東京、昭49 不114、昭51.７.20
命令書
申立人全国金属産業労働組合同盟東京地方金属セガ・エンタープライゼス
支部
被申立人株式会社セガ・エンタープライゼス
主文
１ 被申立人株式会社セガ・エンタープライゼスは、今後、申立人全国金属産業労働組合同盟東京地方金属セガ・エンタープライゼス支部の組合員に対して同支部からの脱退を働きかけてはならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、5.5 センチメートル×80 センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記のとおり楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社本社および関西、博多両支店の従業員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。記
昭和年月日
全国金属産業労働組合同盟東京地方金属
セガ・エンタープライゼス支部
執行委員長Ａ１殿
株式会社セガ・エンタープライゼス
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合の組合員に対して、組合からの脱退を働きかけたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に、文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全国金属産業労働組合同盟東京地方金属セガ・エンタープライゼス支部（以下「組合」という。）は、被申立人会社のサービス部門の従業員を主体として、昭和47年３月１日結成された労働組合で、申立時の組合員数は373 名である。⑵被申立人株式会社セガ・エンタープライゼス（以下「会社」という。）は、肩書地に本社をおき、ジューク・ボックス、フリッパー等娯楽機械の製造、賃貸、販売を主業務とする外資100％の会社で、従業員数はおよそ1,000 名であり、製造、本社業務関係以外は主としてサービスマンとして全国に配置され勤務している。
２ 会社の機構改革など
⑴昭和48 年５月１日、会社は営業、サービス部門の機構改革を行ない、営業所を増設した。これにより営業所長（以下「所長」という。）は従来の40 名から74 名に増員されたが、新任所長34 名中32 名は組合員であった。また、同時に従来100％歩合給であった所長の賃金体系も、歩合給、固定給それぞれ50％づつに改められた。⑵現在、全国に配置されている所長74 名のうち、35 名の所長は独立した事務所を有するものの、その他の所長は本社、支店の営業部などに同居している。
所長は本社営業第１部に所属し、各地区部長（エリア・マネージャー）のもとで会社製品の販売、賃貸契約を主たる業務とするが、独立した事務所を有する所長の場合には、女子事務員（原則として１名）と必要に応じてアルバイト、ナイトオペレーターが配属されている。
⑶サービスマン（ラウトマン）は、本社サービス部に属し賃貸機械の保守点検、集金業務、レコード交換、機械の運搬などを主な業務とする。サービスマンは営業所ごとに配属されているが、サービスマンの仕事の管理および指導は１または２以上の営業所に配属されているチーフラウトマンが行なっている。
３ 昭和49 年賃上げ争議
⑴組合は、３月15 日に賃上げ要求書を会社に提出したが、その後の交渉が進展せず、組合は４月10 日全面24 時間ストライキを実施した。
⑵翌11 日から組合はサービス外勤者の無期限指名ストライキに突入し、６月８日まで続けられたが、所長は指名ストライキの対象からはずした。この間関西地区の所長の１部から、所長もこの指名ストライキに参加した方がより効果があるとの意見が出されて討議が行われたが、所長の指名ストライキ参加にはいたらなかった。
４ Ｂ２労務部長による営業所長との面接
⑴昭和49 年６月11 日から同年９月７日までの間、Ｂ２労務部長は、単独あるいはＢ３人事部長代行またはＢ４人事部副参事を同行して、組合員である所長（所長昇格予定者を含む）37 名と面接した。その年月日、場所およびチェック・オフ停止日は次表のとおりである。
⑵同部長は、福岡市内に出張した際、Ａ２に対して「近く所長に就任するが、ストのときはどうするかを私に教えてほしい。」旨述べた。
⑶同部長は、前記Ａ３ら36 名の所長（所長昇格予定者を含む）に対し、私は組合脱退を勧告に来たのではないと前置きして、「所長がストに入れば、お客と約束している義務は果せなくなる。ストだからサービスはできませんよでは商売上通じない。会社としても営業を継続して行くことは憲法上認められている権利だ。組合を脱退しろということではないが、ストのとき組合の指令に基いてサービス・マンと一緒にス卜に入ってしまうのか、それとも管理職として行動してくれるのか。今すぐにとはいわないが、よく考えて返事してほしい。」旨述べた。
第２ 判断
１ 当事者の主張
組合は、Ｂ２労務部長が組合員である営業所長と面接し、組合脱退を働きかけたことは、支配介入であると主張する。
会社は、①所長は、各担当地区を統括する管理職であり、会社の利益を代表する者であることは明白である。したがって労働組合法第２条但書第１号にてい触する所長を含む申立人組合に不当労働行為救済申立ての資格はないので、本件申立ては却下されるベきである。②Ｂ２労務部長は、所長がストライキに参加しいない平穏な時期に営業所長と面接し、ストライキ中の業務の引継ぎの必要性を説明して、組合のストライキ指令に従う所長についてのみ代行者を派遣することができるようにするため、所長のストライキ参加もしくは不参加の意思をあらかじめ明らかにするため、個々に面接したものである。しかもこの面接でＢ２労務部長は、組合員であることは自由であること、組合脱退を勧告するために来たのではないことをとくに明らかにしたものである。さらに面接後数名の所長が組合を脱退したのは、㋐ストライキが給与体系の違う所長に利益をもたらさないこと、㋑組合が脱退意思を有する所長を脱退させないという無理をしていたこと、㋒組合が組合員の非をとりあげて、酷薄非情な措置（会社の告発）をとったことなどが原因であって、本件面接との因果関係はないという。
２ 申立ての却下を求める点について
会社は、営業所長の会社における地位、職務権限について前記の如く主張するが、㋐営業所に配属されているサービスマンは、サービス部に直属しており、営業所長に直属するものではないこと、㋑独立の営業所をもつ所長のばあいにも直属の部下としては女子事務員、夜勤のアルバイトを含む最高５〜６名を監督するにすぎないことなどから判断してこれらの者は労働組合法第２条但書第１号に規定するものに該当するものとは認められない。したがって会社の主張は採用しない。
３ Ｂ２労務部長による営業所長との面接
前段認定のように、会社の労務部長が人事部長代行または人事部副参事を同道して組合員たる営業所長に面接し、組合がストライキ等の団体行動を行なう際、管理職として行動するのか、組合の指令どおりストライキに参加するのかの選択をせまったことは、たとえ会社の業務上の必要性から出たといっても、組合の組織運営に介入した行為と認めざるを得ない。Ｂ２労務部長は、「組合員であることは自由」とか「組合脱退を勧告に来たのではない」とも発言しているが、それらの発言はいわばつけたりであって、面接を受けた組合員が、暗に組合脱退を示唆されたものと受けとったことは、その場の雰囲気からも十分に推認できる。さらに、会社は、組合員の脱退との因果関係はないというが、前記認定のような発言は、そのことのみで組合活動への介入であり、その後における営業所長の脱退の原因となったことまでは必要としない。しかも、面接後に組合を脱退し、ひいてチェック・オフを停止した者が13 名おり、そのうちには会社のいうとおり面接以前に脱退意思を有していた者などが含まれていたとしても、なおこれらの脱退について、Ｂ２労務部長の面接による影響を否定しえない。
なお、Ｂ２労務部長はＡ39、Ａ40 およびＡ41 の３所長とも面接したが、同人らに脱退を働きかけたものとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年７月20 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00848.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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