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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集59集105頁

青森県労委命令 昭和51年7月24日

昭和50年(不)第28号 紅屋商事事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
青森県地方労働委員会
年月日
昭和51年7月24日 (1976-07-24)
事件番号
昭和50年(不)第28号
事件名
紅屋商事事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集59集105頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

3700使用者の認識・嫌悪

組合結成を機に組合員の成績が悪くなったとは考えられず、組合員の50%強が最低に評価され、また最高の評価の者でも別組合員の最低より低く評価されていること、組合結成前の両組合別評価では差のないこと、更に、会社が組合を企業破壊分子の集団であると主張することも当をえないと認められることから、組合員を低く査定したことは不当労働行為である。

4406バックペイに利子・付加金を付したもの

賞与の未払い分及びこれに対する遅延損害金相当額として年5分の割合による金員の付加を命じた例。

事案の概要

組合結成直後の夏季賞与において申立人組合員の人事考課を別組合員より低く査定した事件で、労委が具体的に明示した人事考課率によって再計算した金額と既支給分との差額(年5分の割合による金員付加)の支払いを命じた。

当事者

申立人:紅屋労働組合

被申立人:紅屋商事 株式会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人紅屋商事株式会社は、申立人紅屋労働組合の組合員に対し支給した昭和50年度夏季賞与につき、各組合員の人事考課率に40%を加算した人事考課率によって再計算した金額と既に支給した金額との差額およびこれに対する昭和50年8月2日以降完済に至るまで年5分の割合による金員を同人らにそれぞれ支払わなければならない。

命令書

申立人紅屋労働組合

被申立人紅屋商事株式会社

主文

被申立人紅屋商事株式会社は、申立人紅屋労働組合の組合員に対し支給した昭

和50 年度夏季賞与につき、各組合員の人事考課率に40%を加算した人事考課率に

よって再計算した金額と既に支給した金額との差額およびこれに対する昭和50 年

8 月2 日以降完済に至るまで年5 分の割合による金員を同人らにそれぞれ支払わな

ければならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人紅屋商事株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本店(青森店)

を置き、弘前市に弘前店をもつ大型小売店舗で、総合衣料、食品、日用品等の

小売を業とする会社であり、弘前店の従業員は約200 名である。

(2) 申立人紅屋労働組合(以下「組合」という。)は、昭和49 年12 月21 日結成さ

れ、会社弘前店の従業員を主体に組織する労働組合であり、本件申立て時の組

合員は70 余名で、弘前地方労働組合会議及び青森県労働組合会議に加盟してい

る。

なお、会社には申立人組合のほか昭和50 年1 月中旬頃結成された本店の従業

員を主体に組織するゼンセン同盟紅屋商事労働組合(以下「ゼンセン紅屋労組」

という。)があり、本件申立て時の弘前店の組合員は約40 名である。

2 昭和50 年度夏季賞与

(1) 申立人組合員に対する夏季賞与については、昭和50 年7 月26 日、申立人組

合と会社間の団体交渉で妥結し、翌27 日に確認書を取り交わし、8 月1 日に別

表1 のごとく支給された。

一方、ゼンセン紅屋労組は、7 月23 日の会社との団体交渉で妥結し、7 月26

日に別表2 のごとく支給された。

(2) 確認書では賞与の支給方法は就業規則によることとし、その算式は次のとお

りとなっている。

賞与=基本給×成果比例配分率×人事考課率×出勤率

このなかの成果比例配分率は1.8 ケ月とした。

3 組合の結成後の労使関係

本件申立ての前に、昭和50 年1 月30 日申立ての昭和50 年(不)第3 号として

支配介入事件が係属し、本件審査の過程に昭和51 年(不)第11 号として昭和50

年度冬季賞与の差別是正、昭和51 年(不)第14 号として不当配転の取消し、昭和

51 年(不)第16 号として副委員長の出勤停止処分の撤回の申立てがなされ、現在

係属中である。そのほか組合書記長の解雇事件として3 件の係属があり、そのう

ち2 件は救済命令が交付されたが中労委に再審事件として係属し、第3 次解雇が

昭和51 年(不)第15 号として当委員会に係属中である。

以上のとおり、現在当委員会に6 件の係属事件があり、当該労使の関係は異常

な対立状態にある。

第2 判断及び法律上の根拠

1 申立人は、昭和50 年度夏季賞与の申立人組合員の支給率は、平均で基本給の

0.974 ケ月であり、ゼンセン紅屋労組員の支結率1.6 ケ月に比べ格段と低い率と

なっており、その原因は考課の差別によるもので、考課率の差が40 以上となっ

ている。これは組合結成後、会社が組合を敵視し、圧力を加える等ゼンセン紅屋

労組の育成を図るため支配介入し、不当に差別取扱いしたものである、と主張し、

会社は、申立人組合員とゼンセン紅屋労組員との支給率に格差が生じたのは、公

平に人事考課した結果であり、また申立人組合は企業破壊分子の集団である、と

主張するので以下判断する。

(1) 当委員会の調査によれば、昭和48 年度の冬季賞与、昭和49 年度の夏季及び

冬季の賞与を現在の申立人組合員とゼンセン紅屋労組員とに仕分けすると別表

3 の①及び②のとおりとなる。これによってみると各季賞与における支給率は

平均で両組合間にほとんど差はなく、むしろ申立人組合員である者の平均が若

干高い率となっていることが窺われ、昭和50 年度夏季賞与の支給率については、

前記認定の別表1、2 のとおり申立人組合員とゼンセン紅屋労組員とでは著しい

格差が生じていることは明白である。これを図表にすると別表4 のとおり一層

明らかとなる。

(2) 昭和50 年度夏季賞与が昭和49 年11 月21 日から昭和50 年5 月20 日迄の勤

務成績等を勘案することになっているが、昭和49 年12 月の組合結成を契機と

して申立人組合員が突如として成績が悪くなったとは考えられず、また同時に

ゼンセン紅屋労組員に比べ申立人組合員全員の成績が極端に悪くなったことも

到底考えられないことである。

(3) ところで、申立人組合員の支給率が低位にある原因についてみると、前記認

定した賞与の算式から、考課の評価にあると考えられる。

この点について、会社は、支給率は公平なる人事考課の結果であり、申立人

組合員の昭和50 年5 月18 日のストライキや若干名についての成績不良を主張

するが、人事考課率についてみるとゼンセン紅屋労組員が最高120、最低90 と

評価され、考課率の平均は101 であり、その分布状況をみると、120 が2 名(5%)、

110 が8 名(22%)、100 が15 名(40%)、95 が8 名(22%)、90 が4 名(11%)となっている。

これに比べ、申立人組合員は最高80、最低50 と評価され、最低の50 に評価

されている者が実に50%強(31 名)と片寄り過ぎており、また最高の評価をうけ

た者でもゼンセン紅屋労組員の最低よりも低い評価をうけており、考課率の平

均は58 で、ゼンセン紅屋労組員の平均との差は43 となっている。

このように、申立人組合員が80~50、ゼンセン紅屋労組員が120~90 と評価

が二分されたことは、会社が一定の評価基準に基づき客観的に評価したのかは

はなはだ疑問である。因みに、申立人組合が結成される前の昭和49 年度夏季及

び冬季に係わる賞与についてみると(昭和48 年度冬季賞与には考課制度はなか

った。)夏季においては

別表1 申立人組合員の昭和50 年度夏季賞与支給一覧表

番号氏名考課率総支給率賞与支給額番号氏名考課率総支給率賞与支給額

1 X1 50 0.87 70,946 32 X32 70 1.13 80,066

2 X2 50 0.86 69,924 33 X33 70 1.04 70,777

3 X3 60 0.99 88,441 34 X34 50 0.88 57,271

4 X4 50 0.85 73,915 35 X35 50 0.89 63,006

5 X5 60 0.91 75,284 36 X36 60 1.06 69,217

6 X6 50 0.87 76,107 37 X37 70 1.24 80,753

7 X7 60 1.05 99,727 38 X38 50 0.82 59,356

8 X8 50 0.68 48,308 39 X39 73 1.35 89,100

9 X9 50 0.84 63,247 40 X40 60 0.97 69,165

10 X10 50 0.36 73,915 41 X41 50 0.82 56,059

11 X11 80 1.87 123,523 42 X42 60 1.00 65,286

12 X12 50 0.77 58,183 43 X43 30 1.04 70,869

番号氏名考課率総支給率賞与支給額番号氏名考課率総支給率賞与支給額

13 X13 50 0.84 64,449 44 X44 60 1.08 70,200

14 X14 80 1.44 115,056 45 X45 50 0.89 57,681

15 X15 50 0.86 62,078 46 X46 50 0.90 58,500

16 X16 50 0.84 76,167 47 X47 50 0.86 56,043

17 X17 80 1.35 112,664 48 X48 50 0.77 55,017

18 X18 50 0.84 59,427 49 X49 50 0.87 59,058

19 X19 50 0.90 62,100 50 X50 60 1.05 71,383

20 X20 70 1.12 72,727 51 X51 50 0.83 56,487

21 X21 50 0.89 63,892 52 X52 50 0.71 48,409

22 X22 90 1.38 95,186 53 X53 60 1.03 67,251

23 X23 50 0.85 56,923 54 X54 60 0.99 67,270

24 X24 70 1.15 83,099 55 X55 60 1.03 70,355

25 X25 50 0.88 63,439 56 X56 60 1.03 69,841

26 X26 60 1.00 61,268 57 X57 60 0.82 56,034

27 X27 70 1.20 85,075 58 X58 70 1.22 72,258

28 X28 60 1.08 72,360 59 X59 50 0.62 36,851

29 X29 50 0.82 59,356 60 X60 60 1.40 82,580

30 X30 50 0.82 63,452 平均 58 0.98

31 X31 50 0.85 61,171

別表2 ゼンセン紅屋労組員の昭和50 年度夏季賞与支給一覧表

番号氏名考課率総支給率賞与支給額番号氏名考課率総支給率賞与支給額

1 X61 90 1.62 158,760 20 X80 110 1.95 128,849

2 X62 110 1.98 157,014 21 X81 110 1.98 142,560

3 X63 90 1.62 127,170 22 X82 95 1.10 76,103

4 X64 100 1.80 156,600 23 X83 100 1.77 127,785

5 X65 110 1.91 184,573 24 X84 95 1.52 107,812

6 X66 95 1.71 149,967 25 X85 100 1.74 123,327

7 X67 100 1.75 125,971 26 X86 120 2.16 155,520

8 X68 100 1.79 116,181 27 X87 100 1.69 119,748

9 X69 110 1.98 158,202 28 X88 95 1.69 121,396

10 X70 110 0.50 36,209 29 X89 100 1.80 153,540

番号氏名考課率総支給率賞与支給額番号氏名考課率総支給率賞与支給額

11 X71 100 1.77 127,786 30 X90 95 1.67 118,860

12 X72 100 0.41 27,027 31 X91 120 2.08 147,992

13 X73 110 1.84 132,580 32 X92 110 1.97 139,595

14 X74 95 0.71 47,798 33 X93 100 1.67 118,854

15 X75 95 1.70 115,465 34 X94 100 1.77 126,010

16 X76 100 0.42 31,821 35 X95 90 1.26 85,594

17 X77 100 1.76 131,283 36 X96 90 1.56 106,304

18 X78 95 1.71 114,570 37 X97 100 1.80 117,000

19 X79 100 1.19 89,965 平均 101 1.60

別表3 の①申立人組合員の昭和48 年度冬季、昭和49 年度夏季及び冬季賞与

支給一覧表(その1)

昭和50 年7 月

昭和48 年12 月昭和49 年7 月昭和49 年12 月

(別表1 と同じ)

番氏考総賞考総賞考総賞考総賞

課支与課支与課支与課支与

号名率給支率給支率給支率給支

率給率給率給率給

額額額額

1 X1 1.04 52,000 1.00 65,000 90 1.60 113,600 50 0.87 70,946

2 X2 1.10 55,000 1.00 65,000 90 1.60 113,600 50 0.86 69,924

3 X3 1.80 106,000 100 1.80 138,060 85 1.70 138,890 60 0.99 88,441

4 X4 1.61 90,000 100 1.80 131,040 90 1.80 160,040 50 0.85 73,915

5 X5 1.67 100,000 100 1.67 116,923 90 1.71 128,000 60 0.91 75,284

6 X6 1.02 94,000 100 1.79 125,844 95 1.89 148,000 50 0.87 76,107

7 X7 1.85 120,000 105 1.89 151,800 90 1.80 153,000 60 1.05 99,727

8 X8 50 0.68 48,308

9 X9 1.83 95,000 100 1.76 107,274 95 1.79 113,000 50 0.84 63,247

10 X10 1.75 106,000 100 1.78 138,044 95 1.90 123,000 50 0.85 73,915

11 X11 1.94 120,000 100 1.76 140,689 100 1.90 157,700 80 1.87 123,523

12 X12 1.75 77,000 100 1.79 107,352 95 1.79 123,000 50 0.77 58,183

13 X13 1.94 75,000 100 1.58 94,824 100 2.00 130,000 50 0.84 64,449

14 X14 1.54 95 1.80 117,000 80 1.44 115,056

15 X15 1.60 100 1.66 89,618 100 2.00 113,000 50 0.86 62,078

16 X16 100 1.80 124,080 95 1.70 145,000 50 0.84 76,167

昭和50 年7 月

昭和48 年12 月昭和49 年7 月昭和49 年12 月

(別表1 と同じ)

番氏考総賞考総賞考総賞考総賞

課支与課支与課支与課支与

号名率給支率給支率給支率給支

率給率給率給率給

額額額額

17 X17 100 1.68 117,662 80 1.35 112,664

18 X18 100 1.79 167,352 90 1.70 107,000 50 0.84 59,427

19 X19 95 1.62 79,040 50 0.90 62,100

20 X20 1.73 70,500 105 1.36 67,840 95 1.52 80,560 70 1.12 72,727

21 X21 1.45 68,000 105 1.35 76,871 95 1.52 94,240 50 0.89 63,892

22 X22 100 1.50 84,800 90 1.38 95,186

23 X23 90 1.57 71,140 50 0.85 56,923

24 X24 95 1.22 60,762 95 1.44 79,420 70 1.15 83,099

25 X25 1.33 59,800 105 1.37 77,805 95 1.52 94,240 50 0.88 63,439

26 X26 80 1.22 60,800 60 1.00 61,268

27 X27 100 1.30 65,000 90 1.44 79,200 70 1.20 85,075

28 X28 60 1.08 72,360

29 X29 1.26 54,000 100 1.26 66,970 90 1.44 83,520 50 0.82 59,356

30 X30 1.32 59,400 105 1.37 75,075 100 1.60 94,400 50 0.89 63,452

31 X31 1.37 59,100 105 1.37 70,980 100 1.52 88,160 50 0.85 61,171

32 X32 1.25 53,600 105 0.61 52,338 85 1.16 67,050 70 1.13 80,066

33 X33 105 1.37 68,230 90 1.44 79,200 70 1.04 70,777

34 X34 50 0.88 57,271

35 X35 1.29 48,400 100 1.29 64,610 85 1.36 74,800 50 0.89 63,005

36 X36 60 1.06 69,217

37 X37 70 1.24 80,753

38 X38 1.22 50,000 100 1.24 63,316 90 1.30 71,280 50 0.82 59,356別表3 の①申立人組合員の昭和48 年度冬季、昭和49 年度夏季及び冬季賞与

支給一覧表(その2)

昭和50 年7 月

昭和48 年12 月昭和49 年7 月昭和49 年12 月

番名氏(別表1 と同じ)

考考総賞考総賞考総賞考総

課課支与課支与課支与課支

率率給支率給支率給支率給

率給率給率給率

額額額

39 X39 75 1.35 89,100

40 X40 1.11 42,000 105 1.31 63,964 90 1.47 76,270 60 0.97 69,165

41 X41 105 1.33 66,339 90 1.30 71,280 50 0.82 56,059

42 X42 60 1.00 65,286

43 X43 100 1.29 64,610 90 1.30 71,280 60 1.04 70,869

44 X44 60 1.08 70,200

45 X45 50 0.89 57,681

46 X46 50 0.90 58,500

47 X47 50 0.86 56,043

48 X48 105 1.36 67,840 85 1.16 61,270 50 0.77 55,017

49 X49 100 1.29 64,610 90 1.37 75,240 50 0.87 59,058

50 X50 95 1.21 60,329 90 1.44 79,200 60 1.05 71,383

51 X51 100 1.26 62,792 90 1.30 71,230 50 0.83 56,487

52 X52 100 1.19 59,605 75 0.90 49,500 50 0.71 48,409

53 X53 60 1.03 67,251

54 X54 90 1.44 79,200 60 0.99 67,270

55 X55 105 1.36 67,840 90 1.44 79,200 60 1.03 70,355

56 X56 100 1.28 63,960 85 1.36 74,800 60 1.03 69,841

57 X57 1.24 51,000 100 1.24 62,075 90 1.30 71,280 60 0.82 56,034

58 X58 100 1.29 51,688 85 1.30 59,430 70 1.22 72,258

59 X59 100 1.28 51,376 85 0.96 44,060 50 0.62 36,851

60 X60 95 1.22 48,609 85 1.16 53,180 60 1.40 82,580

平均 1.48 101 1.42 87 1.51 58 0.98

158,760 157,014 127,170 156,600 184,573 149,967 125,971 116,181 158,202 56,209 127,785 27,027 132,580 47,798 115,465 31,821 131,283月賞与支給額年7 と同じ)

昭和50 1.62 1.98 1.62 1.80 1.91 1.71 1.75 1.79 1.98 0.50 1.77 0.41 1.84 0.71 1.70 0.42 1.76 (別表2

90 110 90 100 110 95 100 100 110 110 100 100 110 95 95 100 100 考課率総支給率164,000 123,000 115,000 142,000 152,000 140,000 103,360 75,320 63,680 39,900 89,680 68,400 68,290 75,880月賞与支給額

年12

昭和49 総支給率 2.00 1.90 1.61 1.89 2.00 1.71 1.52 1.44 1.30 0.77 1.52 1.37 1.16 1.23

100 95 90 95 100 90 95 90 90 80 96 90 85 90 考課率125,929 108,153 124,488 127,800 129,360 85,995 41,850 64,045 73,267 76,015 76,016 月賞与支給額年7年度夏季及び冬季賞与支給一覧表 1.75 1.76 1.78 1.80 1.68 1.37 0.95 1.26 1.36 1.33 1.33 昭和49 総支給率

100 100 100 100 105 105 100 100 105 105 105 考課率年度冬季、昭和49118,000 80,000 75,700 50,000 56,000 70,000 70,000月賞与支給額

年12

昭和48 総支給率 2.11 1.46 1.61 1.19 1.24 1.56 1.56考課率ゼンセン紅屋労組員の昭和48

の②氏名 X61 X62 X63 X64 X65 X66 X67 X68 X69 X70 X71 X72 X73 X74 X75 X76 X77別表3

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 番号114,570 89,965 128,849 143,560 76,103 127,785 107,812 123,327 155,520 119,748 121,396 153,640 118,860 147,992 139,595 118,854 126,010 85,594 106,304月賞与支給額年7 と同じ)

昭和50 1.71 1.19 1.95 1.98 1.10 1.77 1.52 1.74 2.16 1.69 1.69 1.80 1.67 2.08 1.97 1.67 1.77 1.26 1.56 (別表2

95 100 110 110 95 100 95 100 120 100 95 100 95 120 110 100 100 90 90 考課率総支給率31,200 75,090 52,200 52,200 92,800 83,520 40,280 113,000 77,980 76,800 63,360 83,520 79,400 83,600月賞与支給額

年12

昭和49 総支給率 0.48 1.44 0.90 0.90 1.60 1.44 0.76 1.60 1.37 1.37 1.15 1.44 1.44 1.52

100 95 75 75 100 90 95 100 90 95 90 90 95 95 考課率78,214 65,455 48,874 72,345 71,470 66,557 92,820 66,788 61,857 68,992 65,504 75,873 63,960 67,431 月賞与支給額年7

1.30 1.24 0.94 1.37 1.55 1.26 1.37 1.28 1.21 1.33 1.28 1.34 1.28 1.35 昭和49 総支給率

105 95 100 105 105 100 105 100 100 105 100 105 100 105 考課率71,000 51,000 57,000 60,800 50,700 70,000 60,000 64,000 30,000 59,600 52,000月賞与支給額

年12

昭和48 総支給率 1.45 1.24 1.36 1.38 1.18 1.56 1.54 1.32 1.22 1.38 1.27考課率

氏名 X78 X79 X80 X81 X82 X83 X84 X85 X86 X87 X88 X89 X90 X91 X92 X93 X94 X95 X96

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 番号117,000 1.60

月賞与支給額年7 と同じ)

昭和50 1.80 101 (別表2

100 考課率総支給率

月賞与支給額

年12

昭和49 総支給率 1.39

92 考課率

月賞与支給額

年7

1.37 昭和49 総支給率

102 考課率

月賞与支給額

年12

昭和48 総支給率 1.42

考課率

氏名 X97

平均

37 番号

別表4 昭和50 年慶夏季賞与の組合別人事考課分布図

105~95、冬季においては100~75 の範囲内で評価されており、両組合別に仕

分けしてみてもその差はほとんど認められないことから必ずしも公平な人事考

課の結果であるとの会社の主張を信用することはできない。

また、会社が主張する申立人組合の若干名の成績不良者についてもそれを全

面的に信用するに足る立証がない。

(4) 更に会社は申立人組合を企業破壊分子の集団であると主張しており、このよ

うな組合の評価に基づいてゼンセン紅屋労組と賞与支給の考課率を集団的に区

分したものと認めざるを得ない。申立人組合が企業破壊分子の集団であるかど

うかは会社提出の準備書面及び審問の経過からして会社の主観とみられる部分

が多く、企業破壊分子の集団と断ずることは困難である。少くとも前記認定し

た事実の3 のとおり労使関係が異常な対立状態にあることを考え合わせると会

社の申立人組合に対する不当な評価によって人事考課がなされたといわざるを

得ない。

(5) なお、昭和50 年7 月27 日付の確認書では、「人事考課に関する適用方法は会

社の任意とし」とあるが、これとて作為的に公平を欠く人事考課が許されると

解することはできない。

以上総合的に考慮した場合、本件については申立人組合員に対する差別取扱

いであると認めざるを得ない。

2 従って、本件は労働組合法第7 条第1 号、第3 号に該当する不当労働行為であ

るので、会社は申立人組合員等が当然受けるはずであった賞与の未払い分及びこ

れに対する遅延損害金相当額を付加して支払う義務がある。

よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主

文のとおり命令する。

昭和51 年7 月24 日

青森県地方労働委員会

会長相内禎介㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00850.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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