愛知、昭50 不10、昭51.８.14
命令書
申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部外山・山治鋳造支部
被申立人外山鋳造株式会社
同山治鋳工
主文
１ 被申立人外山鋳造株式会社は、申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部外山・山治鋳造支部の組合員に対し、同支部の改組を働き掛け、同支部からの脱退を勧奨し、同支部の活動を抑制し、被申立人会社からの退職を強要して、同支部の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人外山鋳造株式会社は、申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部外山・山治鋳造支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。記
会社は、貴支部の組合員に対し、支部結成を妨害し、支部の改組を働き掛け、支部からの脱退を勧奨し、支部の活動を抑制し、会社からの退職を強要して支部の運営に支配介入したことを認め、今後かかることのないよう誓約します。
昭和年月日
総評全国金属労働組合愛知地方本部
外山・山治鋳造支部
執行委員長Ａ１殿
外山鋳造株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 被申立人山治鋳工に対する申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部外山・山治鋳造支部（以下「支部」という。）は、昭和50 年３月８日被申立人外山鋳造株式会社及び同山治鋳工の従業員をもって結成された労働組合で同年４月26 日総評全国金属労働組合愛知地方本部（以下「地本」という。）に加盟したものであり、本件申立時の組合員は、被申立人外山鋳造株式会社の従業員７人であった。
⑵被申立人外山鋳造株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地で主に水道用鋳鉄異型管及び継手の製造及び販売を営む株式会社であり、本件申立時の従業員は17 人であった。
⑶被申立人山治鋳工（以下「山治鋳工」という。）は、会社の代表取締役Ｂ１（以下「社長」という。）の兄であるＢ２（会社の取締役でもある。）の経営する従業員８人の個人企業であり、会社の下請を行っていたが、不況のため昭和50 年１月から工場を閉鎖し、従業員全員が会社の工場で働くようになった。しかし、同年５月１日企業は廃止されて従業員全員が退職し、申立時にはその実態は存在していない。
２ 支部結成について
⑴昭和50 年３月６日会社の従業員Ｂ３（４月７日現場出荷副部長となる。以下「Ｂ３副部長」という。）を通じて支部結成の動き知った社長は、３月７日午前10 時ころから正午ころまで、従業員のＡ２（支部結成と同時に副委員長となる。以下「Ａ２副委員長」という。）及びＡ１（支部結成と同時に書記長となり、執行委員長の退職後執行委員長代行を兼務し、更に、昭和50 年８月30 日執行委員長となった。以下「Ａ１委員長」という。）に対し、支部結成には賛成であり協力もするが、時期が悪いので今支部を結成するのは困る旨話し、支部結成の中止を説得した。
なお、Ａ１委員長は、所用のため５分程で退席した。
また、同日午後３時ころから同６時ころまで社長は、再びＡ２副委員長に対し、支部の結成には不賛成であり、Ａ２副委員長なら支部結成を中止させることも出来るだろうから考え直して欲しい旨繰返し述べ、支部結成の中止を説得した。
⑵同日夜Ａ２副委員長及びＡ１委員長が従業員のＡ３宅に溶解工を集めて支部加入届への署名を求めていたところに社長宅から出て来た溶解工のＢ４（４月７日溶解副部長となる。以下「Ｂ４副部長」という。）が訪れ、そこに集まっていた者をアカだ、支部を結成するのはよくないと非難し、社長宅に帰った。
⑶３月８日朝社長は、電話連絡を受けて従業員のＣ宅に赴いたところ、そこに集まっていた８人の溶解工（うち６人が支部に加入届を提出している。）から支部結成についての意見を求められた。そこで社長は、現在不況のため良い時期とは思われないのでもう少し待って、良い時期に支部を結成してはどうか等と発言した。そのうちに正午近くになったので社長は、飲食費として２万円を置いて帰った。
同日午前10 時から支部の結成大会が予定されていたが、予定時刻になっても参加予定者が集合しなかった。そこで、Ａ１委員長及び西尾地方労働組合協議会（以下「地区労」という。）のＡ４議長（以下「Ａ４議長」という。）がＣ宅を訪れ、そこに集まっていた参加予定者に結成大会に参加するように催促するとともに、社長に対して支部について説明した。これに対し社長は、前記と同趣旨のことを述べた。このとき同席していたＢ４副部長は、支部の結成は会社を困らせるのみである旨述べ、Ａ１委員長及びＡ４議長を非難した。
結局、支部の結成大会は、午前11 時から加入届を提出した33 人のうち25 人が参加して開催されたが、Ｃ宅に集まった者は参加しなかった。
⑷３月９日支部が地区労の事務所で集会を開いているとＢ４副部長ら３人が訪れ、会社の事務所に社長始め従業員が集まっているので参加して欲しい、そして、支部を解散し、社長と相談して新しい組合を作ることで妥協して欲しい旨述べたが、Ａ２副支部長はこれを拒否した。
３ 支部組合員への働き掛けについて
⑴支部は、支部組合員にいやがらせをするＢ４副部長の配置転換を会社に要求した。そして、昭和50 年４月12 日Ａ５前執行委員長がその回答を求めて社長のところへ行ったところ、社長は、支部で活動するだけ不利になる旨述べ、Ａ５前執行委員長を非難した。また、Ａ５前執行委員長宅に社長からのいやがらせの電話が再三あり、Ａ５前執行委員長は、家族からも組合活動をやめて欲しい旨責められてノイローゼ気味になり、４月17 日退職した。
⑵４月18 日午後２時30 分ころ社長は、支部組合員のＡ６を呼び、土曜日の休業補償を３月以前にそ及して要求するような支部から脱退するように説得し、もし脱退しなければ相当の処置をとる旨述べた。
ちなみに、会社は、昭和49 年11 月15 日から毎週土曜日を休日（ただし、賃金の支給なし。）として週休２日制を実施しており、支部との交渉により昭和50 年４月からについてはその土曜日の賃金を補償することとなった。そしてその後、西尾労働基準監督署の指導で同年３月以前についても賃金を補償することとなった。
⑶５月６日午後５時30 分ころＢ２は、Ａ２副委員長宅に大声で、支部は会社をつぶすのかとどなり込んだ。そして、これを聞付けたＡ１委員長及び支部組合員のＡ７がそこへ駆付け、Ｂ２と午後10 時ころまで話合った。このときＢ２は、地本のＡ８執行委員や地区労のＡ４議長が来て交渉するような支部なら社長と２人で支部を壊滅させるつもりである旨発言した。
⑷５月７日午後１時過ぎ社長は、Ａ１委員長を事務所に呼出し、組合活動を続けていくなら自分の首を絞めることになるだろうと述べ、支部からの脱退を勧誘した。
４ 役職者の設置について
⑴社長は、昭和50 年４月３日午後４時40 分ころから事務室にＡ２副委員長始め５人の支部役員を次々に呼び、更に、翌４日午後１時ころ再びＡ２副委員長を呼び、工場長への就任を依頼した。しかし、依頼された５人は、役職者に就けば支部を脱退しなければならず、支部から役職者を出せば切崩されるとの判断に立ち、社長の依頼を拒否した。また、Ａ２副委員長は、支部が結成されてまだ日も浅いので支部から脱退できない、全従業員が支部に加入するなら工場長を引受けてもよい旨答えたが、社長は、全従業員を支部に加入させることはできないと回答した。
なお、従来会社には役職者が１人もおらず、また、１月７日の仕事始めの際、従業員から責任者設置の要望があったが、社長は必要ないと回答していた。
⑵４月５日午後１時ころから開かれた団体交渉で支部は、支部役員から役職者を出すことに反対するとともに、40 人程度の企業では役職者や多くの職制は不必要である旨述べ、労使双方の２～３人程度の委員による生産委員会等を設置し、ここで仕事上の事項を協議してはどうかと提案した。この提案について会社は、検討する旨答えたが、まだ回答していない。
⑶４月７日始業前に社長は、全従業員を食堂に集め、事前に支部と相談することもなく突然工場長ほか部長５人、副部長３人の役職者を口頭で発表した。しかし、職制機構についての発表がなかったため、一般従業員にとって誰が直属の上司なのか明確でない者もおり、また、命令系統のはっきりしていない部分もあった。
なお、任命された工場長は、農業と兼業であり、任命直前までＡ２副委員長の指導を受けて仕事をしていた経験１年半程度の日給者であった。
５ 希望退職について
⑴昭和50 年４月28 日午後５時30 分から支部は、会社のＢ５専務と団体交渉を行った。席上Ｂ５専務は、経営不振のため従業員を半数の20 人程度にしたい旨述べ、希望退職者の募集を提案した。これに対し支部は、希望退職者の募集に反対した。また、この団体交渉で支部が、これまでの会社の支部に対する非難及び誹謗について抗議したところ、Ｂ５専務はこれを認めて謝罪した。
⑵支部と会社及び山治鋳工は、４月30 日午後７時ころから会社の事務所で団体交渉を開き、「１、会社は、組合員の解雇、希望退職、労働条件の変更、作業条件の変更については、事前に組合と協議し、同意の上行う。２、職場内の問題が生じた時は、直ちに会社と組合で協議して、円満な解決をはかる。」との協定を結んだ。
⑶５月９日午後４時30 分ころ社長及びＢ５専務は、事務所に鋳造部の全員（14 人）を集め、事前に支部と相談することなく、今後不況のため銀行融資の見込も立たず、現在の人員では会社の経営が苦しい旨述べて希望退職を働き掛けた。また、Ｂ４副部長も、非組合員全員が退職するから支部組合員も全員退職するよう迫った。午後５時30分ころＡ１委員長、Ａ２副委員長及びＡ７が当日夜地本の会合が予定されていたので帰ろうとしたところ、Ｂ４副部長は、帰るのなら希望退職を認めよと言って、Ａ１委員長の腕をつかまえたり、Ａ２副委員長の腕や胸元をつかんだり、足をかけたりした。しかし、社長は、この状況を黙認していた。
結局、支部組合員は希望退職を拒否したが、他の従業員は希望退職に応じた。⑷５月10 日午後９時ころＡ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ７及び地区労のＡ４議長が社長宅に赴き、支部は希望退職を認めることができないこと、従業員も会社が最初に希望していた20 人程度に減少しているのでこれ以上希望退職を募る必要がなく、会社は経営を立直すべきであること、９人もの役職者は不必要であること等の意見を述べた。これに対して社長は、今更役職者を廃止することができない、支部が希望退職に応じないのならば従来どおり仕事を続けてもよい旨回答した。
なお、５月10 日現在の会社の従業員は20 人程度であった。
⑸５月12 日Ａ１委員長、Ａ２副委員長及びＡ７の３人が出勤すると、当日から鋳造部は一応仕事を止めることになっていた。しかし、Ａ１委員長ら３人は、５月10 日に社長から仕事を続けてもよい旨の回答を得ていたので、工場長に仕事の許可を求め、鋳物砂の準備を始めたところ、Ｂ４副部長が来て、型を作っても壊すと述べ、しばらくしてホースで水をまき始めた。そこで、Ａ７が水まきを制止したがＢ４副部長は聞入いれず、また、工場長、Ｂ５専務及びＢ２に制止させるよう頼んだが誰も制止しなかった。そして、職場が水浸しとなり、仕事をすることが不可能になった。
同日午後２時ころ社長及びＢ２は、希望退職に関して相談したいとのことで全従業員を事務所に集めた。席上工場長始め各役職者は、支部組合員に対し、退職しなければ徹底的にいやがらせをする旨を述べ、支部組合員を非難した。
⑹５月13 日はまだ職場に不穏な空気が流れており、仕事のできる状態ではなかったので、支部組合員は、休暇届を出して14 日まで会社を休んだ。そして、14 日午後７時ころ会社の事務所でＡ１委員長、Ａ２副委員長、Ａ７及び地区労のＡ４議長が社長及びＢ５専務と今後の就労について話合った結果、支部と役職者らとで話合いをすることとなった。
⑺翌15 日午前８時ころから会社の事務所でＡ１委員長、Ａ２副委員長及びＡ７は、役職者らと話合った。しかし、役職者らがＡ１委員長らに退職を迫まり、支部の非難に終始したので、話合いは進展しなかった。そこで、Ａ１委員長らが今後の就労につき社長と相談したところ、手当を出すから自宅待機して欲しい旨の話があったので、支部の組合員は、15 日から自宅待機に入るとともに、支部は本件を申立てた。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 支部結成及び支部組合員への働き掛けについて
支部は、会社は、まず支部の結成阻止を企てて幹部の抱込みを図り、これに失敗するや、支部結成当日に一部組合員の切崩しを図り、更に、支部結成後は日常的ないやがらせや差別扱いによる切崩しを図ったと主張する。
これに対して、会社は、支部結成当日の朝一部従業員から支部結成について意見を求められたので述べたが、支部に加入するか否かは従業員自身の意思で決定すべきものであり、社長の権利の及ぶところではないことも説明している、また、支部結成以後は組合活動について一切批評していないと主張するので、以下判断する。
⑴第１、２、⑴で認定したとおり、３月７日社長が支部の幹部であるＡ２副委員長を呼び、支部結成の中止をしつように説得しており、また、第１、２、⑵で認定した動きを見れば、会社は、支部を嫌悪し、その結成に反対であったことが認められる。そして、事前に支部の結成を会社に連絡したのはＢ３副部長であり、更に、第１、２、⑵で認定したとおり、Ｂ４副部長が社長宅から出て来てまた社長宅に帰っていることからして、Ｂ３副部長及びＢ４副部長は、社長と意を通じ、会社の意を体して第１、２、⑵から⑷の行動をしているものと判断される。
⑵３月８日Ｃ宅に集まった溶解工のうちＢ３副部長及びＢ４副部長を除く６人は、第１、２、⑵及び⑶で認定したとおり、すでに前日に支部に加入する意思を固めて加入届に署名しており、その６人には今更社長の考えを聞く必要がなく、また、６人が不参加へ翻意したとの事実も認められないことから、当日の会社は、会社の意を体したＢ３副部長及びＢ４副部長が計画し、６人の溶解工を集めて社長の意見を求めたものと考えるのが相当である。そして、社長が３月７日にＡ２副委員長を説得していることを考え併せると、社長は、Ｃ宅で単に意見を述べるにとどまらず、支部結成の阻止又は不参加を説得したものとみるのが相当であり、この点に関する会社の主張は措信できない。
⑶以上のことから会社は、まず支部の幹部に対して支部結成をやめるよう説得を行い、それに失敗するや、Ｂ３副部長及びＢ４副部長をして従業員を集めさせて支部結成の妨害を図り、更に、支部を会社の意にそう組合に改組させようとしたものとみるのが相当である。
⑷支部結成以後の会社の支部組合員への働き掛けについては、第１、３で認定したとおりであり、これによれば、支部を弱体化させ、更には、壊滅させる意図のもとに社長及び取締役であるＢ２は、Ａ５前執行委員長、Ａ６、Ａ１委員長、Ａ２副委員及びＡ７に支部からの脱退又は支部の活動の抑制を働き掛けたものと認められ、会社の主張は措信できない。
２ 役職者の設置について
支部は、支部結成後突如として会社は、部長、副部長などの役職者を乱造し、支部役員を役職者に任命して非組合員化することにより支部の切崩しを図ろうとし、これに失敗するや、支部を非難攻撃できる者を役職者に選任して支部の切崩しを図ったと主張する。
これに対して、会社は、常日ごろ役職者の必要性を感じていたので早急に設けた方が良いと判断し、適任者に就任を依頼したものであり、また、作業責任をもってもらうために役職者を決定したもので、当然必要なだけ設けたのであり、乱造ではないと主張するので、以下判断する。
第１、４、⑴で認定したとおり、社長は、昭和50 年１月７日の従業員からの責任者設置の要望に対して、その必要がないとして責任者を設けようとしなかったのに、第１、４、⑴及び⑶で認定したとおり、支部結成後早々に支部役員に役職者への就任を依頼し、これに失敗するや、４月５日の団体交渉で支部が行った提案を無視して、４月７日に突然各役職者の分掌も不明のまま９人の役職者を口頭で発表しているが、その間、役職者がないため業務上支障が生じたとの事実も認められず、従来の会社の態度を変更し、急きょ９人もの役職者を任命して前記のような不十分な形で発表しなければならない合理的理由は認められない。
従って、このことは、会社が支部役員を役職者に就任させることにより支部から脱退させ、支部の弱体化を図ろうとしたものであり、それに失敗したため、従来から会社と意を通じていた者、日給者等を役職者に任命して急きょ発表したものと解するのが相当であり、会社の主張は措信できない。
３ 希望退職について
支部は、会社における希望退職は、不況に伴う人員削減という一般的な希望退職と本質を異にし、その目的は、第一義的には支部組合員の一掃であり、経営不振に伴う人員削減は第二義的であると主張する。
これに対して、会社は、昭和50 年以降の経営者のとるべき最大の行動として少数精鋭、規模縮小、需要に応じた生産等を考え、希望退職を行ったと主張するので、以下判断する。
第１、５、⑴及び⑵で認定したとおり、会社は、昭和50 年４月28 日従業員を20 人程度にしたい旨提案し、その２日後の４月30 日に支部との間に、希望退職については事前に支部と協議する旨の協定を結んでいる。しかるに会社は、第１、５、⑶から⑸で認定したとおり、５月９日に前記協定を無視して希望退職者を募集し、更に、５月10 日時点で従業員が会社の希望していた20 人程度になっており、しかも、社長が従前どおり仕事を続けることを了解していたにもかかわらず、５月12 日再び協定を無視して希望退職を強要しているが、何ゆえに会社がこの時点で協定を無視して希望退職を強要しなければならなかったかの事情は不明であり、そこに合理的理由の存在を認めることはできない。更に、５月９日と12 日の状況は、第１、５、⑶及び⑸で認定したとおり、役職者が支部組合員を攻撃し、かつ、退職をしつように要求しており、しかも、社長らがこの役職者の行為を制止した事実も認められず、むしろ、暗黙のうちに肯定していたとも見受けられる。
以上のことから、会社は、役職者と一体となり、役職者をして支部組合員の一掃を推進せしめているものと判断せざるを得ない。
４ 結論
⑴以上の次第であるので、会社が、Ａ２副委員長に支部結成の中止を説得したこと、従業員のＡ３宅での溶解工の会合でのＢ４副部長を通じて支部結成を非難したこと、従業員のＣ宅で支部結成の中止を説得したこと、地区労での支部の集会でＢ４副部長ら３人を通じて支部の改組を働き掛けたこと、Ａ５前執行委員長、Ａ６及びＡ１委員長に支部からの脱退を勧奨したこと、会社役員を通じて支部を壊滅させる旨述べて支部の活動を抑制したこと、支部役員を役職者に任命して支部から脱退させようとしたこと並びに支部組合員に希望退職を強要したことは、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
そして、会社は、当委員会の再三にわたる呼出しにもかかわらず、昭和51 年２月16日第６回審問以後欠席して自己の主張に応じた疎明をなしておらず、以上の判断を覆すに足る会社の疎明はない。
また、会社の審問への出席拒否の態度をみれば、上記で判断した不当労働行為は、支部結成妨害のものを除いて、今後も繰返される恐れが多分にあると判断される。⑵第１、１、⑴及び⑶で認定したとおり、本件申立当時すでに、山治鋳工は企業としての実態がなく、また、支部組合員には山治鋳工の従業員がいないのであるから、山治鋳工に対する申立ては棄却するのが相当である。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和51 年８月14 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00858.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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