大阪、昭50不61、昭51.9.2
命令書
申立人大阪芸能労働組合
被申立人株式会社ユニバース
主文
１ 被申立人は、昭和50年５月20日、申立人から提出された要求書記載事項について、速やかに申立人と団体交渉を行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人株式会社ユニバース（以下「会社」という）は、昭和32年に設立され、キャバレー「ユニバース」、同「金の城」、ダンスホール「ユニバース」等の風俗営業を営む会社であり、その従業員数は本件審問終結時約600名である。申立人大阪芸能労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下のキャバレー等において楽団演奏に従事する楽団員約350名で組織する合同労働組合であって、会社においては、本件審問終結時５名の組合員が働いている。
２ 会社における演奏楽団等について
⑴会社における演奏楽団
会社の経営する事業所において、音楽演奏業務に従事している楽団は、次の６楽団である。なお、46年ごろから、この６楽団に固定したものである。
① Ｃ１とジャイブスターズ（以下「Ｃ１バンド」という）
② Ｃ２とオルケスタ・ティピカ大阪
③ Ｃ３とキャスバオーケストラ
④ ユニサウンド・プラニングから派遣されている３楽団
このうちＣ１バンドは、Ｃ１（以下「Ｃ１」という）をバンドマスターとして結成された10名編成のジャズバンドであり、会社設立後間もない、35年ごろから現在に至るまで、主としてキャバレー「金の城」において、音楽演奏業務に従事している。
⑵Ｃ１バンド所属楽団員の組合加入
50年５月15日、Ｃ１バンド所属の楽団員であるＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の４名は組合に加入し、組合活動を行うに至った。
なおその後、同年６月25日、同バンド所属の楽団員Ａ５が新たに組合に加入した。
３ 会社における楽団員の就労実態等について
⑴前述のとおり、Ｃ１バンドは、35年ごろから主としてキャバレー「金の城」において演奏業務に従事してきたが、50年１月、Ｃ１が会社との間で締結した「音楽演奏出演契約書」には、以下のような事項が含まれていた。なお、本契約書はその後も引続き更新されている。（以下に限り、会社を「甲」、Ｃ１を「乙」という）
① 契約期間－50年１月１日から５月31日までの５カ月間
② 出演演奏場所－甲が経営する各チェーン営業所
③ 出演演奏時間－午後５時〜同11時（ただし、昼間営業の場合は午後１時～同４時30分）で、定められた休憩時間以外の会社の営業時間中
④ 出演演奏料－１カ月831,000円
⑤ 演奏料の税－法で定められた所得者乙が支払う
⑥ 演奏人員構成－乙をマスターに10名編成
⑦ 出演楽団の名称－Ｃ１とジャイブスターズ
⑧ 契約満了期－契約期間満了の場合は、甲乙双方異議なく契約解除、ただし、満了１カ月前に双方通告すること
⑨ 契約延長－契約期間満了後も引続き延長する場合は双方合意で契約更新する
⑩ 契約違反－天災などの不可抗力の場合は、甲乙いずれもその責任を負わない。ただし、乙が甲に損害を蒙らせた場合は、乙は甲に損害賠償をする
⑪ 契約期間中の解除－乙の擁する楽団員が飲酒して演奏したり、はなはだしくステージマナーに反する振舞等を行って甲の営業の妨害になる場合は契約解除する
⑫ 社外出演の処置－乙は、前もって必ず甲に申し出ること、甲の営業時間内に出演不能の場合は乙は責任をもって、代りの楽団を出演させること。それによる費用は乙が負担する。短時間の場合は、予め甲に申し出があれば時間変更を認める
⑬ その他の事項－(ｲ) 乙は特別の理由もなく、事前に甲に申し出もなく各ステージに定員より１名以上の欠員を出さないこと。万一欠員が生じた場合は、甲は１人に付き、日・時間割分を支給額より差引くものとする。ただし、長期の場合は早急に補充員を入れること
(ﾛ) 控室の火の用心、盗難防止は甲乙双方が留意し、事故防止に努めることただし、乙の楽器、楽譜、衣服、私物等は乙に属し、火災盗難の損害は、甲はその責任を負わない
(ﾊ) 乙は、私物といえども楽器類の持出しの際は、必ず受付けに氏名と楽器の名称を申し出ること
(ﾆ) ステージマナーは常に劇場、テレビ等に出演の如きマナーであること。服装もショーマンであることを自覚して、ショーマンとしての服装であること
⑭ 契約の要項は、時宜に応じ甲乙合意で更改することができる
⑵会社におけるＣ１バンド所属の楽団員の就業実態等について、以下のような諸事実が認められる。
① 会社がＣ１バンドをはじめ各バンドを、会社の各事業所で音楽演奏に従事させるにあたっては、代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という）のほか、会社幹部（支配人、営業部長、主任等）が立会いの上でテストし、採否を決定している
② ある者が新たに楽団員になる場合、あるいは楽団員に欠員が生じた際の補充については、会社はバンドマスター（Ｃ１）にこれらのすべてを一任している。ただし、長期的に欠員が生じた場合には、バンドマスターに対し早急に補充するよう指示することがある
③ 新たに楽団員になった者は、一般の従業員と同様に会社の指示により現住所、本籍地及び家族構成等を記した給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を会社に提出している。Ａ１ら組合員も、同様に提出していた
④ Ｃ１バンドは、主としてキャバレー「金の城」で演奏業務に従事し、臨時に会社の指示によりキャバレー「ユニバース」、ダンスホール「ユニバース」に出演するのみで、会社以外において演奏業務に従事することはなかった
⑤ 前記契約書に基づき、演奏時間は原則として午後６時50分から同11時までと、会社より指定され、更に演奏時刻、演奏曲目等についても逐一会社より指示がなされていた。また、楽団員の控室（キャバレー「金の城」３階にある）には「演奏時刻配置表」なるものが会社によって常時貼付されている
⑥ 会社は、各演奏ステージごとに楽団人員確認書を各バンドについて作成し、楽団員の人員をチェックし、これに基づき、出演奏料を各バンドマスターに支払っている
⑦ 楽団演奏に対する対価は、バンドマスターであるＣ１が出演奏料名義で、月２回に分けてこれを受領し、Ｃ１が所属楽団員とともにこれを配分している。これにより楽団員が得る収入は、月額７、８万円程度で一定しており、楽団員はこれを主たる収入源として生計を立てている
⑧ Ｃ１をはじめ楽団員全員の収入については、従前は会社が、給与所得税の源泉徴収事務を行っていたが、本件審問中の50年７月１日以降この措置をとりやめた
⑨ 楽団員が、会社において演奏業務に従事する際には、会社指定のユニホームを着用しており、また会社備付けの楽器（トランペットのような小さなものを除く）・譜面台を使用している
４ 団体交渉について
⑴ 50年５月20日夕刻、組合はＢ１社長に対して、
① 組合員の賃金を同年５月分から月額４万円ずつ一律に増額すること
② 組合員に対する現行の年中無休に近い労務管理を改め、組合が提示する労働協約基準案どおりの休日を制定すること
③ Ｃ１バンドの定員を11名以上に制定し、欠員発生時には直ちに補充する件につき、組合と協定すること
④ 現行の月額賃金一括支払方式を改め、労働基準法を遵守して、直接本人に内容を明示して支給すること
⑤ 組合員に対する50年度夏期一時金として、現行支給額の３カ月分を一律に、７月10日までに支給すること
⑥ ５月26日午後２時より、会社内において上記諸事項について団体交渉を開催すること
⑦ 会社が上記諸事項の変更を要求する場合は、５月23日までに文書で組合あて通知するとともに、その内容につき組合代表者と電話等にて協議すること等を主な内容とする要求書を提出しようとしたが、Ｂ１社長が不在であったため、やむなく当時キャバレー「金の城」の支配人であったＢ２（以下「Ｂ２支配人」という）に対して上記要求書を提出するとともに、口頭で、もし５月26日が会社の都合が悪ければ、同月23日までにその旨組合あて連絡するよう依頼し、Ｂ２支配人もこれを了承した。
⑵５月26日午後２時ごろ、組合の委員長Ａ６は組合員数名とともに会社事務所を訪れたが、会社役員はすべて不在だった。しかしその後、Ｂ２支配人が出社してきたので、同支配人に団体交渉の開催を求めたところ、同支配人は「Ｂ１社長が離婚問題でとりこんでいるので忙しいから団体交渉どころではない」と述べ、交渉は行われなかった。
同日、組合は当委員会に対して団体交渉促進のあっせん申請を行った。これに対して会社は、６月９日、組合員との間には雇用関係がないとして上記あっせんを拒否する旨当委員会に通知し、団体交渉拒否の態度を明らかにしたため、同日、組合は当委員会に対して不当労働行為救済申立てを行った。
なお、本件審問終結時に至っても、団体交渉は開催されていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
組合は、会社とＣ１バンド所属の楽団員である組合員らとの間には、労働契約関係が存在するにもかかわらず、会社が団体交渉に応じないのは明らかに不当労働行為であると主張する。
これに対しては、①Ｃ１との契約更新の際、同人から会社あて提出されている楽団員名簿には組合員Ａ１らの氏名は記載されていない。したがって、同人らがＣ１バンドに所属していない以上、本件申立ては却下されるべきである、②仮にＡ１らがＣ１バンドに所属しているとしても、会社と楽団員との間には雇用関係は存在せず、組合との団体交渉に応じる義務はない。すなわち、会社は、Ｃ１との間に演奏出演契約を締結し、この契約に基づきＣ１が自己の支配する楽団員を率いて、会社の経営する事業所に出演しているのであって、上記契約は会社がＣ１の行う音楽演奏という仕事の結果に対して報酬を支払うもので請負契約である。したがって、会社とＣ１との間において雇用関係がないことはもちろんであり、また楽団員らはＣ１との間に何らかの契約をし、楽団の構成員となっているもので、両者の間の契約が雇用関係となっているかどうかは、会社の全く関知しない事柄であると主張する。よって、以下判断する。
２ 会社と楽団員の関係について
⑴まず、会社の上記主張①について判断すると、会社は楽団員名簿に組合員Ａ１らの氏名が記載されておらず、同人らは楽団員ではないと主張するが、前記認定により、新たに楽団員になった者は給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を会社に提出し、またこれに基づき会社が給与所得税の源泉徴収事務を行っていたことなどが認められる。したがって、これらの点からみて、会社は当然、組合員Ａ１ら５名が楽団員であることを熟知していたものというべきであり、会社の主張は採用できない。
⑵次に、会社の上記主張②についてみると、会社と楽団員との間に使用従属関係が存在するか否かについては、両者の間の契約形式にとらわれることなく、労務遂行過程の実態に即して判断すべきものと考えられる。
ところで、前記認定により、会社とＣ１バンド所属の楽団員との間には以下のような諸事実が認められる。
① 新たに楽団員となった者は、他の従業員と同様、会社の指示により給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を会社に提出しており、またこれに基づき会社が給与所得税の源泉徴収事務を行っていたこと、
② 楽団員は、演奏の対価として会社から受け取る金銭を主たる収入源として生計を立てていること、
③ Ｃ１バンドは、従前より会社以外の場所において演奏業務に従事していないこと、
④ 演奏時間は、会社より指定され、しかも演奏時刻、演奏曲目等についても会社より指示がなされていること、
⑤ 会社は、各演奏ステージごとに、その都度、楽団員の出演人員をチェックし、これに基づき、出演奏料を支払っていること、
⑥ 楽団員は、会社指定のユニホームを着用し、また会社備付けの楽器等を使用していること、
⑦ 楽団員の控室は、キャバレー「金の城」３階にあり、そこには会社より常時「演奏時刻配置表」が貼付されていること、
このような諸事実を総合して考察すると、楽団員は、年間を通じて会社の事業遂行に必要不可欠なものとしてその組織内に繰り入れられ、会社が事実上一方的に決定した時間、場所、出演内容に従って、一定の報酬を得て専属的に演奏業務に従事しているものであって、会社に人的、経済的に従属しているものといわざるをえない。
ただ、前記認定のとおり、楽団員の採用・補充及び出演奏料の配分についてはバンドマスターのＣ１によって行われているが、これは楽団員の提供する労務が楽団演奏という特殊性を有するため、会社において楽団員の技術評価をなしうる能力が十分でないので、会社が楽団演奏に関しては専門家であるＣ１に上記権限を委任しているものと解するのが相当である。
なお会社は、楽団員に対して給与所得税の源泉徴収事務を行っていたのは、Ｃ１より事務が繁雑である等の理由から会社に事務処理を肩代わりしてほしいと懇願されたので、便宜的に行っていたにすぎない、しかも、この取扱いは50年７月をもって廃止したと主張するが、この点に関しては、仮に会社が主張するように上記取扱いが便宜的に行われていたものであるにせよ、前記判断を左右するほどのものではない。
３ 団体交渉拒否について
前記認定のとおり、会社は、組合員Ａ１ら５名との間に雇用関係がないとして、組合からの50年５月20日付け要求書に関する団体交渉開催申入れに応じていない。上記判断２から明らかなように、会社と楽団員との間に使用従属関係が存在している以上、団体交渉に応じようとしない会社の態度は、明らかに労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は陳謝文の掲示をも求めるが、本件の場合主文救済によって十分救済の実を果しうると考えられるので、かかる救済を付加する必要を認めない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和51年９月２日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00863.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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