大阪、昭49 不105、昭51.７.30
命令書
申立人総評全国一般大阪地連丸石労働組合
被申立人丸石株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人との間で締結した昭和49 年４月８日付け協定及び同年６月22 日付け協定を誠実に履行しなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に対して、昭和49 年12 月分以降の賃金並びに同年12 月20日付け確認書に基づく同年夏季一時金末払分及び同年年末一時金（いずれも、既に支払った金額を除き、その未払金に対する年５分の割合による金額を含む）を支払わなければならない。
３ 被申立人は、下記陳謝文を申立人に速やかに手交しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当社は、第三者をして貴組合の解散を求めさせるなど貴組合の自主的運営に介入しました。
このような当社の行為は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人丸石株式会社（以下「会社」という）は、肩書地において沿岸荷役、貨物運送等を業としている会社であり、従業員は本件審問終結時10 名である。⑵会社が業務上使用している本社社屋（営業活動の中心になっている会社事務所及び主力倉庫があるほか組合事務所がある）とその近くにある２つの倉庫は、そのほとんどが会社の創業者であり代表取締役であるＢ１（以下「社長」という）個人の所有物であり、会社自体が所有する不動産は皆無である。
⑶申立人総評全国一般大阪地連丸石労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員10名が組織している労働組合であり、昭和46 年７月10 日に結成された。
２ 社長の健康等
⑴組合が結成された46 年夏ごろから、社長は老齢（当時70 歳）と病気（白内障及び難聴）のため会社を休み勝ちだったので、同年８月、甥であるＢ２を入社させた。以後同人は、日常の業務については自己の判断で処理していたが、重要な問題については社長宅へ赴いて社長の決裁を得ていた。また、組合との交渉は、主として同人が単独で行ったが、そこで取り決めたことは社長の承認を得た上で履行してきた。一方、社長は次第に健康状態が悪化してきたため、48 年秋ごろから引退を望むようになり、会社の役員であるＢ３やＢ４その他知人等に後継の意向を打診したが、すべて断られ適当な人を得ることができなかった。
３ 会社敷地の売却
⑴社長は、不動産周旋業者である毎日商事から、本社社屋のある敷地（以下「会社敷地」という）が、大阪市の同和事業に必要とされている旨言われたため、49 年４月11日、毎日商事を仲介者にして、同和建設不動株式会社（以下「同和建設」という）との間に会社敷地の売買契約を結んだ。
⑵ 49 年３月20 日、組合は賃上げ要求書を提出し、４月８日、組合事務所において、会社側は社長とＢ２が、組合側は組合員全員が出席して第１回の団体交渉が開催された。その席上、社長は組合に対し、前記土地売買の事実を明らかにした。しかし組合は、代替地も確保せずに会社敷地を手放しては営業は事実上不可能だと激しく反対し、事業継続を明確にすること等を協定化するよう求めた。
この組合の要求について社長は、組合が作成した協定書案を一度持ち帰って検討したいとの態度であったが、組合はその場での調印を迫り、社長の退席をはばんだため、結局社長は、協定書（以下「４・８協定」という）に署名し、拇印を押した。この協定は、①会社は継続する、②会社移転後も現行賃金は保障する、③同年３月以降３万円の賃上げを実施するいとうものであり、更に上記②、③を会社が履行できない場合には、社長個人が保証するとの項目をも含んでいた。
⑶会社敷地については、前記土地売買契約に基づき５月31 日までに明け渡すことになっていたため、同月10 日ごろ、毎日商事及び同和建設は、会社敷地の測量を始めた。なお、会社は、会社敷地を売却しても十分営業が可能だとして代替地を捜さなかった。
⑷このころから、毎日商事の社長Ｃ１や同和建設の社長Ｃ２（以下「Ｃ２社長」という）及びその従業員が、時には一緒に、時には別個に、何度か組合事務所を訪れ、組合員らに対して「社長の委任を受けているから工事はする、組合は上部団体と手を切って解散せよ、退職金の話はしてやる」との旨述べた。しかし組合は、これを「労使間の問題だから第三者と話をする必要はない」として、すべて断った。
このような事態に不安を感じた組合は、建物取りこわし禁止の仮処分と本社社屋をはじめとする社長所有の土地家屋の仮差押え（退職金債権の保全を目的とする）とを大阪地方裁判所に申請し、前者については６月18 日に、後者については同月14 日に、それぞれ申請を認容する決定を得た。
⑸６月22 日、社長が出席して団体交渉が行われ、①会社は今後とも営業を継続する、②会社は従前の諸協定及び慣行を厳守する、③社長は４月１日の土地売買契約を白紙に戻す、④今後、社長が土地建物を処分するについては組合と事前に協議し、その了解の上で行う等の項目を主たる内容とする協定（以下「６・22 協定」という）が結ばれた。
その後、49 年９月ごろになって、社長は前記土地売買契約を解約した。
⑹またこの間、８月７、８の両日、同和建設の従業員Ｃ３ら数名は、当時の執行委員長Ａ（以下「Ａ」という）ら組合員に対して、上記⑷と同様の発言をするなどのことがあった。
４ 49 年夏季一時金
49 年６月15 日、組合は会社に対し夏季一時金を要求して、Ｂ２と交渉し、７月10 日、会社は各人に対し賃金月額の0.6 ヵ月分と15 万円を支給するという協定を締結した。しかし会社は、15 万円は協定どおり支給したものの、0.6 ヵ月分（１人平均約５万円）については、本件審問終結時に至っても支給していない。
５ 49 年年末一時金等
⑴ 49 年11 月27 日、同和建設のＣ２社長は組合事務所を訪れ、Ａに対し「社長にはやる気がないから組合は解散して退職金で解決したらどうか、同和建設も交えて話をしようではないか」との旨を申し入れたが、Ａはこれを拒否した。
⑵同月５日、組合は会社に対して49 年夏季一時金未払分（0.6 ヵ月分）及び同年年末一時金（以下「49 年年末一時金等」と総称する）についての要求書を提出したが、第１回の団体交渉は翌月３日に至ってようやく開催された。このときの交渉で社長は、銀行から借りてでも前年と同程度の一時金を出すよう努力したいと述べ、次回の団体交渉を同月９日に社長宅で行うことを取り決めた。
⑶同月９日の団体交渉は組合員全員が社長宅へ出向いて夕刻から始められたが、社長は「銀行から借りられなかったので一時金は出せない」と回答した。団体交渉の途中、社長の妻であるＢ５からの電話による依頼を受けて同和建設のＣ２社長ら３名が現われ、組合との話は自分らがすると述べて社長を２階へ去らせ、組合に対し前記11 月27日と同様の申し入れをした。組合はこれを拒否し、結局、同日の団体交渉は中断された。
⑷ 12 月20 日、組合はＢ２と団体交渉し、①賃金紛争等につき労使の一方が大阪地労委にあっせん申請すれば他方はこれに応じ、あっせん案に不満があってもこれを受諾する、②今後の賃上げ、一時金については前年実績に物価上昇率を上積みすることは当然である、③夏季一時金未払分（0.6 ヵ月分）は支払う、④年末一時金として38 万円を出す等の回答を得、確認書を作成し、双方が署名押印した。
⑸翌21 日、組合は当委員会に対して49 年年末一時金等の支払いを求めてあっせん申請したが、あっせん期日にはＢ２のみが出頭し、社長は出頭せず結局不調となって、同月26 日、あっせんは打切られた。
その後、組合は前記確認書の履行を再三にわたり社長に申し入れたが、社長は「組合と話す気はない、金は出せない、確認書はＢ２が勝手に決めたもので私は知らない」との旨述べるのみで49 年年末一時金等の支給に応じなかった。
またこのころ、組合は大阪地方裁判所に対し、49 年年末一時金等のほか支払いが遅れていた同年12 月分賃金の支払いを求める仮処分の申請をしていたが、12 月25 日、請求認容の決定を得た。
なお、本件審問終結時に至っても、会社には49 年12 月分以降の賃金及び49 年年末一時金等を支給しようとする態度がみられない。
第２ 判断
１ 会社の企業縮小・閉鎖計画
⑴(ｱ) 組合は、会社敷地を同和事業に名を借りて売却しようとする会社の計画は、事実上会社の営業活動を困難にさせ会社を解散に追い込み、それによって組合の組織破壊をねらったものであると主張する。
(ｲ) 会社は、①社長は老齢で健康状態がすぐれないため、かねてから引退の希望を持ち、後継者を捜したが、人を得なかったので、会社の解散を考えたことはある、②土地売買については、社長自ら申し出たものではなく大阪市の同和事業の一環として、会社敷地が必要との話があったので、やむをえずこれに協力し、いったんは売買契約を締結したものの、その後組合からの要求に基づいて解約している、③従来の実績からみて、残る２つの倉庫だけでも十分営業活動が可能である、④４.８協定、６.22 協定は、組合が無理やり社長に署名・押印をさせたものである、と主張する。⑵①Ｂ２は、会社の重要問題については社長の決裁を得ていた、
② 組合との取決めについても社長の承認を得た上で履行していた、
③ 会社が業務上使用している土地建物のほとんどが社長の個人所有である、という前記認定からみて、会社の経営は社長個人の意思によって左右されると認められる。したがって、社長が会社の施設や敷地を売却したり、経営から身を引くことは、直ちに企業閉鎖を意味するとみないわけにはいかない。
しかしながら、前記認定からみて、社長は老齢と難視・難聴のため引退を望み、しかも適当な後継者が得られなかったことから経営意欲をなかば失い、また経営能力も不十分となっていたことは否定できず、たまたま会社敷地が大阪市の同和事業の対象となっているので同和建設に売ってはという話を毎日商事から持込まれた社長が、４月１日、その話に応じたのは、事業継続の意思も自信もなえていたためとみるのが自然である。
したがって、この限りにおいては組合が主張するように会社が同和事業に名を借りて組合の組織破壊をねらった不当労働行為であるとは言い難い。
⑶ところで、その後前記認定のとおり、49 年４月８日の団体交渉において、会社が前記土地売買の事実を明らかにしたところ、組合がこれに抗議し、その結果、企業継続等を内容とする４.８協定が、更にその後土地売買契約の白紙撤回、従前の諸協定の厳守等を内容とする６.22 協定が、いずれも社長出席のもとで締結された。会社は、前記のような社長の状態にもかかわらず、従前どおり事業を継続して行くことを組合に約束したことが認められる。また前記認定のとおり、会社の営業活動は会社事務所及び主力倉庫を中心になされてきたのであるから、残りの２つの倉庫だけでは事業の縮小を余儀なくされることが明らかであるのに土地売買契約解約後も同和建設のＣ２社長らが２度にわたり組合に対して、上記契約解約前と同様に、「組合は解散して退職金で解決したらどうか、同和建設も交えて話をしようではないか」との旨の発言をしていることは、会社及び同和建設の双方が土地売買の強い希望を依然として持っていたことを示すものである。他方、会社が事業継続のため、会社敷地に代わる土地を捜すなどの努力をした事実はない。以上の諸事実から会社は、組合との間で締結した事業継続を主な内容とする４.８協定及び６. 22 協定の履行を怠り、事業継続の積極的な意欲を有しないものと判断される。会社のこのような態度は、当然使用者としての責務を放棄し、組合との協定を履行しようとしないばかりか組合の消滅を企図したものと考えられる。このことは労働組合法第７条第３号に該当する。
なお会社は、前記二つの協定はいずれも組合が無理やり社長に署名・押印させたものであると主張するが、４.８協定については、社長が組合側に退席をはばまれやむなく署名等を行ったものであるとしても、その後会社は同協定について何ら異議を唱えず、同協定を前進させた６.22 協定を締結するに至っており、しかも同協定については会社主張を裏づける証拠がないので、結局のところ会社は上記二つの協定を承認したものと考えるべきであって、会社の主張は採用できない。
２ 賃金及び一時金の未払い
⑴組合は、会社が49 年12 月分以降の賃金及び49 年年末一時金等を支払わないのは、明らかな不利益取扱いであり、かつ組合の組織破壊をねらった不当労働行為であると主張する。
⑵ 46 年８月ごろ、Ｂ２が入社以降、主として同人が単独で団体交渉にあたり、そこで取り決めたことは、社長の承認を得た上で履行してきたこと、また、49 年12 月20 日、Ｂ２との間で団体交渉が行われ、その結果49 年年末一時金等の支給について確認書が作成されたことはいずれも前記認定のとおりである。
ところで、その後に至って社長は、49 年年末一時金等の支給について、単に「金は出せない、確認書はＢ２が勝手に決めたもので、私は知らない」旨述べるのみで、その支払いを拒むとともに、更に、組合員に対する49 年12 月分以降の賃金についても同様に、何ら合理的理由を示すことなく未払いの状態が続いている。
49 年12 月分以降の賃金及び同年夏季一時金未払分（0.6 ヵ月分）につき会社が支払義務を負っていることはいうまでもない。のみならず、49 年年末一時金についても、上記確認書が作成されていること、社長は合理的理由を述べることなく同確認書を一方的に否認しているにすぎないこと、従来、組合とＢ２との間で合意に達した一時金問題につき、社長がその支給を拒否した事実が認められないことなどの事情からみて、上記確認書の作成をもって、会社と組合との間で妥結をみたものであり、かつ、会社はこれを誠実に履行すべき義務を有すると判断する。
したがって、何ら合理的理由が存しないのに49 年12 月分以降の賃金及び49 年年末一時金等を支給しようとしない会社の態度は、明らかに会社敷地を売却するにあたって、これに反対するなど会社の意に沿わない組合の存在を嫌悪し、賃金及び一時金を支給しないことによって、組合員を経済的に困窮させ、ひいては組合の弱体化を図ったものというべきであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。なお、組合は上記賃金及び一時金についての団交開催を求めている。賃金の支払い義務が会社にあることは判断に示したとおりである。また一時金についてはすでに判断を示したとおり、妥結したと断定して間違いがないのであるから、これまた会社側に支払い義務があるのは当然である。このことについてあらためて団交開催の必要は認められない。したがってこの請求は棄却すべきものと判断する。
３ 第三者の行為
⑴(ｱ) 組合の主張は、会社が第三者である同和建設や毎日商事の役員、従業員（以下「同和建設等の者」と総称する）を使って組合の解散を強要させたり、団体交渉を妨害させたりしたことなどは、会社が組合を嫌悪し、第三者の力を借りて組合組織を壊滅させようとする不当労働行為であるというものである。
(ｲ) 会社は、社長が老齢のため健康がすぐれず、組合の言動に行き過ぎがあったので同和建設等の者が社長の健康を心配し組合と話合いに行ったり、また、たまたま団体交渉の席に居合わせたりしたにすぎず、第三者を使って組合活動に介入させる不当労働行為意思は会社にはなかったと主張する。
⑵前記認定により、同和建設等の者が組合に対して再三にわたって工事の実施、組合うの解散等につき発言したこと、また団体交渉の中断を惹起させたことなどが認められる。
ところで、労使間に第三者が介入することは双方の合意がない限り認められないが、本件の場合、社長との間にいったん会社敷地の売買契約を結んだ同和建設が、この契約に反対する組合員たちに反対しないよう働きかけること自体は事業遂行のための行動であるともいえるが、組合解散を求めるなどは行き過ぎである。本来、会社敷地の売買についての説得工作は社長ないしは会社がなすべきものである。にもかかわらず、前記認定のとおり、会社は、土地売買契約を結んだ後に組合にこのことを通知したにとどまっている。しかも、本件の場合、同和建設等の者は社長の委任を受け、あるいはその意を体して、上記言動を行っているのであるから、その責は当然会社が負うべきものである。そして上記言動は、結局のところ組合を会社の意に従わせようとしたものであって、このような会社の行為は、組合の自主的運営に介入するものである。これは、労働組合法第７条第３号に該当する。
なお、組合は、救済の内容として支配介入行為の禁止を求めるが、主文救済をもって足りると判断する。また組合は、同和建設の役員、従業員あるいは以前同社の役員、従業員であった者を会社が会社の役員、従業員にしてはならないとの救済を求めるが、この点については当委員会が関与すべき事項ではないと考えられるので組合の上記請求は棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則
第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和51 年７月30 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00852.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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