愛媛、昭51不７、昭51.8.23
命令書
申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部
被申立人明治運輸株式会社
主文
被申立人は、申立人が昭和51年３月10日付書面で要求した賃上げその他の問題について、昭和51年３月５日付和解協定書の団体交渉ルールに従って、すみやかに申立人と団体交渉を行なわなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人明治運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、松山市に営業所を有し、主として液化石油ガスの陸上輸送を業とする従業員約25名（申立時）の会社である。
申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部（以下「組合」という。）は、松山地方の中小企業に働く労働者をもって組織する個人加盟のいわゆる合同労組である。会社の従業員中組合の組合員は17名（申立時）である。
２ 51年３月10日付要求にかかる賃上げその他の問題についての団交要求に関する経緯⑴組合は、会社が年末一時金その他の問題（以下「年末要求」という。）につき団交を拒否したことについて51年１月23日当委員会に救済申立てを行ない、これは昭和51年（不）第１号として係属したが、同年３月５日和解が成立し、当該事件は終結した。上記和解条項中団交ルールは次のとおりであった。
ア 会社または組合から、団体交渉の申入れのあった場合は、すみやかに日時、場所、出席者等について調整の上、交渉を開始するものとする。
イ 団体交渉には会社、組合を代表する権限を有する者が必ず出席する。
ウ 交渉の場所は、原則として松山市とする。
ただし、やむをえない事情により本社所在地で開催することができる。
エ 団体交渉は互いに相手方の立場を尊重し、誠意をもって平和的解決に努力するものとする。
⑵上記和解成立後組合は、年末要求に関し３月11日付文書で３月15日に松山市で社長出席のうえ団交を行なうよう要求したが、会社は、業務多忙を理由に高松市で行ないたいと回答した。
⑶アこれより先組合は、３月10日付文書で下記項目の要求（以下「本件春闘要求」という。）をしていた。
記
１．賃金引上げについて
２．その他
⑴企業内最低賃金について
⑵時間外割増について
⑶労働時間の短縮について
⑷労災法定外補償について
⑸最賃法制化賛同署名について
⑹社会保険の労使負担について
⑺反合反失雇用確保について
⑻火災共済（月掛金10口（100万円）100円）、交通災害共済（月掛金100万円（１口）で100円）、総合共済掛金月額100円、計組合員１人月額300円支給について
イ 組合は、本件春闘要求について４月７日付文書で４月13日に松山市で社長出席のうえ団交を行なうよう要求した。これに対して、会社は、社長のＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）が病弱のため松山市へ出張できないから高松市で行なうと回答した。
ウ そこで組合は、４月15日付文書で４月17日に高松市で団交を行なうよう要求したが、会社は、年末要求について香川県地労委にあっせんを依頼しているので、その席上で団交を行なうと回答した。
エ 組合は、５月６日付文書で５月13日に高松市で団交を行なうよう要求したが、会社は、Ｂ１社長が病気のため出席できないとして延期を求め団交に応じなかった。
オ 組合は、５月10日と11日に電話で団交開催を申入れたが、会社は回答しなかった。⑷アＢ１社長の病気については糖尿病のため５月４日から１ケ月間の静養加療を要するとの高松市本町横井医院の診断書があるが、Ｂ１社長は、従前と変りなく出社していた。
イ Ｂ１社長は、５月30日ごろ、自家用車を運転して高松市から松山市に来て、営業用トラックの移動を指揮監督し、５月31日の午前９時ごろ、組合のＡ１委員長ほか４名と会って20分ぐらい会社の松山営業所の土地建物のことについて話をした。なお、５月27日会社の社長は、登記簿上Ｂ１社長からＢ２（以下「Ｂ２新社長」という。）に交替した。
⑸その後６月14日審問終結時まで、本件春闘要求についての団交は行なわれていない。
３ 香川県地労委におけるあっせんについて
年末要求について６月12日、香川県地労委においてあっせんが行なわれたが、不調に終り同日打切られた。
会社は、その際、社長の代理として社長室長のＢ３を出席させた。
４ 被申立人の審査期日不出頭について
本件の審査にあたって当委員会は、審査期日の通知をその都度文書で行なうほか念のため電話連絡し、場合によっては結審もあり得る旨を予告した。
被申立人は、答弁書を提出したのみで審査の全期日を通じて欠席した。
第２ 判断
組合は、本件春闘要求について会社に団交を申し入れたが会社は全くこれに応ぜず、これは労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為であると主張し、これに対し、会社は、社長が病気で絶対安静を必要としているため団交に応ずることができなかったのであるから、正当な理由なく団交を拒否した事実はないと主張するので、以下判断する。
１ 組合は、団交に特に社長の出席を求めており、会社はＢ１社長が病気のため団交に応ずることができなかったというが、Ｂ１社長が団交に応ずることができないほどの病状であったとの疎明はなく、Ｂ１社長は５月４日以後も従前と同じように出社していたこと、さらに、５月31日ごろの行動から判断すると、Ｂ１社長が病気であったとしても団交に応じられないほどの病状であったとは認め難い。
仮りに、Ｂ１社長が団交に応じられなかった事情があったとしても代理人を出席させて団交を行なうべきであった。組合が団交に特に社長の出席を求めている趣旨は前記認定の昭和51年３月５日付和解協定書の団交ルールにもあるように権限を有する者の出席を求めることにあったというペきである。従って、組合も社長が長期間団交に出席できないことが予想されれば必ずしもこれに固執したとは考えられず、事実、前記認定の香川県地労委におけるあっせんには、会社は社長の代理人を出席させ、組合はこれを受けてあっせんに臨んでいるのである。
なお、５月27日には社長がＢ１社長からＢ２新社長に交替したが、Ｂ２新社長は早急に団交を行なうべきであったにもかかわらず、本件結審時まで何ら団交を行なう態度を示していない。
従って、Ｂ１社長の病気を理由に団交を拒否したことは正当なものとは認め難い。
２ 組合の団交要求に対して会社は、当初高松市でなら団交に応じるとしておきながら、組合が高松市での団交を要求すると、今度は香川県地労委にあっせん申請をしているからその席上で行なうとして、これに応じなかった。５月13日には、Ｂ１社長の病気を理由に団交の延期を求め、組合の再度にわたる電話による団交要求に対しても、何らの回答もしなかった。これら組合の団交要求に対して、理由を二転三転させ、これを回避していることは前記認定のとおりである。
これをみれば、会社には誠意をもって団交を行なう意思があったとは認めることができない。
３ 上記判断のとおり会社の主張は理由がなく、組合の団交要求があってから、結審に至るまでの間相当の期間があったにもかかわらず、一回も団交が行なわれておらず、審査期日にも会社が全然出頭しなかったことは、意識的に団交を回避していたものと認めざるを得ない。
従って、本件春闘要求に関し会社が終始一貫して団交に応じなかった態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
以上の事実認定および判断に基づき当委員会は、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和51年８月23日
愛媛県地方労働委員会
会長越智俊夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00862.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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