愛知、昭49 不13、昭51.７.20
命令書
申立人民放労連名古屋放送労働組合、日本民間放送労働組合連合会、民放労連東海地方連合会、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、
Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15、Ｘ16
被申立人名古屋放送株式会社
主文
１ 被申立人名古屋放送株式会社は、昭和48 年７月16 日付で、申立人Ｘ２及び同Ｘ４を副参事に昇格させ、昇格に伴い支払うべき基本給及び手当と支払済基本給及び手当との差額を、同人らに対してすみやかに支払わなければならない。
２ 被申立人名古屋放送株式会社は、昭和48 年７月16 日付で申立人Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ13、同Ｘ14、同Ｘ15 及び同Ｘ16 をそれぞれ主事に昇格させ、昇格に伴い支払うべき手当を、同人らに対してすみやかに支払わなければならない。
３ 被申立人名古屋放送株式会社は、昇進・昇格人事において、申立人民放労連名古屋放送労働組合の組合員を不利益に取扱ってはならない。
４ 申立人らの昭和48 年７月10 日以前の昇進・昇格に関する申立ては却下する。
５ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人民放労連名古屋放送労慟組合（以下「組合」という。）は、被申立人名古屋放送株式会社の従業員をもって昭和38 年６月結成され、申立人日本民間放送労働組合連合会及び申立人民放労連東海地方連合会に加盟する労働組合であり、本件申立時の組合員は38 人（結審時37 人）であった。
⑵申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）は、全国の民放労連加盟の単位労働組合をもって組織された連合団体であり、本件申立時の組合員は約11,000 人であった。
⑶申立人民放労連東海地方連合会（以下「東海地連」という。）は、東海地方の民放労連加盟の単位労働組合をもって組織された連合団体であり、本件申立時の組合員は約560 人であった。
⑷申立人Ｘ１、同Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10、同Ｘ11、同Ｘ12、同Ｘ13、同Ｘ14、同Ｘ15、同Ｘ16（以下「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」、「Ｘ６」、「Ｘ７」、「Ｘ８」、「Ｘ９」、「Ｘ10」、「Ｘ11」、「Ｘ12」、「Ｘ13」、「Ｘ14」、「Ｘ15」、「Ｘ16」といい、全負を総称して「Ｘ１ら16 人」という。）は、組合の組合員であり、その入社時期、入社時の標準年令、本件申立時の所属及び資格並びに主事昇格時期は、表１のとおりである。表１
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――申立人入社時期標準年令所属資格主事昇格時期備考
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――Ｘ１昭37.1.8 24才総務局事業部主事昭39.6.5 Ｘ１は昭39.6.5課長代埋から降職
Ｘ２ 37. 2.10 27 制作局制作技術部〃 42. 4. 1
Ｘ３ 37. 4. 1 28 業務局編成部編成課〃 47. 9. 1
Ｘ４ 37. 1.10 27 経理局経理部〃 41. 4. 1
Ｘ５ 37. 3. 2 21 報道局報道部一般社員
Ｘ６ 37. 3. 2 21 報道局報道部一般社員
Ｘ７ 37. 3. 2 21 業務局営業部連絡課主事 48. 7.16Ｘ８ 39. 2. 1 24 制作局制作部一般社員
Ｘ９ 37. 3. 2 21 報道局報道部〃
Ｘ10 37. 3. 5 21 〃〃
Ｘ11 37. 3. 2 19 技術局送出部〃
Ｘ12 37. 3. 2 21 制作局制作部主事 48. 7.16
Ｘ13 31. 5.15 22 報道局報道部一般社員
Ｘ14 37. 3.15 21 〃〃
Ｘ15 41. 5. 1 26 制作局制作部〃
Ｘ16 37. 8. 6 22 業務局業務部業務課〃
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――⑸被申立人名古屋放送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、東京及び大阪に支社を、豊橋、岐阜及び津に支局を有し、放送事業免許に基づきテレビ放送を主たる事業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は約250人であった。⑹会社には、組合のほかに、昭和44 年７月会社の従業員で組織された親睦団体としての「若竹会」があり、本件申立時の会員は約100 人であった。そのほか、組合及び若竹会のいずれにも加入していない従業員が本件申立時に約50 人いた。
２ 本件申立てまでの労使関係
⑴昭和38 年６月10 日会社は、組合に対して組合員の範囲について協議するよう申入れた。会社が提案した非組合員の範囲は、課長代理以上の役職にある者等であったが、組合は、課長代理までを組合員の範囲とするとして、その提案を受け入れなかった。⑵昭和39 年３月組合結成後初の賃金改定交渉が行われ、組合は、基本給一律5,000円の増額を要求した。３月26 日の団体交渉（以下「団交」という。）で会社は、30才くらいで中堅的な仕事をしている従業員に報いるため、４月１日発令で主任制度（身分制度であって職位ではない。月額手当5,000 円支給。）を新設すると発表し、４月１日に従業員18 人を主任に昇格させた。その中に、組合員が16 人いたため組合は、急きょ臨時大会を開催し、主任制度導入は組合の賃金改定要求額一律5,000 円をかわすための会社の組合組織への攻撃であると判断し、主任に昇格しても組合活動から退くことなく、むしろ、30 才以上の組合員全員を主任に昇格させようとの要求を掲げて団結することを確認し、主任制度導入を受け入れることを決議した。ところが、５月14日ころ、４月１日に主任に昇格した組合員６人、当時課長代理であった組合員１人及び一般社員の組合員５人が組合を脱退した。
⑶昭和39 年６月５日会社は、唯一人残った課長代理組合員Ｘ１を、管理職としての職責を全うしないとして、主任に降職させた（現在訴訟係属中）。
⑷昭和39 年６月の賃金改定妥結後の７月28 日会社は、昭和38 年６月18 日の組合と会社との間で締結された掲示板設置に関する覚書に違反して組合が春闘時ビラ、ステッカーを貼付したこと、ストライキ中職場へ無断立入したり、不法占拠したこと、社外の者を会社構内へ導入したこと等を指導した責任を追求して、組合役員全員に出勤停止処分（Ｘ３執行委員長ら５人）及びけん責処分（Ｘ１執行委員ら８人）を、Ｘ７東海地連執行委員にけん責処分を行った。
⑸昭和41 年２月26 日会社は、組合のＡ１執行委員を、同人が放送素材以外のスライドを装塡して放映させたとして、解雇した（この事件について名古屋地裁は、放送事故を理由に同人を解雇したのは処分としては重過ぎ解雇権乱用であると判示した。なお、現在訴訟係属中。）
⑹昭和41年３月15日会社は、ＡＴＣの本実施に伴う機構改革と人事異動を発令した。組合は、会社に対してＡＴＣ合理化に関し30項目にわたる要求書を３月17日提出し、以後団交を行ったが、進展は見られず、双方対立したままで終った。
⑺昭和41年６月15日会社が組合に対して夏季一時金の第一次回答をしたが、組合は、それを不満として６月23 日会社に対して通告なしで指名ストライキを、６月30 日には全面ストライキを行った。更に、組合が７月２、５、６日と連日業務局編成部進行課のスタンバイ職場で指名ストライキに入り、７月８日には編成部、連絡部のほか技術局送出部に指名ストライキを拡げたため、会社は、同日午前８時10 分ころこれらの職場に限り部分的ロックアウトを、同10 時以降全組合員に対してロックアウトを通告した。これに対して組合は、同10 時10 分ころ全面ストライキに突入し、以後１か月間組合員は、会社構内から排除された。
⑻ロックアウト解除後の昭和41 年９月24 日会社は、ロックアウト粉砕闘争に対する処分として、組合役員に対して出勤停止処分（Ｘ３執行委員長、Ｘ７書記長、Ｘ８及びＸ５各執行委員を含む10 人）を、東海地連役員に対して出勤停止処分（Ｘ１執行委員ら２人）をした。
⑼昭和41 年10 月20 日会社が人事異動を発令し、併せて従前からあった課長代理を廃止したため、主任組合員２人は、課長に昇進し、自動的に非組合員となった。組合は、これは会社の組合対策と判断し、12 月12 日課長（副部長）までを組合員の範囲にするための組合規約の改正を行った。
⑽昭和42 年9 月26 日に組合員Ａ２が女子30 才定年制により会社を退職することになるため、組合は、８月初めから女子30 才定年制撤廃闘争を展開していたが、９月27日以後同人が嘱託契約者として会社で就労することになったため、組合は、以後毎月27日を女子30 才定年撤廃の統一行動日とし、一日ストライキ等の抗議を行った。なお、女子30 才定年制撤廃闘争最中の８月29 日会社は、組合の同年春闘及び夏闘を指導した組合役員に対して出勤停止処分（Ｘ３執行委員長、Ｘ７書記長、Ｘ５及びＸ８各執行委員を含む10 人）をした。
⑾昭和43 年５月27 日会社が６月５日発令の人事異動で主任である組合員５人を課長又は副部長に昇進させる旨内示したため、組合は、会社と団交を行い、組合規約上課長（副部長）までを組合員としているから、５人に対して組合脱退を強要しないよう申入れた。これに対し会社は、管理職と組合員とは両立しないから、組合員として残るなら昇進させない意向を表明した。内示のあった５人は、５月28 日ころ組合を脱退し、６月５日発令の人事異動でそろって課長又は副部長に昇進した。そのほかに、配転命令を受けた従業員が15 人おり、うちＸ16 ら９人の組合員の中には、組合の副執行委員長や代議員会議長が含まれていたため、組合は、９人に対して指名ストライキをかけて会社に抗議した。会社は、８月２日９人に対して、６月５日発令の配転命令に従わず、会社の業務に支障を与えたとして出勤停止処分をし、同時に、２月から７月までの春闘・夏闘期間中、業務妨害、建物器物の損壊、服務規律違反等の行為を指導した責任を追求して、組合役員（Ｘ７書記長ら３人）を出勤停止処分にした。⑿昭和44 年の春闘で組合は、Ａ３（Ｘ11 の妻）が４月３日で30 才定年退職になるため、女子30 才定年制の撤廃及び同人の退職阻止を要求していたが、４月３日会社は、同人を女子30 才定年制により退職扱いとしたため、同人は、名古屋地裁へ地位保全の訴を提起し、組合は、４月24 日同人に対する退職扱撤回を中心要求として支援ストライキを行い、会社に抗議した。
当時、報道職場を拠点に「スボボダ」なるビラを会社構内で配付していたいわゆるスボボダ派の組合員が、Ａ２及びＡ３は組合にあやつられた猿回しの猿のようだと記載したビラを配付したため、４月24 日のストライキ集会の場でスボボダ派の組合員８人は、他の組合員からＡ２及びＡ３に対して中傷ひぼうしたことを謝罪するように強く要求された。しかし、８人は、その要求を拒否し、組合活動に政治課題を持ち込むから分裂するのであり、分裂屋は組合執行部である旨述べて集会から退席した。そして、この時から組合の分裂が表面化した。
⒀その後、昭和44 年５月12 日から15 日にかけて職場ごとに数人ずつまとまり、合計50〜60 人の組合員が大量脱退した。そして、組合がこれら脱退者の氏名を直ちには公表しなかったのに、会社は、組合脱退者の氏名並びにその時点ごとの組合員及び非組合員の正確な人数を会社発行の労務情報に掲載し、これを社内に配付した。更に、６月16 日付労務報第７号には「組合の執行部は、組合という組織をかりてその政治目的達成のために狂奔しており、組合の中にあってこのような実体を知った多数の組合員は、激しい非難やつるし上げにも負けず勇気をもって彼等とたもとを分ちました。管理職各位にも、更に積極的な姿勢で企業と生活の防衛に努力されるよう要望する。」旨が掲載され、これが会社の役員及び管理職に配付された。
⒁昭和44 年７月組合脱退者によって親睦団体「若竹会」が組織されたが、一方組合の方は、春闘時約150 人ほどいた組合員は68 人に激減した。
⒂その後組合は、Ｘ１の降職処分撤回、組合員に対する不利益取扱いの是正、Ａ１の解雇撤回、女子30 才定年制の撤廃等７項目からなる全面解決要求書を会社へ提出し、昭和48 年年末一時金要求及び昭和49 年賃金改定交渉時に会社と予備折衝を行った。そして、昭和49 年４月26 日の団交で会社は、これ以上の進展は望めないとして交渉を打ち切り、物別れに終った。
⒃昭和49 年７月10 日組合、民放労連、東海地連及びＸ１ら16 人（以下総称して「申立人ら」という。）は、当委員会に本件救済申立てをした。
３ 職位・資格への昇進・昇格等
⑴会社には、職位として課長（副部長＝課制の置かれていない部に配置される。）、部長、局次長及び局長があり、これとは別に資格として主事、副参事、参事、副参与及び参与がある。そして、昇進（職位の場合をいう。）又は昇格（資格の場合をいう。）の順序は、一般社員、主事、副参事又は課長（副部長）、参事又は部長、副参与又は局次長、参与又は局長の順であるが、職位と資格との対応関係は次のとおりである。（役職制）（資格制）
局長―――――――――参与
局次長―――――――――副参与
部長―――――――――参事
課長―――――――――副参事
（副部長）
主事
―――――――――――――――――――
一般社員
⑵会社の昇進・昇格人事（以下「昇進人事」という。）発令は、主事については毎年１回、副参事以上の資格及び職位については業務上の必要に基づき適宜行われており、昭和48 年の例でみると、主事については７月16 日、副参事以上の資格及び職位については４月１日及び７月16 日の２回行われた。
⑶会社の昇進人事手続きは、主事、課長（副部長）及び副参事を例にとると、次のとおりである。
ア 常勤役員会で実施方針が決定されると、総務局長が各局長に対して主事への昇格及び課長（副部長）又は副参事への昇進・昇格選考対象者をそれぞれ記載した選考名簿を付して推薦を依頼する。後者の場合職位とこれに対応する資格は一括して推薦する関係上、同一の選考名簿に記載される。
各選考名簿に記載される者は、主事については標準年令（例えば、４年制大学を３月に卒業し、翌４月１日に入社した者は全て年令を22才とし、同様にして短大卒20才、高校卒18 才とする。）30 才以上の者全員、課長（副部長）及び副参事については主事在任４年以上の者全員である。
また、記載事項は、主事について氏名、標準年令、満年令、所属及び過去１年間の賞罰歴、課長（副部長）及び副参事については氏名、標準年令、満年令、主事任用時期、所属及び過去１年間の賞罰歴である。
イ 依頼を受けた各局長は、必要に応じて部長、課長等の意見を聴取し、後記ウの選考基準に基づき、原則として過去１年間に発揮した能力、業績等について総合的に評価して適格者を推薦するが、特に優秀な者が存在する場合には、選考名簿に記載されていないものの中から推薦することができる。
各局長は推薦結果を人事部あて提出するが、その書式は特に定まっておらず、ただ、主事２人以上を推薦する場合には、推薦順位を付することになっている。また、課長（副部長）及び副参事の昇進・昇格の推薦では、各職位とこれに対応する資格は一括して推薦され、特別の者を除いて職位・資格の別及び特定の役職名は付されない。
ウ 選考基準は次の５項目であり、主事並びに課長（副部長）及び副参事とも同じであるが、ただ、課長（副部長）及び副参事の場合は、その職位・資格に相応した管理者能力に重点を置いた高水準での総合評価を行うこととされている。
① 能力（業務上の所要の成果をあげるために必要な力、企画力、判断力、実行力、理解力、指導・統卒力）
② 業績（実際に現われた仕事の成果、成し遂げた仕事の質、量、過程）
③ 知識（業務に関する知識、社会人としての一般常識）
④ 態度（会社の仕事に対する熱意、仕事に対する積極性、勤勉性）
⑤ 人物（下級者の模範となるに足る人間性、性格、包容力、教養）
各局長は、昇進・昇格の適格者を選考し、推薦する場合に、これらの選考基準に基づきあくまでも総合的に判断する。
エ 各局長から報告を受けた人事部は、これを一覧表にした選考資料を作成して局長会に提出する。局長会では、この選考資料に基づいて審議して選考案を決定し、これを常勤役員会に提出し、常勤役員会で昇進・昇格につき最終決定をする。
なお、昇進・昇格の評価対象期間は、昇進・昇格発令時直前１年間である。
⑷課長（副部長）以上の役職者の定数は、職制に対応したそれぞれの役職の数に限定されるが、主事以上の資格者の定数は、特に定められていない。しかし、主事は、副参事又は課長（副部長）への前段階であり、無制限ということではなく、年平均10人程度の昇袼を一応の目途にしている。
また、副参事以上の資格者は、会社が必要とする専門職又は高度で複雑な業務を独立して担当させるにふさわしい知識・技能・経験等を有する者を対応する役職位と関連づけて処遇するものであり、無制限ということではない。
⑸会社における職位・資格手当（いずれも月額）の支給状況は、表２のとおりである。基本給は、主事に昇格しても修正されないが、副参事以上の資格・職位に昇格・昇進すると管理職体系に移行し、かなりの額の増額が行われるが、その詳細は、会社の疎明がないため不明である。
表２
職位部長課長
(副部長)
資格参事副参事主事
手 48 年４月円円円円円
当 49.３ 68,000 59,000 54,000 45,000 5,000額 49.4 以降 84,000 74,000 69,000 56,000 6,000⑹会社の局長以下課長（副部長）までの職位者には業務運営上各種の権限と責任が付与されており、そのうち、最下級の課長（副部長）に付与されている権限は、所属員（平均４～５人）の業務処理に対する指揮監督、所属部門の要員計画の立案、所属員の異動（意見具申）及び担当業務の指定、人事考課の第一次考課及び意見調査の実施、経理管理（最高専決額3,000 円）等で、その実態は、ほとんど決定権はなく、上司への意見具申等の補助的権限である。また、その処遇は、給与体系が管理職体系に移ること、役職手当が支給されること、タイムカードがないこと（実際は朝９時30 分までに出勤し、それぞれ勤務表に従って勤務しており、送出職場では夜勤にもついている。）及び管理職会議に出席することである。
⑺会社の参与以下主事までの資格は、職位を補完する制度として昭和44 年12 月３日新設されたもので、これは、開局後７年以上経過すると同程度の適格者が職位の数より多くなり、能力、適性を有しながら職位に付けない者が出たため、その者の能力に適した仕事、役割を課すとともにそれに見合った処遇をする必要からであった。参与以下副参事までの資格者は、知識・技能・経験を活かしたいわゆる専門職として担当業務につき、独立して処理し、所属部門の業務運営について対応する職位者と同等の立場で参画するが、前記⑹のような職位者に付与されている権限は、資格者には付与されていない。また、給与体系、資格手当、勤務時間及び管理職会議への出席については、職位者と同様の扱いがされている。
主事は、課長（副部長）を補佐し、担当業務に関する知識、経験を活かし、下級者の指導的役割を果たす義務が課され、これに対して主事手当が支給されている。
４ Ｘ１ら16 人の勤務状況
⑴Ｘ１は、昭和37 年１月８日会社に入社（入社直前約２年間東北放送株式会社で勤務）し、９月１日編成課長代理に昇進したが、Ｘ１が課長代理の職務である人事考課を拒否したこと、Ｃ首相の特別番組を独断で放映しないことにしたこと、自らに対する指名ストライキの連発等により課長代理としての職責を全うしなかったことから、昭和39 年６月５日課長代理から主任に降職された（現在訴訟係属中）。その後昭和41年11 月１日総務局事業部に配置転換（以下「配転」という。）され、以来そこで就労している。
⑵Ｘ２は、昭和42 年４月１日主任に昇格し、翌年６月５日制作局制作技術部に配転され、以来そこで就労している。開局以来カメラマンとして「11ＰＭ」、「サタディー奥様情報」、「ブンブン・バンバン」などの番組を担当し、画面の映りが問題にされたことは一度もなく、ほとんどの番組を担当するかたわら後進の指導にも当り、また、「奥様レーダー」、「ターキー・ボウル」、「愛知県政サロン」などのスイッチャーとして制作技術部の業務を担当し、機器操作の点でも無難に処理してきた。⑶Ｘ３は、昭和38 年７月１日業務局編成部編成課に配転され、以来そこで就労しており、昭和47 年９月１日主事に昇格した。
⑷Ｘ４は、昭和41 年４月１日主任に昇格し、その後昭和46 年６月１日経理局経理部に配転され、以来銀行関係業務、伝票仕分け業などを主に担当し、銀行との事務連絡などはまじめでよくやり、対人的応対及び勤務態度も普通で、日常の業務については大過なく処理していた。昭和47 年秋の中堅社員研修への出席者は、当初計画ではＸ４以外の者に予定されていたが、都合によりＸ４が出席するよう変更され、Ｘ４は当初出席を渋ったが、出席決定後は研修に参加した。また、昭和48 年の意見調査（提出締切日６月26 日）実施の際には、締切日までに意見調査書に必要事項記載のうえ提出した。
⑸Ｘ５は、昭和43 年６月５日報道局報道部へ配転され、以来ニュース番組、報道番組、制作番組を担当し、その中には各種の受賞作品もあった。スポーツ番組のうち不得手な野球番組についても午後10 時前後の試合終了後フィルムを編集して午後11 時ころの放送に間に合わせ、そのフィルムのできが悪かったということもなく、無難に処理してきた。
⑹Ｘ６は、昭和43 年６月５日報道局報道部に配転され、昭和47 年３月16 日から昭和49 年３月30 日まで岐阜駐在（一人駐在）の放送記者として県政、警察、市政、司法各記者クラブに加入して取材活動に従事し、その間各務原市汚職事件、和良村の選挙違反事件を取材するなど、当時放送されたニュース項目約140 本のうち約30 本を送稿した。
⑺Ｘ７は、昭和45 年７月１日業務局営業部営業課へ配転され、デスク業務担当として販売管理業務に従事し、昭和48 年７月16 日主事に昇格し、同日同部連絡課に配転された。
⑻Ｘ８は、昭和43 年６月５日制作局制作部へ配転され、「奥様レーダー」、「ブンブン・バンバン」のディレクター等をレギュラーで担当し、昭和47 年４月放送番組の改編に伴う新番組制作決定により、レギュラー番組のほかに７本（週1 回80 分番組１本、同30 分番組５本を含む）の制作を、当時制作部長が病気療養のため入院中でも欠員の補充のないまま、Ｘ12、Ｘ15 を含むプロデューサー３人、ディレクター６人で全て勉理するというかなりきつい担当業務を処理した。
⑼Ｘ９は、昭和37 年３月２日カメラマンとして入社し、以来報道部に所属して業務を無難に遂行してきたが、昭和44 年ころ会社の事務合理化に伴い、取材と同時にカメラで現場写真を撮影するカメラ記者（一人二役）となり、その後昭和48 年４月現像部門に配置替えされた。
⑽Ｘ10 は、昭和45 年７月１日業務局営業部豊橋支局へ配転され、営業マンとして業務を遂行し、昭和48 年４月１日本社報道局報道部へ配転され、以来放送記者として勤務している。豊橋支局在任中、同支局の月平均売上額は数百万円を超え、昭和48年３月には930 万円を超える実績を上げた。
⑾Ｘ11 は、昭和37 年３月２日電気技術者として入社し、以来主に送出部門業務に従事し、昭和45 年７月１日技術局送出部に配転された。
⑿Ｘ12 は、昭和43 年６月５日制作局制作部に配転され、「11ＰＭ」、「ターキー・ボウル」、「ああ夫婦」、「ブンブン・バンバン」のディレクター及び「東西デラックス寄席」のフロアディレクターをそれぞれレギュラーで担当し、昭和48 年７月16日主事に昇格した。
⒀Ｘ13 は、昭和43 年６月５日報道局報道部へ配転され、当初現像部門を担当し、昭和46 年編集部門に配置替えされ、１か月後には番組制作を手掛け、その後１年余の間に全国ネット番組を含む各番組の編集にたずさわり、「ナイキと町長選挙」、「日本中国友好展覧会」、「物価と挑戦」、「神岡」等の編集を行うなど、担当業務を無難に処理してきた。
⒁Ｘ14 は、昭和44 年12 月３日報道局報道部へ配転され、放送記者として主に警察クラブを担当し、自動車の騒音、排気ガスの問題をレポートするなどの取材活動に従事し、担当業務を無難に処理してきた。
⒂Ｘ15 は、昭和45 年７月１日制作局制作部へ配転され、「奥様レーダー」のディレクター等、「11ＰＭ」のフロアディレクター、「ブンブン・バンバン」の中継部分のディレクターなどをレギュラーで担当し、昭和47 年４月放送番組の改編に伴う新番組の制作にあたっては、前記⑻のＸ８と全く同様７本の新番組制作に従事し、入院加療中であった制作部長が全快して制作職場に復帰後、過労のためか十二指腸かいようとなり、同部長と入れ替りに約２か月間療養のため休暇を取った。
⒃Ｘ16 は、昭和37 年３月６日経理担当職として入社し、同時に総務局経理部経理課に配置され、経理事務を担当していたが、その後昭和43 年６月５日業務局編成部進行課、昭和45 年７月１日同局業務部番組課に配転され、放送確認書、料金請求書の発行などの番組売上関係業務を中心に空枠の管理や事故処理対策業務を担当し、無難に処理してきた。そして昭和48 年７月16 日同局同部業務課に配転された。
５ 従業員の昇進・昇格状況
Ｘ１ら16 人と同一標準年令を有する従業員の昇進・昇格状況は表３のとおりである。なお、会社における昇進・昇格の事例としては、一般社員から主事へ、主事から課長（副部長）又は副参事へとそれぞれ直近上位への昇進・昇格しかない。
表３
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 民放労連及び東海地連の申立適格
会社は、Ｘ１ら16 人は会社の従業員で組織された組合の組合員であり、組合が単に民放労連及び東海地連に加盟しているに過ぎない、従って、Ｘ１ら16 人が民放労連及び東海地連の組合員として組合活動をしたことはなく、会社の民放労連及び東海地連に対する支配介入とか、Ｘ１ら16 人に対する民放労連及び東海地連の組合員として組合活動した故の不利益取扱いは理論的に考えられないから、民放労連及び東海地連の申立適格は甚だ疑問であると主張するので、以下判断する。
第１、１、⑵及び⑶で認定したとおり、民放労連及び東海地連は、それぞれ加盟する労働組合をもって組織された連合団体であり、その下部組織である組合の団結権の行使について多大の関心をもつのは当然で、直接的でないにせよ利害関係をもつ上部団体であるから、申立権を有するものと解するのが相当であり、会社の主張は当を得ていない。
２ 審査の対象
申立人らは、会社がなしたＸ１ら16 人に対する昇進・昇格差別は、昇進・昇格延伸人事のあった日以降毎月の賃金支払時に差別賃金が支払われるのであり、同一の不当労働行為意思に基づき連続して行われる同種同形態の行為であり、労働組合法第27 条第２項に規定する継続する行為に該当するものであると主張する。
これに対して、会社は、昇進・昇格発令時にＸ１ら16 人を昇進・昇格させなかった会社の不作為を申立人らは不当労働行為であるとしているが、かかる不作為は、それぞれの発令時点でそれぞれ終了しているものであり、継続する行為には該当しなから、申立人らの昭和48 年７月10 日以前の申立部分については却下されるべきであると主張するので、以下判断する。
⑴第１、３、⑵及び⑶で認定したとおり、会社の昇進人事発令は主事については毎年１回（昭和48 年は７月16 日）、副参事以上の資格・職位については業務上の必要から適宜（昭和48 年は４月１日及び７月16 日）行われ、その選考のための評価対象期間は、発令時直前１年間である。かような事実からみれば、Ｘ１ら16 人を昇進・昇格させなかった会社の不作為は、それぞれの発令時に終了しているものと見るべきものであって、Ｘ１ら16 人が昇進・昇格していない状態及びそれに基づく毎月の賃金の支払いは、会社がＸ１ら16 人を昇進・昇格させなかった結果の継続にすぎないから、申立人らの主張は採用することができない。
⑵従って、審査の対象は、本件申立日（昭和49 年７月10 日）以前１年以内の昇進・昇格発令日、即ち、昭和48 年７月16 日における昇進・昇格の当否のみであり、それより前のものについては、審査の対象とすることができない。
⑶しかしながら、Ｘ１ら16 人のうちＸ６を除く15 人が昇進・昇格を求める時期は、いずれも本件申立日以前１年以上前の時期であるが、これは、原状回復のために早い時期での昇進・昇格を求めるもので、その時期以後での昇進・昇格を求めない趣旨とは解されないので、15 人について昭和48 年７月16 日における昇進・昇格の当否を審査の対象とすることは、何ら差しつかえない。
３ 会社の昇進人事
申立人らは、会社における課長（副部長）の職位及び主事以上の資格は、待遇であり、賃金上の格付けにすぎず、同一年令（実年令）、同一勤続年数の者の賃金・身分は同一でなければならないのに、Ｘ１ら16 人がそれらの条件が同一の者より低く格付けされているのは、抽象的な昇進選考基準のもとで、実は、組合員であることを唯一の理由とする不利益取扱いであるから、Ｘ１ら16 人の救済として、組合員を除く同一年令、同一勤続年数の者が得ている職位・資格のうち中位以上の職位・資格に格付けし、格付けに伴う手当の差額を支払い、かつ、副参事以上の職位・資格に格付けされるべきものについては基本給が職制賃金体系に移行して増額されるので、基本給についても前記同様にして中位以上の者の賃金を基準とし、その差額を支払うべきであると主張する。これに対して、会社は、昇進・昇格は提供された労働力の評価によるものであり、その評価を企業経営上どのように位置付けるかは企業独自の決定事項である、会社は、「能力者の抜てき」という人事の基本方針に則り、選考基準を定め、個々の従業員を評価、選考のうえ昇進・昇格者を決定しているのであって、申立人ら主張の如く、専ら、同一年令、同一勤続年数という形式的基準のみによって従業員の昇進・昇格を決定することは、かえって従業員を不公平に評価する不合理な結果をもたらし、実質的平等に反する、もっとも、如何なる基準が適正なものであるかは会社自らの責任において考えるものであり、その実質的基準は本来抽象的でしかあり得ないけれども、その適否ないし当否の判断に当っては、重大な法令違反又は重大かつ明白な瑕疵が存しない限りこれを尊重すべきである、また、会社の職位は管理・監督業務を行う管理職であり、資格は職位を補完しそれと同等の業務を行う専門職であり、申立人ら主張の如き賃金上の格付けではないから、Ｘ１ら16 人を職位・資格に昇進・昇格させなかった会社の不作為が不利益取扱いというためには、Ｘ１ら16 人が昇進選考基準に照して他の昇進・昇格者と同程度以上の評価を受けるべきものであることを主張・立証すべきであるのに、単に実年令と勤続年数を主張しているにすぎず、かつ、職位・資格を取得するにつき労働契約上の会社の作為義務又は法律的利益にまで高められた期待権の存在が必要であるが、Ｘ１ら16 人にはそれがないと主張するので、以下判断する。
⑴第１、３、⑶で認定したとおり、会社は、「能力者の抜てき」を基本方針とし、選考基準を定め、個々の従業員を評価選考のうえ昇進・昇格させているのであって、従業員の能力等の差が昇進・昇格において反映されることはむしろ当然というべきである。従って、同一年令、同一勤続年数という形式的基準のみによって従業員の昇進・昇格を決定することは、かえって従業員を不公平に評価する不合理な結果をもたらし、実質的平等に反するとの会社の主張は、首肯するに足るものである。
⑵ところで、昇進選考基準は客観的評価の可能なものとし、評価選考の実施にあたっては、恣意の介入を排除すべきことは言うまでもない。会社の昇進選考基準は、第１、３、⑶で認定したとおり、従業員個々人の実年令、学歴、入社前職歴等を調整するものとして標準年令を採用しており、それは、格別不合理な形式的基準であるとは認められないが、能力、業績、知識、態度及び人物の実質的基準は、評価の着眼点について一応納得されるものの、実際に昇進・昇格適格者を選考して推薦する各局長により恣意的に運用される余地を多分に残しているものと考えられる。
⑶第１、３、⑴、⑷から⑺で認定したとおり、会社の主事以上の資格は、職位を補完する処遇として設けられたもので、職位のような権限の付与及び定数の定めはいずれもない。従って、少なくとも主事及び副参事は賃金上の格付けと見るのが相当である。しかしながら、課長（副部長）には定数の定め及び権限の付与がなされており、これを単なる賃金上の格付けとは認め難い。
⑷昇進・昇格差別の不当労働行為の救済としては、事実上それがなかった状態を回復（創設）するところに主眼があり、この不当労働行為救済制度の反面として、労働者が一種の期待を有することは当然であるが、そのほかに会社の主張するような職位・資格を取得するにつき労働契約上の権利や法的期待権の存在を必要とするものではない。
⑸Ｘ１ら16 人の昇進・昇格に関する不利益取扱いについては後記４で、救済としての職位・資格への格付けについては後記５でそれぞれ判断する。
４ Ｘ１ら16 人の昇進・昇格に関する不利益取扱い
⑴会社は、Ｘ１を昭和39 年６月課長代理から主任へ降職したが、Ｘ１がこの処分を不服として名古屋地裁へ処分取消の訴を提起して現在係属中であり、これが確定するまでは昇進・昇格の適否の判断は不能であり、しかも、Ｘ１が求める資格は、この降職処分が無効であるとの前提に立っており、全く不当であると主張する。これに対して、Ｘ１は、現在降職処分に関し訴訟係属中であることを理由に選考名簿にすら登載しないのは不当であると反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたからその是正として参事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア 第１、４、⑴で認定したとおり、Ｘ１の降職処分は、本件申立日以前１年以上前の行為であり、労働委員会は、その是正の申立てを受けることができない。従って、昭和48 年７月16 日の昇進人事の当否を判断するにあたってはＸ１が主事であることを前提とせざるを得ない。
イ Ｘ１は、昭和39 年６月５日主任に降職されて以来昭和48 年７月16 日の昇進発令時まで、主任（昭和44 年から主事）として会社で就労してきたにもかかわらず、会社が訴訟係属中を理由に降職処分以降主事在任４年以上であるＸ１を課長（副部長）及び副参事への選考名簿にすら登載しないことは首肯し得ない。
ウ しかし、第１、５で認定した表３によると、Ｘ１と同一標準年令を有する従業員のうち、４人が副参事以上に昇格しているだけであり、Ｘ１の昇進が特に遅れているとは認められない。また、Ｘ１の勤務状況が特に優秀であると認めるに足る疎明は一切ない。
⑵会社は、Ｘ２は部の業務全般を指揮・監督するために必要な専門知識が不十分であり、また、開局以来カメラマンとして番組を担当してきたといっても、センスの問題もあり、かならずしもベテランだとは認められず、管理職としての能力に欠けると主張する。これに対して、Ｘ２は、現場部門ではそれぞれ専門知識及び技能を必要とし、開局以来専門のカメラマンとしてほとんどの番組を担当するかたわら後進の指導もしてきたのであり、会社の主張は理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたからその是正として副部長に昇進させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア 昭和42 年４月１日主任（昭和44 年から主事）に昇格したＸ２の勤務状況は、第１、４、⑵で認定したとおりで、開局以来カメラマンとしてほとんどの番組を担当するかたわら後進の指導にも当り、担当番組の画面の映りが問題となったことは一度もなく、また、機器の操作にも難点はない。以上のほかには、積極的にも消極的にも評価すべき資料はなく、従って、Ｘ２の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断するほかはない。
イ 第１、５で認定した表３によると、Ｘ２と同一標準年令を有する従業員のうち、副参事以上に昇格している者は７人であり、Ｘ２の昇進はかなり遅れているというべきであるから、昭和48 年７月16 日の昇進人事の際Ｘ２を主事に据置くについて相当の理由がなければならないが、会社の主張する消極的評価の理由は上述のようにきわめて不十分である。
このことと第１、２で認定した労使関係とを総合的に併せ考えると、会社が昇進人事においてＸ２を主事に据置いたのは、Ｘ２が組合員であることによると判断するのが相当である。
⑶会社は、Ｘ３の主事昇格は昭和47 年9 月１日であり、昭和48 年７月16 日の昇進人事の際には主事在任４年以上の形式的基準に該当しないので課長（副部長）選考名簿に登載しなかったものであり、また、能力、業績等に関しても格別適格性ありとは認められないと主張する。これに対して、Ｘ３は、開局以来10 数年間編成業務を担当してきたにもかかわらず、遅ればせながらの主事昇格により、昭和48 年７月16 日の昇進人事の際形式的基準該当性なしとして選考名簿に登載しないということは、常識では考えられないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたからその是正として副部長に昇進させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア 昭和47 年９月１日主事に昇格したＸ３が、昭和48 年７月16 日の昇進人事の際に主事在任４年以上の形式的基準に該当しないため、会社がＸ３を選考名簿に登載しなかったことを格別非難することは当を得ていない。
イ Ｘ３の勤務状況は、第１、４、⑶で認定したとおり、昭和38 年７月１日業務局編成部編成課に配転され、以来編成業務を担当してきたものであるが、特に優秀であると認めるに足る疎明は一切ない。
⑷会社は、Ｘ４は、中堅社員研修参加に消極的態度を示し、意見調査書の提出を拒否したり、また、主事として下級者を指導して業務を遂行しようとする積極性や協調性が不十分で、社交性や交渉力に乏しく、副部長を補佐した実績もなく、課長（副部長）としては不適格であると主張する。これに対して、Ｘ４は、社員研修参加を当初渋ったのは理由があり、意見調査書は締切日までに提出しており、そのほか銀行取引先との対人的応対もとどこおりなく処理しており、会社の主張は理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから副部長に昇進させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア 昭和41 年４月１日主任（昭和44 年から主事）に昇格したＸ４の経理局における勤務状況は、第１、４、⑷で認定したとおりで、社員研修参加については、当初計画では他の者に予定されていたのが都合によりＸ４が出席するよう変更されたため当初参加を渋ったのであり、出席決定後は研修に参加しており、また、意見調査書についても締切日までには必要事項記載のうえ提出しているのであるから、これらを昇進に関し消極的評価の理由としたのは妥当とは認め難い。更に、経理部では銀行関係業務、伝票仕分けを主に担当し、銀行等の事務連絡等まじめでよくやり、対人的応対及び業務態度も普通で日常業務も大過なく処理しており、会社の主張は措信し難い。
以上のほかには、積極的にも消極的にも評価すべき資料はなく、従って、Ｘ４の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断するほかない。
イ Ｘ４の昇進がかなり遅れていることは、前記⑵、イのＸ２の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ４を主事に据置いたのは、Ｘ４が組合員であることによると判断するのが相当である。
⑸会社は、Ｘ５は編集職場の先任者として番組内容のすべてに関して積極的に作業を遂行すべきなのに、スポーツ番組のうち特に野球を不得意とし、これを克服する努力もせず、仕事に対する熱意や積極性が不十分であると主張する。
これに対して、Ｘ５は、開局時入社以来勤続13 年になり、すでに昇進しているほかの報道部員と比較して決して劣っているものではなく、また、担当した野球番組も、試合終了後放送開始までの一時間の間にフィルムを編集して放送に間に合せ、しかも、そのできが悪いと注意されたことはなく、会社の主張は理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたからその是正として副部長に昇進させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ５の勤務状況は、第１、４、⑸で認定したとおりで、昭和43 年６月５日報道局報道部へ配転されて以来ニュース番組、報道番組、制作番組を担当し、その中には各種の受賞作品もあった。スポーツ番組のうち不得意とする野球番組についても試合終了後放送開始までの１時間の間にフィルムを編集して放送に間に合せ、でき上ったフィルムが悪かったということもなく、この点に関する会社の主張は措信し難い。以上のほかには、積極的にも消極的にも評価すべき資料はなく、従って、Ｘ５の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断するほかはない。
イ 第１、５で認定した表３によると、Ｘ５と同一標準年令を有する従業員のうち、主事に昇格している者は18 人であり、Ｘ５の昇進はかなり遅れているというべきであるから、昭和48 年７月16 日の昇進人事の際Ｘ５を一般社員に据置くについて相当の理由がなければならないが、会社の主張する消極的評価の理由は上述のようにきわめて不十分である。
このことと第１、２で認定した労使関係とを総合的に併せ考えると、会社がＸ５を昇進人事において一般社員に据置いたのは、Ｘ５の組合活動にあると判断するのが相当である。
⑹会社は、放送記者Ｘ６の取材態度は、記者クラブで発表されるものを取材する程度で、ニュース源を開拓し、掘り下げるという意欲に欠け、積極性が認められず、また、同僚との協調性に欠けると主張する。これに対して、Ｘ６は、岐阜支局駐在員として唯一人各記者クラブに加入して取材活動をし、相当数のニュースを本社に送稿しており、会社の主張は理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから副参事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ６の勤務状況は、第１、４、⑹で認定したとおりで、昭和47 年３月16 日から岐阜駐在の放送記者（一人記者）として県政、警察、市政、司法各記者クラブに加入して岐阜県下一円を取材範囲として活動し、汚職事件、選挙違反事件等について現地で取材するなど、当時放送されたニュース項目約140 本中、30 本はＸ６が取材送稿したものであり、その業績は、十分評価されてしかるべきである。更に、同僚との協調性に欠けるとの会社の主張を認めるに足る証拠はなく、会社の主張は措信し難い。
以上のほかには、積極的にも消極的にも評価すべき資料はなく、従って、Ｘ６の勤務状況は、中程度に該当すると判断される。
イ Ｘ６の昇進がかなり遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ６を一般社員に据置いたのは、Ｘ６が組合員であることによると判断するのが相当である。
⑺会社は、Ｘ７は昭和48 年７月16 日主事に昇格しており、あらためて救済を求める理由はないと主張する。これに対して、Ｘ７は、昇格前数年前から営業デスクとして業務を遂行してきたのであり、昭和48 年の昇格は遅ればせながらであるから、以前にそ及して昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
第１、４、⑺で認定したとおり、会社は、昭和48 年７月16 日Ｘ７を一般社員から主事に昇格させている。
⑻会社は、Ｘ８は、アシスタントディレクターのように指揮される立場の業務処理に難はないが、社内外の多数の者を使って業務を遂行することができず、一定規模以下の番組のディレクターしか担当できないなど、その能力に限界があると主張する。これに対して、Ｘ８は、制作部長が入院加療当時、アルバイトのフロアディレクター等を指揮して制作業務を処理し、また、週６本の55 分番組制作の先発隊として制作企画に参画してきたのであり、会社の主張は理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ８の勤務状況は、第１、４、⑻で認定したとおりで、昭和43 年６月５日制作局制作部へ配転されて以来「奥様レーダー」、「ブンブン・バンバン」のディレクターをレギュラーで担当して番組制作を無難に処理してきたし、また、昭和47 年４月放送番組の改編に伴う新番組制作決定に伴い、レギュラー担当番組のほかに週１回80 分番組１本、同30 分番組５本を含む７本の制作に参画し、当時制作部長が病気療養のため入院中で欠員の補充がないまま無事業務を遂行しており、会社の主張は措信し難い。
以上のほかには、積極的にも消極的にも評価すべき資料はなく、従って、Ｘ８の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断される。
イ 第１、５で認定した表３によると、Ｘ８と同一標準年令を有する従業員のうち、主事以上に昇格している者は12 人であり、Ｘ８の昇格は極端に遅れているというベきであるから、昭和48 年７月16 日の昇進人事の際Ｘ８を一般社員に据置くについて相当の理由がなければならないが、会社の主張する消極的評価の理由は首肯し難い。
このことと、第１、２で認定した労使関係、特にＸ８の妻を含む女子30 才定年制撤廃実現に努力した事実とを総合的に併せ考えると、会社が昇進人事においてＸ８を一般社員に据置いたのは、Ｘ８の組合活動にあると判断するのが相当である。⑼会社は、Ｘ９は放送記者として最も大切な記事を書くことを不得意としていたので、昇進選考直前の４月に現像部門へ配置替えしたのであり、配置替え後も特別の実績もないと主張する。これに対して、Ｘ９は、開局以来カメラマンとして多くの実績を残してきたのを無視し、事務合理化のもとに不得意とする記者の仕事を押し付けられ、また、昇進させない理由作りとも考えられる現像部門への配置替えを行っており、会社の主張は理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたからその是正として主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ９の勤務状況は、第１、４、⑼で認定したとおりで、開局以来カメラマンとしての業務を遂行していたが、昭和44 年ころ会社の事務合理化に伴い、一人二役のカメラ記者として約４年担当業務を処理してきたのであり、記事を書くことが不得意というだけで、その送稿された原稿の内容、程度等の具体的事実の疎明はなく、はたしてＸ９が記事を書く能力に欠けるか否か判断することができない。従って、Ｘ９の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断するほかない。
イ Ｘ９の昇進が遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ９を一般社員に据置いたのは、Ｘ９が組合員であることによると判断するのが相当である。
⑽会社は、Ｘ10 の豊橋支局の営業マンとしての実績はかんばしくなく、昭和48 年４月同支局から報道局報道部へ配転されて放送記者として勤務した短期間についても主事に推薦するに足る理由がなかったと主張する。これに対して、Ｘ10 は、報道局長は選考にあたってＸ10の豊橋支局での業績を業務局長に尋ねたところあまりかんばしくなかったとの回答を受けたと証言し、一方、業務局長は報道局長からそのような問い合せがあったか否か記憶がないと証言するなど、会社の主張は根拠がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ10 の勤務状況は、第１、４、⑽で認定したとおりで、昭和45 年７月１日から昭和48 年３月31 日までの間豊橋支局の営業マンとして同支局の売上げに貢献しており、会社の主張は措信できない。従って、Ｘ10 の勤務状況は、中程度に該当すると判断される。
イ Ｘ10 の昇進が遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ10 を一般社員に据置いたのは、Ｘ10 の組合活動にあると判断するのが相当である。
⑾会社は、Ｘ11 と同一条件の者は一人も主事に昇格しておらず、もしＸ11 が昇格させるべきと主張するならば、格別能力があり、優れた業績を上げ、これらの者より先に昇格を認めるに足る具体的事実を立証すべきであるのにそれがないと主張する。これに対して、Ｘ11 は、会社がＸ11 について個別立証をしなかったのは、Ｘ11 の妻Ａ３の女子30 才定年退職取消訴訟に関する本人、組合等の６年に及ぶ闘争中、会社がＸ11に対してとった種々の行為の追求を避けるためであると反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
第１、５で認定した表３によると、Ｘ11 と同一標準年令を有する従業員は、全員一般社員であり、第１、４、⑾で認定したＸ11 の勤務状況からは、主事に昇格させるに足る特に優秀との事実は認められない。
⑿会社は、Ｘ12 は昭和48 年７月16 日の昇進人事において一般社員から主事に昇格したのであり、あらためて救済を求める理由がないと主張する。これに対して、Ｘ12 は、制作局長がＸ12 は非常に優秀であり、すごいという印象を受けたと証言しており、昭和48 年まで主事に昇格させなかった理由は、昭和44 年組合分裂時にＸ12 が代議員会議長をしていたからであると反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから以前にそ及して主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。第１、４、⑿で認定したとおり、会社は、昭和48 年７月16 日Ｘ12 を一般社員から主事に昇格させている。
⒀会社は、昭和46 年現像部門から編集部門に配置替えしたＸ13 は、ニュース以外の番組についての経験実績が乏しいため主事に昇格させなかったと主張する。これに対して、Ｘ13 は、編集部門に配置替えされて１か月後には番組を手掛け、その後は全国ネット番組を含む数多くの番組編集実績をあげており、会社の主張はＸ13 の実績に目をつむったこじつけにすぎないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ13 の勤務状況は、第１、４、⒀で認定したとおりで、昭和46 年に編集部門へ配置替えされて１か月後には番組制作を手掛け、その後全国ネット番組を含む多数の番組の編集にたずさわり、「ナイキと町長選挙」、「日本中国友好展覧会」、「物価と挑戦」、「神岡」等の編集を行っており、会社の主張は措信できない。従って、Ｘ13 の勤務状況は、中程度に該当すると判断される。
イ Ｘ13 の昇進が遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ13 を一般社員に据置いたのは、Ｘ13 が組合員であることによると判断するのが相当である。
⒁会社は、Ｘ14 は警察クラブ担当を主とする放送記者であるが、記者としてのニュース・センス、企画力、記事のまとめ方が不十分であり、放送記者としての能力に欠け、そのほか格別実績もないと主張する。これに対して、Ｘ14 は、自動車の騒音・排気ガス問題と取組んでレポートしているのに会社はこの事実を無視し、他の者と事実をすり替えて立証するなど、会社の主張は全く理由がないと反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ14 の勤務状況は、第１、４、⒁で認定したとおりで、昭和44 年12 月３日報道局報道部へ配転されて以来主として警察クラブ担当の放送記者として取材活動に従事し、自動車の騒音・排気ガス問題をレポートするなど、それなりの業績を残しており、以上のほかには、積極的にも消極的にも評価すべき資料がないから、Ｘ14 の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断するほかはない。
イ Ｘ14 の昇進が遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ14 を一般社員に据置いたのは、Ｘ14 が組合員であることによると判断するのが相当である。
⒂会社は、Ｘ15 を昇進させなかった理由は前記⑻のＸ８の場合と同様であり、また、選考のための評価期間中病気で２か月療養休暇をとっており、業績判定データが不足していると主張する。これに対して、Ｘ15 は、経験年数はＸ12、Ｘ８と同じであり、舞台中継「松竹新喜劇」の75 分番組のディレクターを担当したり、昭和47 年４月の放送番組改編時にはＸ８らと共に業務を処理し、その間の過労のため２か月間療養休暇をとったことを理由にするのは筋違いであると反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると張するので、以下判断する。
ア Ｘ15 の勤務状況は、第１、４、⒂で認定したとおりで、昭和47 年４月放送番組の改編時の業務遂行状況は、前記⑻のＸ８の場合と全く同様であり、その業務遂行を一因とする病気のための２か月の療養休暇を理由にそれまでの努力、業績等を全く顧慮しない会社の態度は、酷に過ぎ、妥当とは認められない。
イ Ｘ15 の昇進の遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ15 を一般社員に据置いたのは、Ｘ15 が組合員であることによると判断するのが相当である。
⒃会社は、Ｘ16 の業務局業務部番組課における勤務態度は、同僚の仕事をカバーすることなく、協調性に欠け、業務の改善などに対する熱意や積極性もなく、単に機械的に仕事をしているだけであり、また、同僚と比較して遅刻、早退、離席が多く、主事に昇格させる理由がないと主張する。これに対して、Ｘ16 は、一般社員とは別に経理担当職として応募し、試験を経て入社したのに、昭和43 年経理課から放送現場へ、更に、昭和45 年番組課へ配転するなど、Ｘ16 を専門外へ配転し、今日また業務局長が部下の課長の言を伝聞証言するなどして、いわれのない差別をしていると反論し、併せて、昇進に関して不利益に取扱われたから主事に昇格させるべきであると主張するので、以下判断する。
ア Ｘ16 の勤務状況は第１、４、⒃で認定したとおりで、放送確認書、料金請求書の発行、空枠の管理、事故処理対策業務等を無難に処理しており、そのほかには会社の主張を裏付けるに足る疎明はないから、Ｘ16 の勤務状況は、おおむね中程度に該当すると判断するほかはない。
イ Ｘ16 の昇進の遅れていることは、前記⑸、イのＸ５の場合と全く同様であり、会社が昇進人事においてＸ16 を一般社員に据置いたのは、Ｘ16 の組合活動にあると判断するのが相当である。
５ 結論
以上から、当委員会は、次のとおり判断する。
⑴前記４で判断したＸ２、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15及びＸ16（以下「Ｘ２ら11 人」という。）を昭和48 年７月16 日の昇進人事において主事又は一般社員に据置いた会社の行為は、第１、２で認定した労使関係と総合的に併せ考えると、Ｘ２ら11 人の組合員を昇進人事において不利益に取扱うことにより、組合員はもとより、そのほかの従業員にも動揺を与え、もって、組合の組織拡大を阻止し、ひいては組合の弱体化を企図したものと認められ、これは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑵会社の過去における昇進・昇格事例としては、第１、５で認定したとおり、一般社員から主事、主事から課長（副部長）又は副参事へと、直近上位への昇進・昇格のみであるから、Ｘ２ら11 人が昭和48 年７月16 日の昇進人事において不利益取扱いがなければ昇進・昇格し得た職位又は資格は、それぞれ直近上位の主事又は課長（副部長）若しくは副参事であり、それが不利益取扱いの範囲と見るのが相当であり、原状回復としての救済の範囲である。
課長（副部長）が単なる賃金上の格付けとは認め難いことは、前記３、⑶で判断したとおりであるから、主事であるＸ２及びＸ４の救済にあたっては課長（副部長）に対応する副参事に、一般社員であるＸ５、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15及びＸ16 の救済にあたっては主事にそれぞれ昇格させるのが相当である。従って、救済の格付けにあたっては組合員を除く同一条件の者が得ている職位・資格のうち、その中位以上の職位・資格に格付けすべきであるとの申立人らの主張は採用できない。⑶第１、１で認定したとおり、会社の従業員約250 人中、組合員はわずか37 人と極めて少なく、会社が将来の昇進人事において組合員を不利益に取扱わないとの保障はないので、組合に対する支配介入排除として主文第３項のとおり命令するのが相当である。
⑷陳謝文の交付及び掲示を申立人らは求めているが、本件申立てに関する救済は、主文第１項から第３項のとおり命令することによりその目的を果し得ると判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27 条並びに労働委員会規則第34 条及び第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年７月20 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00849.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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