れ書を受取って、５月９日、午後６時半、事務所で団体交渉を行なうことを約束して別れた。この時はすでに午前３時半を過ぎていた。なお、社長は、同日、病院で治療を受けたが、診断書は、皮下出血等により２、３日の休養の必要を認めるとなっている。
⑺５月９日の団体交渉について、会社は、同日組合に対し、団交の基盤がないこと、身体の安全が保障されないこと、松井社長の健康が回復しないこと、を理由として、団体交渉に応じられない旨、電報で通知した。そして翌10 日、会社は従業員に対し、「ただちに旧店舖から退去し、５月12 日午前10 時半、仮店舗設営などの諸準備のため、仮店舗に出社せよ。」との電報を打った。
⑻組合は、11 日、一刻も早く会社側から事情説明を受けた上でこの事態を解決し、正常な職場を取戻すための団体交渉を開くよう要求する旨の団体交渉要求書を社長の自宅に郵送した。また翌12 日には、仮店舗に出社した社長に対し、５月９日に団体交渉を拒否した理由を質し、早急に団体交渉を開くよう要求したが、社長は、「団交を拒否したのは電報に書いたとおりだ。」「社屋の移転はもう終ったんだよ。」などと答えるのみであったが、結局団体交渉要求書を受取り、後日回答することを約した。そして13 日、14 日とも組合は、仮店舗に出社した社長に対し12 日の団体交渉要求に対する回答を求めたが、社長は「移転はもう済んだことだ。」「話し合う意思はない。」などと答えたのみで結局、団体交渉には応じなかった。
３ 組合員２名の解雇に関する交渉の経過
⑴会社は、組合員Ａ１及びＡ２を５月15 日付で、①５月６日から７日にわたって社長を監禁し、暴行傷害を加えたこと、②社屋移転に際し、移転阻止を目的にこれを妨害しようと企て、すでに明渡し済みの旧社屋の施錠を破壊して侵入し、これを不法に占拠していること、③旧社屋から即時退去し、仮店舗での開業準備に従事せよとの業務命令に従わず、会社の業務を妨害したこと、を理由として懲戒解雇した。⑵これに対して組合は、５月21 日、社長あてに内容証明郵便で抗議文を送り、解雇理由に反論するとともに団体交渉を開くよう要求したが、結局会社は、回答も行なわずこの要求にも応じなかった。
４ 会社解散について
会社は昭和50 年８月28 日の株主総会において、累積赤字が９百万円にも及ぶこと、移転をめぐるトラブルのため、営業ができないことを理由に解散を決議し、松井社長が清算人に就任し、以来営業を行なっていない。
５ 組合の団体交渉申し入れと会社の拒否
組合は10 月６日、「社屋移転の件」「２名解雇の件」「企業解散の件」などについて団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応ぜず、その後再三再四にわたる組合の団体交渉申し入れに対しても会社は一切応ぜず、正式な回答すらしていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、本件団体交渉拒否には正当な事由がないと主張する。
⑵会社は、５月６日から７日にかけて、組合員等による暴力行為があり、松井社長の身体の安全さえ保障されない状況で、平和的で秩序ある団体交渉は望むベくもないため、団体交渉を拒否しているものであって、その拒否には正当な事由がある。また、社屋移転については、４月30 日、交渉が決裂したものであると主張する。
２ 会社の団体交渉拒否
⑴会社は第１、５で認定したとおり、10 月６日の「社屋移転の件」「２名解雇の件」「企業解散の件」などについての団体交渉申し入れをはじめ、その後再三にわたる申し入れに対して、拒否理由を明らかにしないばかりか、正式に回答さえしていないのであって、会社が、組合の団体交渉申し入れに誠意をもって対応していたものとは認めがたい。
⑵もっとも、会社は、３月から４月にかけては、社屋移転問題について、組合の要求に応じて新たに１部屋の提供を提案し、また他の移転先を検討するなど、団体交渉に応じていたとみられる。ところが会社は、４月30 日の団体交渉において、重ねて５月９日に団体交渉を行なうことを約束しながら、それを待たず、５月４日抜打的に社屋の移転を行なったのであって、４月30 日団体交渉が決裂したとの会社の主張は採用できず、会社の態度は、折角円滑に進んでいた団体交渉を、事実上形骸化したものといわざるを得ない。なお、組合が５月６日から7 日にかけて、社長を取囲んで団体交渉を迫り、長時間にわたって心理的、肉体的苦痛を与えたことは、その原因が会社の抜打的な社屋移転にあるとはいえ遺憾なことであり、組合として同種の行為をくり返すことがあってはならない。
⑶組合員２名の解雇問題については、会社は、解雇通知書を本人宛に、内容証明郵便で送付したのみであり、組合が解雇理由に反論し、併せて団体交渉を申し入れたにもかかわらず、これに回答すらしていないことが認められ、会社の対応に誠意を認めることはできない。
⑷以上の次第であるから、会社に対して団体交渉の応諾を命ずることが至当であるが、社屋移転問題については、すでに旧社屋の家主への引渡しを完了しているのみならず、組合員２名の解雇、会社の解散という事態を生じていることにかんがみ、組合としてもそれらの議題と関連せしめつつ、現実的な対応を行なう趣旨で、団体交渉を進めるのが相当である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する。よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年７月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00847.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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