新潟、昭51 不10 の1、昭51.８.11
命令書
申立人東頸生コン労働組合
被申立人東頸生コン株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和51 年６月21 日付けで申し入れた団体交渉事項につき、誠意をもって直ちに団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、この命令書交付の日から３日以内に、縦１メートル、横1.5 メートルの白ペンキ塗り木板に、下記の文書を、かい書で黒ペンキ書きし、東頸生コン株式会社正門の従業員の見やすい場所に３週間掲示しなければならない。
記
新潟県地方労働委員会の命令により、会社は、今後、東頸生コン労働組合と誠意ある団体交渉を行い、労使関係の正常化に努力するものである。
昭和年月日
東頸生コン株式会社
代表取締役社長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人東頸生コン労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人東頸生コン株式会社の従業員24 人をもって、昭和51 年６月20 日に結成された労働組合であり、全日本運輸産業労働組合新潟県連合会に加盟している。
⑵被申立人東頸生コン株式会社（以下「会社」という。）は、株式会社上越商会、くびき生コン株式会社及び上越デンカ生コン株式会社等の出資により、昭和48 年６月１日に設立され、生コンクリートの製造、販売を莱としており、従業員は約30 人である。会社の代表取締役社長Ｂ１（以下「社長」という。）は、株式会社上越商会の社長も兼ねており、会社には年数回出社する程度である。
なお、上越デンカ生コン株式会社から常勤の取締役工場長としてＢ２（以下「工場長」という。）が出向しており、このほか会社には常勤の取締役はいない。
２ 団体交渉について
⑴昭和51 年６月21 日、組合は、その結成を会社に通告するとともに、定年延長、夏季一時金の支給、国民の祝祭日の有給休暇、協定書（別紙）の締結の４項目にわたる要求書を提出し、同時に、同月26 日又は同月28 日のいずれか会社の都合のよい日に団体交渉を行うよう口頭で申し入れた。
⑵工場長は、組合の提出した要求書を即日社長に渡し、組合結成や団体交渉申し入れについて報告した。その際、社長及び工場長は、要求事項に係る協定書の案文について一応目を通したにとどまり、その他の要求事項については格別の注意を払わなかった。
なお、その後においても、社長と工場長とが組合の要求事項について具体的に協議、検討したことはない。
⑶ア工場長は、６月21 日の上記申入れに対し、社長が出張のため都合がつかないとして拒否した。
イ 組合は、更に、(ｱ)７月１日に同月３日、(ｲ)同月３日に同月８日、(ｳ)同月６日に同月10 日、(ｴ)同月９日に同月12 日、(ｵ)同月12 日に同月15 日、(ｶ)同月16 日に同月19 日にそれぞれ団体交渉を行うよう工場長に文書で申し入れたが、いずれも、社長の都合がつかない、あるいは協定書案文の内容に疑義があり検討を要するとして、前記(ｱ)、(ｴ)、(ｶ)については団体交渉指定日に、その他については、団体交渉指定日の前日又は２日前に工場長が口頭で拒否した。
ウ 組合は、数度にわたって工場長に対し、社長が団体交渉に出席できない場合は工場長でもよいからこれに応じて組合の主張を聞いてくれるように要求したが、工場長は、団体交渉は社長の権限であり自分は取り次ぎのようなものでその権限はないとして回避した。
エ 会社は、組合申入れの団体交渉について日時等の変更を求めたことは一度もない。⑷７月８日、組合は、当委員会に団体交渉促進に関するあっせん申請をしたが、翌９日、会社は、誠意をもって解決したいとしてこれを拒否した。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合は、会社の団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると主張しているので、以下判断する。
会社が６月21 日以降７回に及ぶ組合の団体交渉申入れに対して一切応ぜず、本件審問終結時に至ってもなお団体交渉が行われていないこと、及び会社の団体交渉拒否理由が、社長の都合がつかない、あるいは協定書案文の内容に疑義があり検討を要するとしていることは、さきに認定したとおりである。
⑴まず、社長の都合がつかないとの拒否理由については、組合に対し会社の都合のよい日に変更をするよう申入れるとか、工場長に団体交渉の権限を付与してこれに応ずるとかの措置が全く講じられていないので、会社の主張は採用しがたい。
⑵次に、協定書案文の内容に疑義があるとの拒否理由については、組合が要求している交渉事項には協定書締結のほか３項目があり、そのうち夏季一時金については、４項目中もっとも緊急を要するものと認められる。協定書案文の内容に疑義があるとしても、夏季一時金の交渉には何ら支障となるものではなく、このことを無視して団体交渉を一切拒否することは全く理由がないといわざるをえない。
以上により、会社の団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、会社は、団体交渉はルールを定めた後でなければ行いえないとも主張する。しかし、団体交渉はこのように限定されるわけではなく、団体交渉の積み重ねによって効果的交渉を行うに必要なルールが設定されることもあり、会社の主張は当たらない。また、会社は、特定個人への報復、あるいは会社壊滅を企図して組合が結成されているとの疑念を抱いていたので、対策を考慮する必要があり、理由もなく団体交渉を拒否したものではないと主張するが、これは会社独自の見解にすぎない。
２ 会社は、組合についての資格審査を、まず本件調査手続のなかで行った後、審問に入るべきであると主張するが、不当労働行為申立てに伴う資格審査は、当該事件の審査手続とは別途に行われるものであり、本件審査に先立って行う必要はない。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和51 年８月11 日
新潟県地方労働委員会
会長小出良政
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00855.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。