命令書
申立人民放労連名古屋放送労働組合
同日本民間放送労働組合連合会
同民放労連東海地方連合会
被申立人名古屋放送株式会社
主文
1 被申立人名古屋放送株式会社は、申立人民放労連名古屋放送労働組合の別紙記載の組合員に対し、昭和49 年度及び昭和50 年度の賃金改定をそれぞれ4 月1 日にそ及して実施し、実施前支払済額との差額をすみやかに支払わなければならない。
2 被申立人名古屋放送株式会社は、申立人民放労連名古屋放送労働組合の組合員を、賃金改定の実施時期について不利益に取扱ってはならない。
3 申立人らのその余の申立ては棄却する。
別紙
組合員氏名
X1 X2 X3 X4 X5 X6
X7 X8 X9 X10 X11 X12
X13 X14 X15 X16 X17 X18
X19 X20 X21 X22 X23 X24
X25 X26 X27 X28 X29 X30
X31 X32 X33 X34 X35 X36
X37
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人民放労連名古屋放送労働組合(以下「組合」という。)は、被申立人名古屋放送株式会社の従業員をもって昭和38 年6 月結成され、申立人日本民間放送労働組合連合会及び申立人民放労連東海地方連合会に加盟する労働組合であり、本件申立時の組合員は38 人であった。本件申立後の昭和50 年4 月15 日組合員X39 は、会社を任意退職し、組合員資格を喪失した。
(2) 申立人日本民間放送労働組合連合会(以下「民放労連」という。)は、全国の民放労連加盟の単位労働組合をもって組織された連合団体であり、本件申立時の組合員は約1,100 人であった。
(3) 申立人民放労連東海地方連合会(以下「東海地連」という。)は、東海地方の民放労連加盟の単位労働組合をもって組織された連合団体であり、本件申立時の組合員は約560 人であった。
(4) 被申立人名古屋放送株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、東京及び大阪に支社を、豊橋、岐阜及び津に支局を有し、放送事業免許に基づきテレビ放送を主たる事業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は約250 人であった。
(5) 会社には、組合のほかに、昭和44 年7 月会社の従業員で組織された親睦団体としての「若竹会」があり、本件申立時の会員は約100 人であった。そのほか、組合及び若竹会のいずれにも加入していない従業員(以下「無所属従業員」という。)が本件申立時に約60 人いた。
2 労使関係
(1) 組合結成後の昭和39 年7 月28 日会社は春闘時の組合活動を指導した組合役員全員に出勤停止処分及びけん責処分を初めて行い、その後3 回ほど組合役員に対し、春闘・夏闘時の組合活動等を指導した責任を追及して同様の処分を行った。
(2) 夏季一時金交渉中の昭和41 年7 月8 日組合が指名ストライキを放送の中枢部門である送出部門に拡げたため、会社は全組合員にロックアウトを通告し、以後1 か月間組合員を会社構内から排除した。
(3) 昭和42 年9 月27 日以後組合員X38 が女子30 才定年制により会社を退職し、嘱託契約者として会社で就労することになったため、組合は、以後毎月27 日を女子30 才定年制撤廃の統一行動日として、一日ストライキ等の抗議を行った。
(4) 昭和44 年4 月3 日会社が組合員X25 を女子30 才定年制により退職扱いとしたため、同人は名古屋地裁へ地位保全の訴を提起し、組合は4 月24 日同人の支援ストライキを行い会社に抗議した。
当時報道職場を拠点に「スボボダ」なるビラを会社内で配付していたスボボ
ダ派の組合員が、前記X38 及びX27 の女性二人は組合にあやつられた猿回しの猿のようだと記載したビラを配付したことに端を発し、組合の分裂が表面化した。
(5) そして、昭和44 年5 月12 日から15 日にかけて、職場ごとにまとまり組合員が大量脱退したが、会社の6 月16 日付労務情報第7 号には「組合の執行部は組合という組織をかりてその政治目的達成のために狂奔しており、組合の中にあってこのような実体を知った多数の組合員は激しい非難やつるし上げにも負けず勇気をもって彼等とたもとを分かちました。管理職各位にも、更に積極的な姿勢で企業と生活の防衛に努力されるよう要望する。」旨が掲載され、これが会社の役員及び管理職に配付された。
(6) 昭和44 年7 月組合脱退者によって親睦団体若竹会が結成されたが、一方、組合の方は、分裂前約150 人ほどいた組合員は68 人に激減した。
(7) その後組合は、組合員に対する不利益取扱いの是正、組合員X15 の解雇撤回、女子30 才定年制の撤廃等7 項目からなる全面解決要求書を会社に提出して交渉してきたが、物別れに終った。
(8) 昭和49 年7 月10 日組合、民放労連及び東海地連(以下総称して「申立人ら」という。)並びに組合の組合員16 人は、昇進人事において不利益に取扱われたとしてその是正を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てをし、昭和51 年7月20 日当委員会は、組合員16 人中、11 人を主事又は副参事に昇格させるよう会社に対して救済命令を発した(愛労委昭和49 年(不)第13 号事件)。
8 過去の賃金改定状況
(1) 会社は、昭和37 年度及び昭和38 年度の賃金改定については、会社の給与規則第6 条(昇給は原則として毎年4 月に行う。)に基づき実施した。組合結成後の賃金改定は昭和39 年度からで、会社は、賃金改定については妥結した月から実施するとの基本方針のもとに、組合と賃金改定につき団体交渉(以下「団交」という。)を経て、改定額、実施時期につき合意を得たうえで、賃金改定に関する協定を組合との間で締結して実施しており、昭和39 年度から昭和48 年度までの賃金改定状況は表1 のとおりである。
表1
年度協定日実施日備考
39 6 月18 日6 月1 日業績手当のみ5 月1 日実施
40 5. 12 4. 1 4 月30 日の団交で合意し、協定書のみ5 月15 日締結
41 5. 30 5. 1
42 5. 24 5. 1
43 5. 17 4. 1 4 月末に合意し、協定書のみ5 月17 日締結
44 6. 9 5. 1 5 月31 日の団交で合意し、協定書のみ6 月9 日締結
45 5. 1 4. 1 4 月30 日の団交で合意し、協定書のみ5 月1 日締結
46 4. 30 4. 1
47 4. 28 4. 1
48 4. 28 4. 1
(2) また、昭和44 年7 月若竹会が結成されてからも会社は、妥結月実施の方針のもとに若竹会と賃金改定につき組合とほぼ歩調を合せて交渉を行い、改定額、実施時期につき合意を得たうえで、賃金改定に関する協定を締結して実施しており、組合との間に締結された協定と同じであった。
(3) 更に、会社は、組合結成後の昭和39 年度から昭和44 年度までの間、非組合員に対する賃金改定の実施にあたっては当時従業員の4 分の3 以上が加入していた組合との間で締結された協定を適用し、若竹会結成後の昭和45 年度から昭和48 年度までの間、無所属従業員に対する賃金改定の実施にあたっては組合及び若竹会の協定(いずれも同一内容)をそれぞれ適用した。
4 祝金支給状況
表2
支給年月金額事由
昭和37 年4 月手取 5,000 円開局記念
38. 4 手取 5,000 円開局1 周年記念
38. 6 一律 3,000 円売上1 億5 千万円突破
39. 6 基本給×0.2＋2,000 円祝金
40. 10 一律 3,000 円社屋完成
41. 6 一律 5,000 円売上2 億円突破
41. 12 一律 3,000 円
42. 6 一律 10,000 円業績向上奨励
42. 11 一律 10,000 円スポット売上1 億円突破
43. 12 一律 20,000 円売上3 億円突破・視聴率向上
44. 1 一律 5,000 円業績向上奨励
44. 6 一律 5,000 円スポット売上1 億5 千万円突破
44. 12 手取 10,000 円 11 月、12 月売上新記録・年末繁忙45. 5 手取 30,000 円 4 月売上4 億門突破(万博)
勤続3 年未満(手取)30,000 円
勤続3～5 (手取)50,000 円
47. 4 開局10 周年記念
勤続5～9 (手取)80,000 円
勤続10年 (手取)100,000 円
10 月売上5 億円突破・11 月スポッ
47．11 手取 50,000 円
ト売上3 億円突破
48．6 一律 50,000 円奨励金(系列一本化)
48．12 手取 100,000 円売上6 億円突破
49．7 一律 40,000 円奨励金
49．12 一律 80,000 円売上新記録(11月6億2干万円突破)
(1) 会社は、開局以来会社の従業員に対して、開局記念、開局一周年記念、社屋完成、目標売上額突破等の際、祝金を支給してきたが、その状況は表2 のとおりである。
(2) 前記祝金支給のうち、昭和41 年6 月の一律5,000 円の支給にあたって会社は、同年5 月28 日の組合との団交で、妥結月から支払うというのが基本方針であるが、何らかの形で誠意を示す旨、また、昭和42 年6 月の一律10,000 円の支給にあたっては、同年5 月11 日の団交で、祝金は4 月分の賃金改定分及び定期昇給分に見合うものであるがごとき発言をした。
5 昭和49 年度の賃金改定
(1) 組合は、昭和49 年3 月4 日賃上げ額一律50,000 円と、物価上昇による賃金スライド制の導入、諸手当の増額等からなる春季要求書を会社に提出し、3 月
18 日第1 回の団交を行ったが、組合の要求説明程度で終った。
(2) 会社は、4 月1 日組合に対し、賃上げ額20,607 円、諸手当4,298 円及び妥結月実施とするとの第一次回答をした。組合は、平均30,000 円を大きく下回る回答は生活破壊を示す狂乱回答であるとして、4 月4 日ストライキ集会を開き、第一次回答に対する抗議と10,000 円以上の積上げ要求を文書にして会社へ提出した。
(3) 会社は、4 月17 日組合に対し、賃上げ額22,619 円、諸手当7,840 円及び妥結月実施とする旨の第二次回答をした。組合は、4 月22 日、第二次回答で妥結することはできないとして、最低5,000 円の積上げを求める要求書を会社に提出した。更に、組合は、4 月30 日臨時大会を開催し、改めて5,000 円の積上げ、妥結月実施の撤廃等5 項目からなる要求を確認し、大会終了後会社と団交を行ったが、要求につき前進が見られないため、5 月に入ってからも交渉を継続することを会社に通告した。
(4) 5 月17 日組合と会社との間で団交が行われたが、組合の積上げ及び妥結月実施反対の要求については何らの進展も見られなかった。組合は、5 月23・24 日と臨時大会を開催し、情勢等を検討した結果、改定額については会社の第二次回答額を受け入れざるを得ないが、妥結月実施については引続き交渉することを決定し、会社に妥結通告を行った。通告の中で組合は、妥結月実施は受入れ難いこと、4 月1 日から実施することで賃金改定に関する協定を締結すること及び仮にその締結が不可能な場合でも給与規則第6 条に基づき4 月1 日から実施することを申入れた。
(5) 更に、組合は、5 月27・28 日会社と団交を重ね、実施時期を4 月1 日とすること等について会社の再考を求めたが、その要求は認められず、結局、実施時期については合意を見ることができないまま会社に対し、第二次回答額で合意する旨伝えた。
会社は、昭和49 年度の賃金改定については、実施時期は別として、額については合意があったものとみなし、5 月から実施すると組合に伝え、その趣旨を組合との間の議事録で確認した。そして、会社は組合員の賃金改定を5 月から実施した。
(6) 一方若竹会は、3 月10 日ころ賃金改定に関する要求書を会社に提出し、以後交渉を進め4 月30 日第二次回答額で妥結した。会社は、若竹会に対する第一次回答の中でも妥結月実施を明示しており、若竹会に所属する従業員の賃金改定を4 月から実施した。
(7) 更に、会社は、無所属従業員に対する賃金改定については、労働組合法(以下「労組法」という。)第17 条の一般的拘束力の考え方により若竹会との協定内容で実施することを決定し、若竹会と4 月30 日妥結した直後その内容を発表した。
賃金改定の時期が若竹会は4 月、組合は5 月とそれぞれ異なる結果になったのは初めてであったため、会社は、念のため会社の決定を無所属従業員に通知し、異議のないことを文書で確認したうえ賃金改定を4 月から実施した。
6 昭和50 年度の賃金改定
(1) 組合は、昭和50 年2 月27 日臨時大会で昭和50 年度の賃上げ額平均90,000円(アップ率70%)、ポイント賃金体系導入等の要求を決定し、3 月5 日春季要求書として会社に提出し、翌6 日会社と団交を行った。席上会社は、昭和50 年度の賃金改定については、3 月25 日開催される会社の役員会で決定されてからでないと結論が出ず、どの程度にするか現在資料を検討中であり、組合の要求した回答指定日の3 月24 日までには回答しかねると通告した。
(2) そして会社は、3 月28 日組合に対し、賃上げ額平均17,729 円(アップ率13%)、妥結月実施とする旨の第一次回答をした。組合は、この第一次回答を拒否し、アップ率35%を打ち出し、第二次回答を要求してストライキを決行した。
(3) 会社は、4 月18 日組合に対し、賃上げ額平均20,129 円(アップ率14%)の第二次回答をしたが、組合はこれも拒否した。
(4) 更に、会社は、4 月24 日組合に対し、賃上げ額平均23,196 円(アップ率16%)の第三次回答をした。組合は、会社の第三次回答は日経連、経営者側が提唱していた15%ガイドラインに沿った内容であり、生活実態から考えて額及びアップ率ともに低く、年令別ポイント賃金体系導入要求及び賃金以外の諸要求にいずれも答えていないこと、妥結月実施の攻撃に屈して妥結するのは基本的に誤りであること等を理由に、5 月に入ってからも交渉を継続することを決定した。
(5) 組合は、5 月に入ってからも賃上げ額の積上げ及び妥結月実施反対の要求を掲げてストライキ等を行ったが、前進を見ることができず、結局、実施時期については合意を見ることができないまま5 月26 日の団交で、第三次回答額を受入れこれで収拾する旨会社に通告した。会社は、昭和50 年度の賃金改定については、実施時期は別として、額については合意があったものとみなし、5 月から実施すると組合に伝え、その趣旨を組合との間の議事録で確認した。そして、会社は組合員の賃金改定を5 月から実施した。
(6) 一方、若竹会は、3 月4 日ころ、基本給35%アップの賃金改定に関する要求書を会社に提出し、以後会社と交渉した。若竹会は、会社の第一次回答に対しては、要求アップ率35%に達しないとして拒否し、第二次回答を要求した。更に、会社の第二次回答を得た若竹会は、4 月21 日低額回答打破の全員集会を開催し、声明文を採択して会社に提出し、4 月22 日第三次回答を要求して会社と交渉した。若竹会は、会社の第三次回答に対しても不満を示し、幹事の有給休暇取得を評議員会で決議した。4 月25 日有給休暇を取得した若竹会の幹事が会社と交渉して再考を求めたが、何らの進展も見られず、結局、若竹会は4 月28 日会社の第三次回答額で妥結することを決定し、会員間に不満を残したまま賃金改定要求を収拾した。そして会社は、若竹会に属する従業員の賃金改定を4 月から実施した。
(7) 更に、会社は、4 月30 日無所属従業員に対する賃金改定については、昭和49年度と同様若竹会との協定内容で実施することを決定し、無所属従業員の同意確認を取ることなく4 月から実施した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 民放労連及び東海地連の申立適格
会社は、組合の組合員は民放労連及び東海地連に直接所属しているものではなく、組合が民放労連及び東海地連に加盟しているにすぎない、従って、組合の組合員が民放労連及び東海地連の組合員として組合活動をなしたことはないから、会社が民放労連及び東海地連に対する支配介入とか、組合の組合員に対する民放労連及び東海地連の組合活動を理由とする不利益取扱いは理論的には考えられず、民放労連及び東海地連の本件申立適格は甚だ疑問であると主張するので、以下判断する。
第1、1、(1)から(3)で認定したとおり、民放労連及び東海地連は、それぞれ加盟する単位労働組合をもって組織された連合団体であり、その下部組織である組合の団結権の行使について多大の関心をもつのは当然で、直接的でないにせよ利害関係をもつ上部団体であるから、本件につき申立権を有するものと解するのが相当であり、会社の主張は当を得ていない。
2 賃金改定の実施
申立人らは、従前の賃金改定では、昭和39・41・42・44 年度には5 月あるいは6 月に妥結したが、その都度妥結の直前・直後に、4 月そ及に見合う金額が祝金の名目で組合員を含む全従業員に支給されており、これは妥結月遅れによる賃金差額の事実上の補てんであり、賃金改定につき妥結月実施の慣行は全くないと主張する。
これに対して、会社は、祝金は会社の業績向上奨励等の場合、理由を明示して支給している恩恵的支給金であり、組合結成以前の昭和37・38 年はもとよりのこと、4 月から賃金改定した昭和45・48 年においても支給しており、祝金の支給と賃金改定の実施時期とは何ら関係のないものであり、賃金改定に関する協定に基づく妥結月実施は組合結成以来の労使慣行であると主張するので、以下判断する。
会社における組合との間の昭和48 年度までの賃金改定の実施状況は第1、3、(1)で認定した表1 のとおりであり、また、会社の従業員に対する祝金の支給状況は第1、4、(1)で認定した表2 のとおりである。そして表1 及び表2 を対比してみると、なるほど組合結成以前及び組合結成後においても4 月から賃金改定の実施がされた昭和45・47・4 年の4 月から6 月に祝金が支給されている。しかしながら、第1、4、(2)で認定した発言が賃金改定の団交でなされている事実からみると、組合結成後5 月又は6 月に賃金改定が実施された昭和39・41・42・44年の各6 月に支給された祝金が、それぞれ目標売上額突破等の理由があるとしても、4 月から賃金改定がなされなかったことに対する補てんの意味も含まれていたと認められ、昭和48 年度までの賃金改定は事実上4 月に実施されたと認められないことはない。
3 昭和49 年度及び昭和50 年度の賃金改定実施
申立人らは、組合との賃金改定にあたって会社は、昭和49 年度においては妥結月実施と第二次回答に固執し、昭和50 年度においては妥結月実施と15%ガイドラインに固執し、いずれも実施時期につき合意のないまま組合員に対して5 月から実施し、一方、無所属従業員に対しては組合と同額で4 月に妥結した若竹会の例にならい4 月から実施した、会社の給与規則第6 条によれば昇給は原則として毎年4 月に行うと規定され、これは単なる労働者の期待権ではなく、労働契約の内容というべきものであるから、労使間で実施につき合意ができた場合は格別、本件のごとく組合と会社との間に実施時期につき合意のない場合には原則にかえって若竹会及び無所属従業員と同じ扱いにすべきであり、会社が組合員に対してのみ5 月実施したのは、労組法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると主張する。
これに対して、会社は、賃金改定は一般的には給与規則に従い従業員の包括的合意に基づき会社が一方的にこれを実施するが、組合が結成されてからは、組合の自主性、団交権を尊重し、賃金改定に関する協定を締結してきたものであって、昭和49・50 年度の賃金改定においても会社は4 月中に妥結可能な回答を組合及び若竹会に提示したのに、組合が4 月中に妥結し得なかったのは、ひとえに組合が力を過信し、高額要求の獲得に固執して交渉を継続した組合の判断の誤りに起因するものであり、一方、若竹会は4 月に妥結し、無所属従業員については若竹会の例にならうこととし昭和49 年度は念のため確認書をとって、それぞれ4 月実施したものであり、組合と若竹会及び無所属従業員との間の実施時期に差異が生じたのは、各々の自主交渉の単なる結果にすぎず、会社には組合を差別しようとの意図はないと主張するので、以下判断する。
(1) 第1、3 で認定したとおり、会社は、組合結成以後若竹会結成までの間賃金改定にあたり、当時従業員の4 分の3 以上の者が加入する組合とは団交を経て協定を締結して実施し、一方、少数の非組合員に対しては、会社の給与規則第6条(昇給は原則として毎年4 月に行う。)によることなく、組合との間で締結された協定を適用して、昭和39 年度は6 月、昭和41・42・44 年度は各5 月から実施した。また、若竹会結成後の昭和45 年度から昭和48 年度までの間賃金改定にあたり、会社は、組合及び若竹会とそれぞれ個別交渉を経て同一内容の協定を締結して実施し、無所属従業員に対しては組合及び若竹会との協定を適用して実施した。
そして、昭和49・50 年度の賃金改定についても第1、5 及び6 で認定したとおり、会社は、無所属従業員の賃金改定については、労組法第17 条の一般的拘束力の考え方により若竹会との間で締結された協定を適用することを決定し、4月から実施している。
(2) ところで、組合員に対する昭和49・50 年度の賃金改定は5 月から実施されているが、会社の過去の賃金改定の実施状況は前記2 で判断したとおりであること、非組合員及び無所属従業員に対する賃金改定の実施状況は前記(1)のとおりであること、給与規則第6 条が存在する反面、第1、5、(5)及び第1、6、(5)で認定したとおり、昭和49・50 年度には組合との間の賃金改定に関する協定がなく、単に額についての議事録による確認があるに過ぎないこと並びに組合が同意した額は組合員以外の従業員に対して実施されたものと同一であり、組合員はそれら従業員と同一職場で同一業務に従事していることを併せ考えれば、組合が自己の力を過信し、情勢判断を誤って5 月に交渉を持込んだ責任の一端があるとはいえ、この組合員に対してのみ5 月から賃金改定を実施した会社の行為には合理性を見出すことはできない。
むしろ、第1、2 で認定した労使関係をも併せ考えると、組合の自主性、団交権尊重と従前からの表面的な妥結月実施を理由として組合員を不利益に取扱い、ひいては組合の弱体化を企図したものと判断するのが相当であり、これは労組法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
4 その他
(1) 第1、1、(1)で認定したとおり、組合の組合員X39 は、本件申立後の昭和50年4 月15 日会社を任意退職し、組合員資格を喪失した。従って、同人に係る申立ては救済の対象から除外するのが相当である。
(2) 申立人らは差額の支払いにあたって年6 分の利息を付して支払うよう求めているが、不当労働行為救済制度の趣旨及び本件紛争の経緯にかんがみ、申立人らの請求は認容し難い。
(3) 申立人らの求める昭和49・50 年度の各4 月1 日からの賃金改定に関する協定の締結並びに陳謝文の交付及び掲示については、主文第1 項及び第2 項のとおり命令することによりその目的を果し得ると判断する。
よって、当委員会は、労組法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年8 月14 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00857.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。