神奈川、昭50 不24、昭51.８.６
命令書
申立人全日本自由労働組合神奈川県支部
被申立人株式会社大柴工務店
同上有限会社中山水道
主文
１ 被申立人株式会社大柴工務店および有限会社中山水道は共同の責任において全日本自由労働組合神奈川県支部港北分会中山水道支部所属組合員たる従業員に対して次の措置を含め昭和50 年７月20 日づけの全員解雇がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
⑴原職又は原職相当職に復帰させること。
⑵解雇の日から原職復帰までの間の賃金相当額を支払うこと。
２ 被申立人らは夏期一時金の問題および昭和50 年７月20 日づけの解雇通告の撤回に関する問題を含め申立人の申し入れる団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社大柴工務店(以下「大柴工務店」という。)は肩書地に本店を置き水道事業およびこれに付随する事業を主たる業務とする資本金400 万円従業員19 名の株式会社で昭和36 年12 月８日設立され、その役員および株主は代表取締役Ｂ１をはじめとするＢ１一族によって構成されている。
⑵被申立人有限会社中山水道(以下「中山水道」又は「会社」という。)は昭和41 年４月18 日大柴工務店取締役Ｂ２等によって大柴工務店と同一所在地である横浜市神奈川区に有限会社辰己水道として設立され昭和42 年10 月25 日中山水道と商号を改め肩書地に本店を移転し水道事業およびこれに付随する事業を業務とする資本金200万円、従業員９名の有限会社で昭和47 年６月15 日以降Ｂ３(以下「Ｂ３」という。)が代表取締役となり昭和50 年７月18 日解散した。
⑶申立人全日本自由労働組合神奈川県支部は肩書地に事務所を置き公共職業安定所に登録する日雇労働者を中心に建設労働者等で組織する個人加盟の労働組合で全日本自由労働組合に属し組合員は約4,000 名である。全日自労神奈川県支部港北分会中山水道支部(以下「組合」という。)は中山水道の従業員５名で構成される支部であるが内１名が本件解雇に伴って脱退したため現在４名となりその執行委員長はＡ１である。
２ 組合結成から会社解散全員解雇に至る経過
⑴組合結成と第１次解雇
中山水道従業員Ａ１ほか４名は労働条件の改善、賃金引上等の目的達成のため昭和49年２月23 日組合を結成し同年３月２日賃金引上の団体交渉を開くよう文書をもって申し入れを行ったが会社はこれを拒否した。その後４月20 日団体交渉は開かれたが話し合いは進展せず４月22 日会社は突然組合員全員の解雇を通知した。これに対し組合側は抗議し第三者のあっせんで上記第１次解雇は４月25 日撤回された。⑵昭和50 年夏期一時金交渉と団交拒否
昭和50 年の夏期一時金として組合側は６月29 日基本給の2.5 か月分を７月10 日に支給するよう文書をもって要求し、会社はこれに対し0.5 か月分支給する旨の回答書を提出した。このため７月10 日第１回団体交渉が開かれたが会社は0.5 か月分を固執したので翌11 日に第２回交渉を行った。
この席上会社は団体交渉の人員制限と上部団体である県支部役員の同席を拒否すると共に会社の赤字を理由に0.5 か月分の支給方針を崩さず、このため組合側は争議権の発動もありうると通知した。
⑶会社解散解雇
昭和50 年７月16 日第３回団体交渉でＢ３は赤字経営のため中山水道を継続して行くことは困難であるので適当な後任者がいるかどうか、また0.5 か月分以上の支給が可能かどうか大柴工務店代表取締役Ｂ１と相談し７月18 日までに結論を出したいと回答した。７月18 日第４回団体交渉の席上会社は突然会社解散と従業員全員解雇を口頭で通告したので組合側はＢ３との団交のみでは進展が望めないと思料し大柴工務店へ団体交渉を申し入れたが拒否された。７月19 日組合側は県支部役員が同席し会社と話し合いを行ったがＢ３はＢ１から赤字経営ならば会社解散も止むを得ない旨の指示をうけたこと、Ｂ３自身会社経営の意欲を喪失していること、今期約200 万円の赤字決算であることを説明した。組合側はこれに対し諸般の事情を考慮して夏期一時金を会社側回答の0.5 か月分で妥結する旨の回答を示したが、会社は会社解散全員解雇は既定方針なので変更は出来ないとした。７月21 日組合員全員に対し７月20 日付で解雇する旨の通知が内容証明で送達された。
７月21日組合側は解雇通知は受領出来ない旨の通告をすると共に団体交渉の申し入れを行ったが会社は関係者と相談の上対処したいと回答したのでなんら進展はみられなかった。組合はＢ３との交渉では解決は望み得ないとして８月２日と８月５日の２回にわたり内容証明郵便で大柴工務店へ団体交渉の申し入れを行ったがいずれも拒否され申入書は返送された。
８月３日早朝Ｂ１は人夫30名を雇上げ中山水道の事務所等を実力で閉鎖し階上の組合詰所の階段を切断しようとしたが組合側に阻止された。
⑷当委員会のあっせん
組合側は上記解散につき当委員会に昭和50年８月14日あっせん申請を行い、８月29日あっせんが行われたが歩み寄りは見られずあっせんは打ち切られた。なお当日Ｂ１およびＢ２は参考人として出席した。
⑸清算手続
中山水道は昭和51 年５月11 日臨時社員総会を開き会社解散および清算人決定の決議を行ったとして上記登記を昭和51 年５月13 日終了したが、当総会が開かれたか否かまた出資者として出席義務のあるＢ１が出席したか否かは明らかでない。
３ 中山水道と大柴工務店との関係
⑴中山水道設立のいきさつ
中山水道はＢ１の妻で大柴工務店の取締役であるＢ２、Ｂ１の実弟Ｂ４およびＢ５によって昭和41 年４月有限会社辰己水道として大柴工務店と同一所在地に設立されＢ２が代表取締役に就任した。この設立の目的はいわゆる横浜市水道局贈収賄事件に関連し、大柴工務店が事業を一時期継続することが困難となり入札指名を得るための窮余の策として(有)辰己水道を設立したという事情があった。翌42 年10 月Ｂ５が代表取締役となって営業を開始したが上記所在地には従来から大柴工務店の営業所が設けられており中山水道はこの営業実績を基礎に事業を継続した。
⑵両社の資本構成
中山水道の資本構成はＢ１が30％、Ｂ２が60％、Ｂ３が10％であり会社設立当時もＢ２が60％、Ｂ４が25％、Ｂ５が15％であり、おおむねＢ１一族の出資で構成されている。大柴工務店の資本構成もＢ１が30％、Ｂ２が20％、その他Ｂ１一族の５名が各10％であり中山水道と同様Ｂ１一族の出資で構成されている。
⑶両社の人的関係
昭和47年６月Ｂ１の姻戚者であるＢ３がＢ１の要請で中山水道の代表取締役に就任しＢ１およびＢ２もそれぞれ取締役に就任した。また同年８月大柴工務店から移籍した営業係長Ｂ６はＢ１の義弟にあたり昭和50 年７月清算人に就任している。なお中山水道の役員以外の従業員についてもＢ７等Ｂ１の姻戚者およびＢ８ら５名のように大柴工務店から移動した者が過半数を占めると共に両社の社員の移動は退社入社の手続きによることなく行われていた。なお、中山水道が49 年５月横浜信用金庫および国民金融公庫から総額700 万円の営業資金の融資をうけるにあたり、Ｂ１夫妻が人的保証を行ったが上記借入金は会社解散直後一括繰上償還された。
⑷Ｂ１夫妻と中山水道との関係
中山水道が使用する土地、建物はＢ１夫妻の所有に属し、中山水道がこれを賃借し賃借料として48 年２月までは月額12 万円、同年３月以降は責任技術資格名義料と合わせて月額50 万円をＢ１夫妻に支払っていた。また会社名義貸しが禁じられている本管工事のための上記責任技術資格を昭和42 年11 月Ｂ２から借用し横浜の指定代行店の指定をうけると共に名義料をＢ２に支払っていた。なおＢ３は48 年12 月同資格を取得した。
⑸業務運営上の関連性
神大寺本管工事等のように大柴工務店が受注し施行する工事に中山水道の従業員が参加したり、青葉台工事等のように中山水道が受注し施行する工事に大柴工務店の従業員が参加するというように両社間では工事関係の人事交流は適宜行われていた。また中山水道が施行する工事中大柴工務店の下請として施行するものはおおむね６％〜10％程度であるが工事関係者の間では中山水道は大柴工務店の一支店のように通常見なされており、電々公社の50 年度版職業別電話帳には中山水道の所在地に大柴工務店の名称電話番号が登載されており、中山水道欄にも同番号が登載されている。なお大柴工務店の下請工事等の場合において中山水道は大柴工務店所有のバックホー等の工事用機械器具をその都度使用していた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張はおおむね次のとおりである。
中山水道は会社解散の主たる理由として赤字経営をあげ、ことに第７及び第８決算期における大幅な欠損をもって解散理由とする。
しかしながらＢ３及び経理担当者は、決算報告の見方を知らず赤字の生じたのは賃金と材料費の高騰によることを強調するだけで、それが工事竣工額に占める比率やその割合が適正であるか否かについては、具体的判断を示していない。また、上記第７期と第８期の決算書には前期からの未払配当金200 万円が計上されているが、第６期決算書では、未払配当金は生じておらず、この200 万円を削れば第８期に赤字を生じない上にＢ２に支払う名義料を差し引けば第８期は黒字決算となるものである。
また中山水道は営業用運転資金が不足したとし、昭和50 年３月金融機関から700 万円を借入れたが、これも解散２か月後に一括償還していることからも中山水道は解散時に運転資金に不足していたとは考えられない。
さらに、組合調査によると、新築関係の受注は経済不況を反映し、減少しているが、他面放流工事、改造増築工事が増加し、全体として見ると、受注量は増加しており、ことに放流工事は、利幅は少ないが、着実に利潤をあげる工事である。したがって、赤字経営や資金不足は事業継続不可能というほどのものではなく、また解散手続にもかしがあり、無効というべきである。
要するに従業員が団結して、昭和49 年１月中山水道に要求書を提出して以来、両社は労働者の団結と組合を制圧しようとして数々の支配介入を繰り返し組合公然化以後の団体交渉の申し入れを拒否すると共に、組合員に対する不利益扱いを継続し、ついに昭和49 年春闘の際、第１次組合員解雇という暴挙を行ったが、これらの不当労働行為の経過からしても、今回の夏期一時金の組合要求を拒否し、会社解散、解雇という行為に出たことは、会社側の組合嫌悪、破壊を目的とした不当労働行為に他ならない。
２ これに対し被申立人である両社の主張はおおむね次のとおりである。
⑴中山水道の経理は決算書によると、第７期に130 万円、第８期に220 万円の欠損を生じている。これは工事受注量の減少、諸物価の高騰、作業能率の低下及び第６期から第８期にわたる労務費の伸び率が47.7％であるのに対し、同期間の収入伸び率が4.1％で横ばい状態であった。
かかる状況から中山水道は借入金は使い果し、回転資金に行きづまりを生じＢ３は会社の将来を憂慮していたところ、組合から昭和50 年６月夏期一時金2.5 か月分の要求があり、会社側は、0.5 か月分が最高限度額と回答し、団体交渉を重ねたが、容易に組合の同意は得られず、この間Ｂ３は経営を継続して行く意思を喪失し、代表取締役の辞任、会社解散の意向を固め、同年７月18 日Ｂ１方においてＢ１、Ｂ２両役員と会社再建、後任人事について会談した。
この席上、会社の経営状態とＢ３個人の心身の限界を考慮して上記３名はその場を社員総会として、Ｂ３提案通り会社解散を決議するの止むなきにいたった。この社員総会は正式な招集権者たるＢ３代表取締役が招集し、社員全員で実質的討議を経て議決したものであるので成立手続にかしはない。
⑵Ｂ３代表取締役は組合の結成以来、組合の要求に対して可能な限り、これに応ずる基本姿勢を維持し組合結成の妨害、組合を敵視したことはない。ただ昭和49 年４月に、組合員全員解雇の措置に出たのは、団体交渉という経験をもたないため組合への対応方法を誤まったものである。これに対し、組合側の交渉態度は冒頭から闘争的で粗野な言動が多く団交出席者の当事者適格を十分に疎明しないまま、大衆団交のような形で社長を囲んで放言し、時には胸ぐらをつかまえる等の暴行を受けた事実もあり、Ｂ３夫妻は毎日脅迫されて暮しているような状況であった。
⑶組合は組合員の原職復帰を求めているけれども経営者が企業経営継続の意思を喪失した場合企業を廃止することはその理由の如何にかかわらず自由であることに異論はない。仮りにその動機において不当労働行為意思を有していたとしても、不当労働行為の問題を生ずる余地はない。
⑷Ｂ１夫妻は中山水道の経営経理については一切これをＢ３に一任していたものであり、大柴工務店と中山水道は同一会社でもなく、大柴工務店は本件に関して使用者となりうるものではない。
３ 判断
⑴会社解散の直接の動機
昭和50 年夏期一時金要求において組合は2.5 か月分要求し、これに対して会社側は0.5 か月分の回答を示し団体交渉が重ねられているさ中に、突如として同年７月18日Ｂ３が会社解散全員解雇を通告したことは余りにも唐突な行為であり、しかも組合はその直後に会社側提示額でよいと譲歩しているのであるから一時金問題はこれで妥結しようとすれば解決しえたのである。
しかるに容易に組合の同意が得られないので経営意欲を失なったとか、会社解散は決議済であるから撤回はしないとして解散解雇を強行したことはいかにも不自然である。
⑵会社は会社側にはなんら反組合的な姿勢はなく、昭和49 年の第１次解雇も対応を誤ったものに過ぎず組合結成の妨害や一切の敵視策はとったことはないと主張し、かえって組合の態度を非難するが、Ｂ３は本人自身、経理や労働組合法、労働基準法もよくわからないと自認しているのであり、組合がかかる使用者を相手方として交渉するのであるから、団交等において組合側に多少行き過ぎがあったとしても、その責めの一半は会社側も負うべきであり、会社側の組合非難を一方的に理解することはできない。また、会社側は組合員の作業能率の低下と賃金闘争が赤字の要因であるが如く主張するが、就業時間が労働基準法違反であるとの基準監督署の指摘があって、就業時間が短縮されそれが作業能率に関係していること、組合の賃上げ要求は組合結成以前の賃金が余りにも低かったこと、その後の物価上昇に対応するための賃上げ要求がなされたこと等を考慮すれば、会社のいう作業能率の低下、人件費高騰についての責任が組合のみにあるものと断定することは出来ない。むしろ組合結成直後の団交拒否、組合員全員解雇通告等の事実からみてかかる主張自体、会社の反組合的意図に関する疑を強めこそすれ、それをとくには何等役立たないものというべきである。⑶中山水道の経営状態
会社側は税務関係のための決算書に記載されている帳尻の欠損金を口実に経営危機を訴えているが、決算書は一応の経営状態を推測するには重要な資料であっても、企業の経営継続能力の有無の判断は企業の決算書にあるのでなく、むしろその経営内容と運営状態を吟味診断するところにある。
たとえば第６期は未収金280 万円であるが、Ｂ３代表取締役就任後の第７期において、それが突如として575 万円に、さらに第８期には708 万円と急増し、第７期における交際費雑費合計170 万円が第８期においては260 万円にふえており、Ｂ１、Ｂ２両役員が家賃等の名目で中山水道の利益の有無に関係なく会社売上げの約１割に相当する600 万円を取得するなど、経営危機を主張する会社側の健全な運営とは考えられない。
また中山水道は昭和50 年３月金融機関から700 万円借受けたが、これにはＢ１、Ｂ２が個人的保証をしていたとはいえ、すでに第７期決算書において赤字が生じていたにもかかわらず、金融機関があえて貸付けをしているのであるから、会社の返済能力が十分であると判断したからこそ貸付けたものとみるべきであって、このことは会社解散２か月後に一括繰上償還している事実からしても明らかである。なお会社側は労務費、材料費の高騰をも赤字の原因の一つとして挙げているけれども、これは経済事情の推移によったものであり、経営分析上からの経営比率を根拠にして主張しているものでないので採用することは出来ない。
したがって会社の経営状態は多少悪化面があったにせよ、直ちに解散しなければならないほどの事態ではなかったものと認められる。
⑷会社解散の不可避性
Ｂ１、Ｂ２両役員は中山水道資本総額の90％の出資者であり、ことにＢ２は代表取締役の経験をもち水道事業関係についてはＢ３よりも精通しており、またＢ１も長年にわたる水道事業関係の経験者であり資産家でもある。従ってかりにＢ３が真に経営意欲を喪夫したとしても両役員がＢ３の後任を決めるか、あるいは自から後任者に就くか、あるいは従業員もろとも営業を大柴工務店に吸収させる等常識的な措置が考えられるのであって会社の主張する会社解散、全員解雇不可避論は首肯し難い。⑸Ｂ３の経営意欲を喪失したとする一時金交渉の経過もその理由は薄弱であり、中山水道の経理状況についてもそれほど追いつめられた事情もないのにあえて会社解散、全員解雇に踏切ったのは、組合結成直後の組合員全員解雇が失敗し撤回せざるを得なかったことからみて組合壊滅を意図してなされたものと推認せざるを得ない。以上の諸事情を勘案すると労働組合法第７条第１号、第３号の不当労働行為に該当するものである。
⑹会社側は企業解散自由の法理を主張し、仮りに会社解散、解雇が不当労働行為に該当しても原状回復の責任はないとするが、本件の如き経営継続の可能性もあり明らかに不当労働行為に当る場合にも、かかる法理を貫きうるとするならば比較的容易に営業の開始、閉鎖が行われる小企業においては、労働組合結成→企業解散→労働者解雇→団結権侵害ということとなり、労働組合の結成が不可能ないし無意味な状態を生ずることとなる。
かかる現象は現労働法制がおよそ予想しないことであり会社側の主張するいわゆる企業解散自由論がいかなる場合にもその絶体性をもつという考えを、そのまま是認することはできない。
４ 大柴工務店の使用者性
⑴大柴工務店の使用者性について組合の主張はおおむねの次のとおりである。大柴工務店の資本及び役員と中山水道のそれがＢ１夫妻を中心とするＢ１一族によって占められＢ１夫妻が大柴工務店及び中山水道の業務財産を包括的究極的に支配しうる立場にある。そして大柴工務店はその設立の経過及び実際の業務面からしてＢ１一族の個人経営と同一視でき、また中山水道はその設立の経過から見てわかるように大柴工務店の一支店であったものを法人化したものであるけれども、その実体は大柴工務店の支店にほかならない。即ち
ア 両社間の従業員の交流は自由になされ移動に際しては入社退社等につき何等明確な手続がとられていない。
イ 中山水道の同業者との工事受注関係では大柴工務店のものが多く、また両社間では元請下請の区別なく仕事がなされている。
ウ 中山水道の機械工具については大柴工務店に依存している。
エ 中山水道の利益は配当としてＢ１夫妻に入るほか名義料その他の名目でＢ１夫妻に収奪されている。
オ 組合結成、組合員解雇等の重要労務対策は大柴工務店と中山水道は協力して行っている。
以上のとおり両社は法人格が形式上一致しなくても企業の実体が同じであるから、これを同一企業と認めても差し支えない。また両者ともその実体はＢ１一族の個人企業であり、有限責任制等会社制度を利用するための法人格であるから法人格否認の法理を適用して、不当労働行為の救済を行うべきである。
⑵これに対する両社の反論はおおむね次のとおりである。
ア 中山水道への出資者はＢ１夫妻であり大柴工務店は出資者ではなく両社は親子会社ではない。
大柴工務店の従業員で中山水道に移動したものは当人の希望ないしは承諾によった者である。また大柴工務店の求人広告に申込んだもののうち中山水道に紹介したものもあるけれども中山水道から大柴工務店に移動したものは一人もいない。
イ 大柴工務店が自ら施行する本管工事の率は８割程度で残りを同業他社に発注するのであるが中山水道に対する発注率は約６％で中山水道は大柴工務店からの受注で営業を維持しているものではない。
ウ 大柴工務店と中山水道との工事現場の関係は同業他社の場合と同様であり、組合の指摘するような特殊の関係にあるものではない。
エ その他大柴工務店は中山水道の出資、建物、機械設備、融資、人事の出向、労働者の採用、労働条件の決定等、労務管理、経理経営その他全般についての支配関係は一切存在しないし本件解散解雇についても中山水道に指示助言したことはない。以上のとおりであるから、両社は全くの同業他社にすぎず両社に対する出資者及び役員がたまたま重なったとしても、かかる形態は、経済界一般に認められていることであるので、これらの事情を勘案しても両社が実質上同一であるとして本件につき大柴工務店に使用者性を認めることは違法不当である。
⑶判断
ア 中山水道設立の経緯
その前身である(有)辰己水道は、大柴工務店の指定代行店の停止に対処するために設けられたトンネル会社で本店所在地も大柴工務店と同一であったところ、中山水道と商号を変更して実際上の営業を開始した際には、その所在地を大柴工務店の支店所在地に移して営業をそのまま引続いだものである。
イ 両社の出資状況と役員構成
大柴工務店の出資状況および役員構成は認定した事実のとおりであり、その実権は代表取締役であるＢ１とその妻Ｂ２取締役が掌握し、形式上は株式会社ではあっても実質上はＢ１夫妻の個人企業と同一視されるものである。また、中山水道はＢ１夫妻があわせて90％も出資するとともにそれぞれ取締役に就任しており、初代の代表取締役はＢ２自身であり、２代目のＢ５は大柴工務店の従業員であったし、３代目Ｂ３はＢ２の姪の夫に当る。
中山水道の本店倉庫及びその敷地はＢ１夫妻の所有物を賃借していた。
ウ 従業員の取扱い
中山水道の従業員中、少なくとも延７名が大柴工務店から移動されたものであり、その際退職採用等の明確な手続はとられていないし、大柴工務店の募集した者を紹介したと称してそのまま中山水道に採用された者も数名あった。また、Ｂ３の代表取締役就任披露には両社の全従業員が出席の案内を受け、慰安旅行も合同で行われ、宿泊の際の部屋割りにさえ両社の区分のなかった事例もあった。
さらに、中山水道の従業員が大柴工務店の夜間工事に従事し、その手当を中山水道が支払ったという事実があるが、これについて大柴工務店は、Ｂ２の中山水道に対する債権と相殺し、手当相当額を同人に支払ったと釈明しているが、この事実からも中山水道はＢ１夫妻の個人企業と認められる。
エ 営業上の関係
両社間の下請、元請関係は必ずしも同業他社に比べて極端に高い比率を占めるものではないが、大柴工務店の発注する本管工事の約３分の１を中山水道が占めており事実認定および前項に述べたような従業員の応援関係は相互に行われていたし、中山水道が大柴工務店の工事用機械を借用するときに謝礼したこともありしなかったこともありとＢ３は証言している。
オ 使用者側の意識
組合側は、中山水道は実態上大柴工務店の支店にすぎないことは公知の事実であると主張するが、使用者側にもそれを裏書きするような次の諸点を挙げることができる。
(ｱ) Ｂ３が、自らなんの実権もなく「あてがわれ社長」であると述べていること。(ｲ) 中山水道の解散登記申請書に添付された社員総会議事録に、昭和50 年７月18日当会社本店において臨時社員総会開催とあるが、その本店とは大柴工務店をさすものである。
(ｳ) 大柴工務店の中山の支店は、昭和42 年に中山水道に変ったはずなのに、昭和50年に至るまで中山水道の電話番号と同番号が大柴工務店名でもあわせて職業別電話番号簿に登載されていた。
(ｴ) 本件会社解散解雇事件の和解協定交渉の際の仲裁人、Ｃ１氏の案には使用者側として会社と大柴工務店があがっており、このことは大柴工務店とＣ１氏間においては内々に了解に達していたこと(Ａ１証言)。
以上の諸事実からみて、中山水道は大柴工務店の支店の域を脱し得ず、ともに実質上はＢ１夫妻の経営する一つの営業体であるものと認めざるを得ず、大柴工務店は、中山水道への出資者でも執行機関でもなく、その経営に関係していないことを理由として本件不当労働行為上の使用者に当らないと強調するが、かかる形式論はとうてい認めがたいところである。
５ 団体交渉拒否について
昭和50 年７月18 日、夏期一時金の交渉中に、Ｂ３が突然会社解散全員解雇を持ちだしたため、交渉の焦点は解雇問題に移されたが、翌19 日の交渉にも、この件では実権のないＢ３が大柴と相談して決めたからと繰り返すのみであったので、組合は大柴工務店に団体交渉を申し入れたが拒否され、以後数回の申し入れはいずれも拒否された。両社と組合との関係は前項で判断したとおりであり、形式上の使用者代表Ｂ３は当事者能力がない旨をにおわせ実質的な話し合いに応ぜず他方実権者である大柴工務店は形式上の使用者でないことを理由に団体交渉に応じなかったものであり、かかる両社の態度は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
以上のとおり、本件全員解雇および団体交渉拒否はいずれも不当労働行為に当り、また、中山水道は昭和51 年５月11 日会社清算結了の登記をなしたが、不当労働行為救済の申立てが継続している限りは、なおその処理のため存続していると見るべきである。したがって、両社は共同の責任において中山水道を再建し、被解雇組合員を就労させるかあるいは大柴工務店に就労させるかの方法により救済措置を講じなければならない。よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和51 年８月６日
神奈川県地方労働委員会
会長佐藤豊三郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00854.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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