高知、昭51 不11、昭51.７.26
命令書
申立人高知一般労働組合
被申立人有限会社丸五ハイヤー
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合所属組合員に対し、１人当たり２万円をただちに支払うこと。
２ 被申立人会社は、申立人組合に対し、本命令書受領後１週間以内に、下記内容の陳謝文を内容証明郵便で送付すること。
記
陳謝文
当社は、昭和50 年度夏期一時金につき、従業員１人当たり２万円と決定して、非組合員らに対してはすでにこれを支払いながら、申立人所属組合員に対してこれまで支払わなかったことは、同人らに対する不利益取り扱いであり、今後このような差別を一切いたしません。右陳謝します。
昭和年月日
有限会社丸五ハイヤー
代表取締役Ｂ
高知一般労働組合
組合長Ａ殿
注年月日には、送付の日を記載し、文書には、被申立人会社の印鑑を押印すること。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合（以下「組合」という。）は、高知県内の一般産業並びに中小企業等に働く労働者409 名（本件申立時）で組織する労働組合であり、総評全国一般労働組合に加盟している。
⑵被申立人会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社をおき、本件申立時には従業員12 名を雇用し、車両９台を保有してハイヤータクシー業を営むものである。なお、上記従業員中７名（本件申立時・以下「組合員」という。）が、組合安芸支部に所属する組合員である。
２ 事件の経過
⑴昭和50 年５月から７月にかけて約42 日間、会社の従業員は、労働時間及び賃金改善のためストライキを決行し、その間従業員中11 名が組合に加入した。上記争議の結果、宿直制は廃止され、基本給は月８万円から11 万円に賃上げされて、前記労働条件は相当改善された。
⑵しかしながら、その後会社側は、長距離や婚礼等の、ハイヤー運転手にとって水揚げ計算上有利な配車は非組合員に回して、組合員に対しては不利な取り扱いをした。また組合員のうち未婚者に「組合活動をすると嫁のきてがない」等のいやがらせの言辞を弄するようになった。
⑶組合は、会社に対し、昭和50 年７月２日組合員に対する昭和50 年度の夏期一時金（14 万円）及び年末一時金（21 万円）の要求をした。会社の夏期一時金に対する回答は、従業員一律２万円とするものであった。
組合は、これを不満とし、団体交渉を重ねながら同年末に至った。しかしながら、会社の夏期一時金の回答金額は依然として変わらず、年末一時金についても、組合がとうてい受諾し得る計算内容の回答金額でなかった。
⑷そこで組合は、年末一時金については継続交渉するにしても、夏期一時金については、年末のこととて不満ながらも会社回答金額で受諾することとし、同年12 月23 日会社に対し、夏期一時金２万円の会社回答を受諾し、同月25 日までに支払うよう申し入れたところ、会社は即日これを承諾した。にもかかわらず、会社は現在に至るも夏期一時金を支払っていない。
他方、会社は非組合員らに対しては、同年９月末夏期一時金２万円を一律支払い済みである。
第２ 判断と法律上の根拠
１ 組合は、非組合員に昭和50 年度夏期一時金を支払っておりながら、組合員に対してこれを支払わない会社の行為は、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であるから、原状回復及び謝罪を文書で表明することを救済の内容として求めた。これに対し、会社は、組合員に対して上記一時金を支払っていないことは認めるも、これが不当労働行為に該当しない旨主張するので、以下判断する。
２ 昭和50 年５月から７月にかけて労働争議が発生し、その間に、従業員中多数のものが組合に加入して以来、会社が組合を嫌悪していたことは、第１の２の⑵の事実から容易に推認される。さらに、特段の理由もないのに昭和50 年度夏期一時金を組合員に対してのみいまだ支払わない会社の行為は、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為と言わざるをえない。
３ よって、本件申立については、主文のとおり救済するのを相当と認め、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51 年７月26 日
高知県地方労働委員会
会長小松幸雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00851.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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