大阪、昭48不68・86、昭51.9.3
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人株式会社桜井建築設備研究所ほか11社（詳細は、別紙被申立人目録記載のとおり）
主文
１ 被申立人株式会社桜井建築設備研究所は、申立人に対し下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
株式会社桜井建築設備研究所
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和48年10月25日、東京地方裁判所に対し自己破産の申立てを行ったことを理由に、同年11月10日付けで貴組合建設支部桜井分会の分会員全員を解雇したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝いたします。
２ 申立人の被申立人株式会社建築設備センター、同株式会社中部桜井設計、同株式会社近畿桜井設計、同株式会社西部桜井設計、同株式会社建築技術計画、同株式会社総合設備計画、同株式会社建築設備計画、同株式会社設備技術コンサルタント、同株式会社中央設備コンサルタント、同株式会社西部設備研究所及び同株式会社桜井設計システムズに対する申立ては、これを却下する。
３ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人
① 被申立人株式会社桜井建築設備研究所（以下「桜井建築」という）は、昭和48年６月当時肩書地に本社を、東京都、大阪市、福岡市など７カ所に事務所を、仙台市、福井市、岐阜市に支所を置き、従業員約350名（うち、大阪事務所の従業員約80名）をもって空気調和、給排水、電気等の建築設備の設計、監理を営み業界ではトップクラスにランクされる会社であったが後述のとおり、48年10月25日東京地方裁判所に自己破産の申立てをし、同年11月10日破産を宣告され、本件審問終結当時破産手続中である。
② 被申立人株式会社建築設備センター（以下「設備センター」という）、同株式会社中部桜井設計（以下「中部桜井」という）、同株式会社近畿桜井設計（以下「近畿桜井」という）、同株式会社西部桜井設計（以下「西部桜井」という）は、いずれも肩書地を各社の本店所在地とし、設備センターは建築設備の設計を、中部桜井、近畿桜井及び西部桜井はそれぞれ建築設備の設計、監理等を目的として設立された会社であるが、各社とも設立登記をしたに留まり、その後現在に至るまで事業活動を何ら行っていない。
③ 被申立人株式会社建築技術計画（以下「技術計画」という）は、肩書地において建築及び都市に関する意匠、構造、設備計画のコンサルタント業務並びに技術的援助と指導を業とする会社である。
④ 被申立人株式会社総合設備計画（以下「総合設備」という）は、肩書地に本社を、札幌市に北海道支店を置き、建築設備の設計、監理等を業とする会社であり、従業員は55名である。
⑤ 被申立人株式会社建築設備計画（以下「設備計画」という）は、肩書地において、建築設備の設計、監理等を業とする会社であり、従業員は17名である。
⑥ 被申立人株式会社設備技術コンサルタント（以下「設備コンサルタント」という）は、肩書地において建築設備の設計、監理等を業とする会社であり、従業員は８名である。
⑦ 被申立人株式会社中央設備コンサルタント（以下「中央コンサルタント」という）は、肩書地において、建築設備の設計、監理等を業とする会社であり、従業員は６名である。
⑧ 被申立人株式会社西部設備研究所（以下「西部設備」という）は、肩書地において、建築設備の設計、監理等を業とする会社であり、従業員は13名である。
⑨ 被申立人株式会社桜井設備設計システムズ（以下「桜井システムズ」という）は、肩書地において、建築設備の設計、監理等を業とする会社であり、従業員は43名である。
⑵申立人
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「組合」という）は、主として阪神地区の港湾運送事業及びこれに関連する企業等に雇用されている労働者約7,000名で組織されている労働組合であって、その下部組織である建設支部（以下「支部」という）の下部組織として、桜井建築を解雇された者47名で組織する桜井分会（以下「分会」という）がある。
２ 会社分割について
⑴ 48年３月10日、組合、支部、分会は、桜井建築に一律２万円の賃上げ等の要求書を提出した。これに対し、桜井建築は第１次回答として一律8,300円を回答したが、組合、支部、分会が拒否したため、桜井建築は改めて従来の資格別賃金体系を年齢別賃金体系に改め、同年４月から15,000円の賃上げを実施する旨を回答し、４月23日この金額で妥結した。
⑵ところが、賃上げ後最初の賃金支払日である同月25日、桜井建築は、分会員には妥結額どおり支払ったが、非組合員には上記第１次回答額を賃上げ額として支払い、その際、桜井建築常務取締役兼大阪事務所長Ｂ２（以下「Ｂ２」又は「Ｂ２所長」という）は、大阪事務所の主任以上の職にある非組合員を集め、分会員と同額の賃上げを実施できない理由として、分会員は働きが悪いのに過大な要求をし、その結果、非組合員に対する賃上げの資金が不足したためであるとの旨述べた。
また、桜井建築は、東京事務所の非組合員に対し、今回の賃上げは暫定的なものであり、現在、新賃金体系を構想中であるので分会員より低い賃上げ額で我慢して欲しい旨説明した。
⑶ 48年５月25日、桜井建築は東京事務所の非組合員に対し、これまでの各事務所ごとの独立採算制を改め、今後は会社を分割し、各事務所を別法人化する旨述べ、この別法人に移籍させるとして、各人に辞表を書くよう求めた。
⑷同月28日、Ｂ２所長は、分会に対し上記会社分割案を示した。これに対し、同月30日、分会は、会社分割案は分会員と非組合員との分断を企図するものであるのみならず、労働条件の大幅な変更の際の事前協議を定めた分会との協定を無視するものであるとして、その撤回を求め、そのための団交を翌31日に開催するよう桜井建築に文書で要求した。そして、31日、桜井建築と分会との間で団交が開催され、その結果、桜井建築は、分会に対し会社分割案について更に検討のうえ、改めて６月７日に再度団交を開催する旨文書で分会に確約した。
翌月７日、桜井建築と分会との間で団交が開催され、分会は会社分割案の白紙撤回を求めた。これに対し、桜井建築の交渉委員である専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３」又は「Ｂ３専務」という）は、会社分割案の実施を48年８月末まで留保する旨答えたため、その後の交渉は後述の夏期一時金問題と併せて行うことになった。
⑸なお、前記会社分割案のこの時期に至るまでの経過は次のとおりである。
① 47年夏ごろ、Ｂ２所長は、当時大阪事務所の課長以上の者に対し今後は東京、名古屋、大阪、福岡で新会社を設立し、そこへ非組合員を移籍させ、桜井建築には分会員のみを残留させる方針である旨述べた。
更に48年１月、Ｂ２所長は、当時の大阪事務所設計課長Ｂ４（以下「Ｂ４」という）に対し設備センターなる新会社を設立するので、開設予定の同社大阪支所へ出向するよう口頭で命じ、同年３月、Ｂ４は同人の部下で非組合員のＣ１、Ｃ２ら５名とともに大阪市内に新たに桜井建築が設けた事務所で、桜井建築が大阪府警察本部から受注した交通信号機の広域制御システムの設計業務を行った。しかし、翌４月、これを知った分会が抗議すると、桜井建築は、Ｂ４らが使用している事務所は設備センター大阪支所の事務所ではなく、桜井建築の大阪事務所分室である旨説明した。
なお、設備センターが設立されたのは後述のとおり48年５月21日である。
② 48年４月15日、東京本社社長室において、桜井建築代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１」又は「Ｂ１社長」という）、Ｂ３専務、Ｂ２所長、桜井建築常務取締役Ｂ５（以下「Ｂ５」という）、同Ｂ６（以下「Ｂ６」という）、桜井建築取締役兼九州事務所長Ｂ７（以下「Ｂ７」という）、桜井建築取締役兼東京事務所長Ｂ８（以下「Ｂ８」という）らは、各事務所を別法人化するとともに、東京、大阪に新会社として設備センターを設立し、東京事務所と大阪事務所の非組合員を同センター及び桜井システムズに移籍し、桜井建築には、両事務所の分会員のみを残留させることを検討し、その場合の従業員の配置表も作成した。
③ 48年４月下旬、桜井建築取締役会において「新会社構想による独立採算制の完全実施について」と題する文書（以下「新会社構想文書」という）に関し検討された。同文書には、前記分会と妥結したとおりの賃上げ額及び賃金体系を全従業員に適用した場合、膨大な人件費増となり企業存続が困難になるおそれがあり、したがって、桜井建築が永続できる賃金体系のもとに完全な別法人化を企図するとし、技術本部として技術計画を、設計監理部門として株式会社桜井設計（東京、神奈川、北海道の各事務所及び東北支所で構成）、同中部桜井設計（名古屋事務所及び岐阜、北陸の各支所で構成）、同近畿桜井設計（大阪事務所で構成）、同西部桜井設計（中国、九州の各事務所で構成）をそれぞれ設立し、桜井建築は当分の間これら新会社の営業活動等を支援するため存続し、そして、48年６月10日開催の臨時株主総会の決議があり次第、新会社へ従業員や備品、未完成工事等の引継ぎを行う予定である旨記載されていた。
３ 48年夏期一時金問題をめぐる労使紛争について
⑴ 48年６月14日、分会は桜井建築に夏期一時金として基本給の2.3カ月プラス一律10万円の支給を要求した。同月19日、支部傘下の12分会とこれら分会の組合員を雇用している12社との間で集団交渉が開催され、席上、桜井建築のみがゼロ回答を行ったため、分会は有額回答をするよう迫ったが、結局、物別れに終った。
⑵６月21日、支部は、桜井建築に対し会社分割案及び夏期一時金のゼロ回答は、支部及び分会に対する組織破壊攻撃であるとして文書で抗議し、また分会も桜井建築に抗議するため、東京事務所でピケを張った。その後、桜井建築は同月25日に行われた第２回団交でも、有額回答を行わなかったため、分会はこれを不満として、同日以降24時間反復ストライキに突入した。
なお、桜井建築は、その後分会の抗議行動を避けるため、東京事務所を閉鎖し、分会には内密で都内３カ所の貸ビルの各１室を借り、そこで同事務所の非組合員らに業務を続行させていた。
⑶６月28日、桜井建築は、支部の夏期一時金に関する団交申入れに対し、回答内容は前回と同様であるので応じられない旨文書で回答し、団交に応じなかった。そこで、同月30日、分会は、上記団交拒否についてＢ２所長に抗議し、併せて会社分割案についても追及したところ、同所長は、会社分割案は白紙にする旨文書で確約した。⑷分会は、前述のとおり６月25日以降24時間反復ストライキを行っていたが、７月２日、桜井建築は突然大阪事務所入口扉に、同日始業時より無期限ロック・アウトする旨の文書を貼付し、また各分会員に対し同旨の文書を郵送した。しかしながら、同事務所入口扉は施錠されていなかったため、分会員らはその後も同事務所内に自由に立入り、桜井建築はこれに対し特に何らの措置も構じなかった。また、桜井建築は、ロック・アウト後当時既に進行中であった神戸市公会堂高圧受電設備工事の監理業務を放置するに至ったため、分会が保安要員を派遣し、その工事を完成させその旨桜井建築に文書で通知した。なお桜井建築は分会員が上記工事の監理業務に自主的に就労したことについてその就労を差止めることはなかった。
⑸その後、Ｂ２所長以下大阪事務所の管理職はほとんど出社しなくなったため、分会は、東京本社のＢ１社長あてに度々文書を郵送し、団交開催を求めたが、桜井建築はゼロ回答を変えるつもりはなく団交には応じないとの旨の返答を電報又は郵便で行うだけであった。
そこで、７月21日、分会は、桜井建築のこのような態度に強く抗議し、改めて団交開催を文書で要求したところ、同月24日、桜井建築は、①夏期一時金の支給額は団交時に明示する、②交渉委員は双方10名以内とし、交渉の日時、場所は７月26日午後３時から同６時までＹＭＣＡ（大阪市西区土佐堀にある）第１会議室とする、③桜井建築の経営再建方針、企業規模の縮少の実施に協力するの３条件を分会が承諾することを前提として、有額回答を用意し、団交に応じる旨文書で回答した。しかしながら、分会が③項については重要な団交の協議事項であり、団交開催の前提条件にすべきでないとして反対したため、桜井建築は、同月26日の団交に応じなかった。⑹８月10日、組合は、当委員会に対し前記桜井建築の団交拒否について不当労働行為救済申立て（昭和48年（不）第59号事件）を行った。当委員会は11月20日、救済命令を発したが、後述のとおりこの時点ではすでに桜井建築に対し破産宣告がなされていた。
⑺分会は、前述のとおりＢ２所長以下管理職が出社しなくなったため、豊中市新千里東町にあるＢ２所長ら管理職の宿舎（以下「千里役員寮」という）へ、緊急を要する業務連絡を行うとともに、毎日24時間ストライキを通告していたが、８月７日、分会はスト通告を中止し、以後ストライキを解除した。しかしながら、Ｂ２所長以下管理職はその後も出社せず、分会員らに業務上の指示も与えず、賃金も破産宣告に至るまで支払わなかった。
⑻９月22日、分会は、ロック・アウト中の分会員の就労を桜井建築は黙認したとして、ロック・アウトは無効である旨Ｂ１社長に文書で通告し、桜井建築が放置したままとなっている工事の完遂のための協議を申入れた。しかしながら、同月25日、桜井建築は、分会に対しロック・アウト中の分会員の就労については桜井建築の関知するところでなく、またロック・アウトを解除する意思はないとして、工事の完遂のための協議も拒否する旨の回答を文書で行った。
分会は、その後も桜井建築に対し、夏期一時金問題、ロック・アウトの解除及び賃金支払い等について団体交渉を開催するよう文書で度々要求したが、桜井建築は何らの回答も行わなかった。また、分会は金融機関及び取引先から大阪事務所に郵送されてきた文書等で会社の経理内容にかかわるものについては、その都度、取扱いについてＢ２所長の指示を求めて千里投員寮又は千葉県船橋市内にある同所長の自宅へ通知していたが、同所長は何らの指示も与えなかった。
⑼ 11月２日、前述のロック・アウト期間中に分会員が神戸市公会堂の工事に保安要員として就労した件及び上記Ｂ２所長に業務上の通知を行った件につき、大阪地方裁判所は、分会員の就労した期間の賃金債権を認め、その執行保全のための桜井建築の神戸市に対する監理業務委託料支払請求権を仮に差押える旨決定した。
⑽夏期一時金をめぐる紛争中に分会員を除く殆んどの従業員が退職し、新しく設立された後述の各会社へ入社したため、48年９月ごろには桜井建築の従業員は分会員のみとなったが、桜井建築は退職者の補充を行わなかった。
４ 桜井建築の破産について
⑴ 48年10月22日、桜井建築がスガワラ印刷株式会社等に対し振出した計200万円の約束手形が不渡りとなり、桜井建築は同月26日、銀行取引を停止された。
⑵翌23日、桜井建築取締役会において、破産申立てを行うことが決議され、同月25日、桜井建築は東京地方裁判所に対し自己破産の申立てを行ったが、その理由として桜井建築は債務超過であって、かつ労使紛争により従業員120名程が退社し、人材の補充が困難であることから経営好転は難しいことを挙げていた。
⑶ 11月６日、東京地裁において、上記申立てに関しＢ１社長の審尋が行なわれたが、その際、同社長は、①夏期一時金紛争前の１カ月間の取引額は約7,000万円であった、②経営状況が悪化したのは48年７月からである、③48年10月時点における負債は約８億円、資産は約５億３千万円である、④桜井建築の従業員中、非組合員は全員退職したが、分会員は退職しないので、裁判所の破産宣告により解雇する以外に方法はない、⑤48年７月以降経営状況が悪化したのは、㋐同年４月以降従業員の欠勤が多くなったこと、㋑本件紛争により分会員が事業所にピケを張ったことにより事業経営が不可能になったことに起因している。⑥約束手形が不渡りとなった直接の原因は、㋐桜井建築の事務手続の不備により売掛金の入金予定が狂ったこと。㋑分会が夏期一時金の大幅支給を要求したことの二つであるとの旨述べた。
⑷桜井建築は、46年度決算期（45年11月１日〜46年10月31日）においては、１カ月当りの平均取引額（主として設計料）は約5,400万円であって、約2,500万円の経常利益をあげていたが、47年度決算期（46年11月１日〜47年10月31日）では１カ月当りの平均取引額は約6,700万円であって、約370万円の経常損失となった。しかしながら、桜井建築はその所有する固定資産を処分したため、同年度決算は最終的には黒字となった。なお、桜井建築の上記経常損失は46年12月27日、当時の大阪事務所長Ｂ９が部下の管理職約20名とともに桜井建築を退職し、別会社を設立したため大阪事務所の営業成績が悪化したことにより生じたものである。
また、48年度における各事務所の仕事量については、48年６月までは、前年度と比ベ特に減少した事務所はなかった。
⑸桜井建築は、40年ごろは資本金は300万円であったが、以後毎年増資を行い、46年10月には7,500万円となり、また従業員数も、本件労使紛争が起きる48年６月ごろまでは年々増加していた。
⑹ 48年11月10日午前11時、東京地裁は桜井建築に対し破産を宣告し、破産管財人として弁護士Ｂ10（以下「Ｂ10管財人」という）を選任した。一方、桜井建築は、同日午前８時から12時までの間にＢ１社長名で全分会員に対し、会社倒産を理由に同日付けで解雇する旨の通知書を書留内容証明郵便で発送した。
⑺ 11月14日及びそれ以降数回にわたり、分会とＢ10管財人との間で話合いが行われたが、分会は解雇を認めることはできないと主張し、賃金の支払いを要求した。これに対し、Ｂ10管財人は分会員が労働債権の届出をし、それに対し同管財人が支払うのが現実的処理方法であると提案した。そこで、分会長のＡ１は、12月末ごろ東京地裁にストライキを解除した48年８月７日以降解雇日までの給与約41万円、48年度夏期一時金約25万円、解雇予告手当約13万円及び退職金約78万円の各債権の届出を行い、他の分会員46名も同様債権の届出を行った。
なお、分会員らは48年度夏期一時金債権については前年度夏期一時金と同額とし、また、解雇予告手当及び退職金債権については、その届出の付記として解雇の効力は争うが、仮に解雇が有効な場合にはこれら債権が発生するので届け出る旨記載していた。
⑻ 12月４日、組合は、本件昭和48年（不）第68号事件の被申立人としてＢ10管財人を追加する旨の申立てを行ったが、49年５月18日、組合、分会とＢ10管財人との間で和解が成立し、覚書が双方の間で取り交わされたため、51年１月21日、上記申立ては取下げられた。
なお、上記覚書の内容は次のとおりである。
① 分会員らは、届出債権額を次のとおり減縮する。
㋑給与は総計10,821,649円
㋺夏期一時金は総計51,700円
② 破産管財人は、前項による分会員らの減縮された届出債権及び既に届出をしている解雇予告手当4,563,855円及び退職金20,293,410円については破産法上の異議を述べない。
③ 分会員らは、配当手続に先立ってその債権（解雇予告手当、退職金を含む）のうち2,000万円の弁済を49年５月20日に受けるものとする。なお、破産管財人は残債権については誠意をもって努力する。
④ 分会員らは、上記③により弁済を受けた金2,000万円を届出債権のうち、給与、夏期一時金、解雇予告手当及び退職金の一部に充当し、分会員らは速やかに金2,000万円に相当する届出債権を取下げるものとする。
⑤ 分会員らは、49年５月20日までに占拠している大阪事務所から、同年８月末日までに枚方市内にある従業員寮から退去する。
⑥ 本和解については破産管財人は本件昭和48年（不）第68号、同（不）第86号事件には影響を及ぼさないことを確認し、組合、分会は上記事件中破産管財人に関する部分はこれを取下げるものとする。
⑼ 49年５月20日、分会員らは、上記の条項どおり2,000万円の弁済を受けた。
５ 新会社の設立について
⑴設備センター、中部桜井、近畿桜井及び西部桜井について
① 設備センター、中部桜井、近畿桜井及び西部桜井の役員は、下表のとおり全員桜井建築の役員又は管理職であり、また設立された時期も各社ほぼ同時期であった。会社名役職氏名桜井建築における役職設立年月日
代表取締役Ｂ１代表取締役
取締役Ｂ２大阪事務所長
設備センター〃Ｂ８東京事務所長 48.5.21
〃Ｂ11 東京事務所設計部長
監査役Ｂ６常務取締役
代表取締役Ｂ12 常務取締役
取締役Ｂ13 名古屋事務所長
〃Ｂ14 名古屋事務所次長
中部桜井〃Ｂ15 〃 48.5.22
〃Ｂ16 〃
〃Ｂ５常務取締役
監査役Ｂ６〃
代表取締役Ｂ７九州事務所長
取締役Ｂ17 中国事務所長
西部桜井〃Ｂ５常務取締役 48.5.22
〃Ｂ３専務取締役
監査役Ｂ６常務取締役
代表取締役Ｂ２大阪事務所長
取締役Ｂ18 大阪事務所副所長
〃Ｂ19 大阪事務所設計部長
近畿桜井 48.5.24
〃Ｂ20 総務部長
〃Ｂ５常務取締役
監査役Ｂ６〃
② 設備センターを除く各社の登記簿上の本店所在地は、桜井建築の名古屋、大阪、九州の各事務所所在地と同一であり、また設備センターの本店所在地は技術計画の所在地と同一であるが、各社いずれも設立登記がなされただけで事業活動は何ら行っておらず、事務所も有していない。
⑵技術計画について
① 技術計画は、48年２月16日設立され、代表取締役にＢ１、取締役にＢ３、Ｂ５外２名、監査役にＢ６が就任したが、同年８月15日同人らはいっせいに辞任し、同日付けで取締役Ｂ21が代表取締役に、監査役に桜井建築の顧問弁護士Ｂ22が就任した。
② 技術計画の中心となる技術スタッフは５名であり、下表のとおりいずれも桜井建築の設計技術部門の中心的人物が兼ねていた。
氏名桜井建築における役職
Ｂ23 取締役兼技術本部長
Ｂ８〃兼東京事務所長
Ｂ19 大阪事務所設計部長
Ｃ３－
Ｂ11 東京事務所設計部長
③ 技術計画が使用していたコンピューターは、桜井建築の技術本部が使用していたものを借り受けたものであって、その操作も桜井建築の技術本部員であるＣ４、Ｃ５が技術計画へ移籍されて行っていた。
なお、桜井建築の技術本部員は、上記の両名のみであった。
⑶総合設備について
① 総合設備は、48年７月31日付けで桜井建築を退職した東京事務所設計部長Ｂ11（以下「Ｂ11」という）を中心に、同じく桜井建築を退職した東京事務所員12、３名が発起人となって、48年８月15日設立された。同社の資本金は100万円であり、株主はＢ11ら発起人並びにＢ11の知人のＣ６及びその友人らである。
② 総合設備の代表取締役は、Ｂ11、取締役はいずれも東京事務所設計課長であったＢ24、Ｂ25及びＢ26、監査役は東京事務所総務課長であったＢ27であり、更に49年５月25日付けで新たに取締役に東京事務所設計課長であったＢ28（以下「Ｂ28」という）東京事務所東北支所長であったＢ29及び北海道事務所長であったＢ30が加わった。また、同社の従業員は全員東京事務所の所員であった者らであり、48年11月ごろ開設された同社北海道支店の支店長を含む９名の従業員も全員北海道事務所の所長及び所員であった者らである。
④ 総合設備はＢ28及び同社従業員のＣ７等が桜井建築在籍当時、新潟県立吉田病院、入間市庁舎の監理等を担当していたことから、桜井建築の破産後工事施主と別途契約し、上記桜井建築の受注工事を引継ぎ、これを完成させ代金を受領した。
⑤ 総合設備の設立時の本店所在地は、桜井建築が分会の抗議行動を避けるため分会に内密で都内３カ所に借りた前述の事務所の一つと同一であったが、48年10月１日付けで本店所在地を肩書地に変更し、同月８日から事業を開始した。
⑷設備計画について
① 前述のとおり非組合員の48年賃上げ額が分会員のそれを下回り、また同年夏期一時金については桜井建築がゼロ回答を行っていたことから、48年７月初めごろ、名古屋事務所次長Ｂ14（以下「Ｂ14」という）以下殆んどの名古屋事務所員（全員非組合員）は、㋑７月31日までに夏期一時金を支給すること、㋺分会員との給与格差を是正すること、㋩各事務所ごとの独立採算制の実施並びに㋺の申入れに対し的確な方針を示すことをＢ１社長に要求して、同人らが署名押印した決議書を作成し、桜井建築常務取締役兼西日本業務部長Ｂ12（以下「Ｂ12常務」という）に提出した。
② しかしながら、桜井建築は上記決議書に対し何らの回答も行わなかったため、７月15日、Ｂ14ら約20名の名古屋事務所員は独立して新会社を設立することとなり、同月31日付けで退職する旨の届けを桜井建築に提出した。これに対しＢ12常務は、現在継続中の仕事が完了するまで会社に留ってほしい旨申出た。そこで、Ｂ14ら約20名は退職日を１カ月延長し、その間桜井建築の業務に従事した後、８月31日に退職した。
③ そして、10月１日、設備計画が設立登記されるや、同日付けで同社と桜井建築との間で、設備計画従業員が桜井建築在籍当時担当していた工事を設備計画が引継いで完了させ、それに要する人件費及び諸経費を桜井建築が負担する旨の契約が締結された。そして、設備計画は桜井建築の破産後も上記契約に基づき、48年12月14日まで数回にわたり総計約250万円の金員の支払いを受けた。
④ 設備計画の代表取締役はＢ14及び名古屋事務所次長であったＢ15、取締役は名古屋事務所総務係長であったＢ31、監査役はＢ32（Ｂ14の父親）であり、従業員は全員元名古屋事務所員である。同社の資本金は設立時は100万円であり、株主は同社の役員及び従業員のみである。
⑤ 設備計画の事務所は、Ｂ32所有の倉庫を改造したものであり、またその使用する什器備品は、48年10月20日Ｂ12常務からの申入れで、名古屋事務所北陸支所の机、ロッカー等什器備品の一部を桜井建築から購入し、あるいはまた同年12月ごろＢ10管財人から名古屋事務所の机、複写機等の什器備品の一部を購入したものである。
⑥ なお、名古屋事務所北陸支所の所員らは、申立外株式会社福井建築設備計画を、同岐阜支所の所員らは申立外株式会社岐阜建築設備計画を、そして名古屋事務所員で設備計画に入社しなかった者は申立外株式会社東和建築設備計画を、それぞれ48年10月以降設立し、建築設備の設計及び監理等の事業を行っている。
⑸設備コンサルタントについて
① 48年10月29月、大阪事務所設計次長であったＢ33（以下「Ｂ33」という）が中心となって設備コンサルタントが設立され、代表取締役にＢ33が、取締役に大阪事務所設計部長であったＢ19（以下「Ｂ19」という）及び大阪事務所管理課長であったＢ34が、監査役に桜井システムズ大阪支社員であったＢ35（以下「Ｂ35」という）が、それぞれ就任したが49年５月27日、Ｂ19及びＢ35にかわって取締役に大阪事務所管理課長であったＢ36が、監査役に本社経理課長Ｂ37がそれぞれ就任した。また、同社従業員は全員元大阪事務所員である。同社の設立時の資本金は250万円であり、株主は同社の役員及び従業員のみである。
② 設備コンサルタントが使用している机、ロッカー、製図板等の什器備品は、48年８月に桜井システムズ大阪支所が閉鎖されたことにより不要になったものを、同年11月１日付けで桜井システムズから購入したものである。
③ Ｂ33、Ｂ19ら設備コンサルタントの役員及び従業員は、48年８月初旬から９月にかけて桜井建築を退職したが、同人らは、その後も同年10月初めごろまでＢ２所長の依頼により、アルバイトとして千里役員寮で従前と同様、同人らが担当していた大同生命札幌ビル、大阪市南港住宅等の設備設計、監理に従事した。そして、設備コンサルタント設立後は、同社が、これら建物の建築設計を行った黒川紀章都市設計事務所等からの依頼により、上記建物の設備設計、監理を引継いだ。
⑹中央コンサルタントについて
① 前述のとおり、48年３月からＢ４は大阪事務所分室で交通信号機関係の設計業務に同人の部下とともに従事していたが、夏期一時金紛争が起きた同年６月末ごろ、同分室での業務が分会のピケにより困難となったため、桜井建築が用意したホテルの会議室等で７月末ごろまで業務を続行した。
② 48年８月７日、Ｂ４は桜井建築を退職したが、同月10日、同人は大阪市東区にあるビルの一室を借りて退職前と同様同人の部下であった者らとともに桜井建築が大阪府警察本部から受注した交通信号機関係の設計業務に従事していた。そして翌月１日、中央コンサルタントの設立を企図していたＢ４は桜井建築との間で、上記交通信号機関係の設計を桜井建築が中央コンサルタントに委託し、委託料として桜井建築が受注した際の設計料の97パーセントを支払う旨の契約を結び、その結果、中央コンサルタントは桜井建築から委託料として約200万円を受領した。そして、桜井建築の破産後は、中央コンサルタントが大阪府警から交通信号機関係の設計を受注した。
③ 48年９月17日、中央コンサルタントの設立登記がなされ、代表取締役にＢ４が、取締役にＢ38（Ｂ４の義兄）、Ｂ39（Ｂ４の友人）が、監査役にＢ40（Ｂ４の妻）がそれぞれ就任し、そして、Ｂ４が既に借りていた前記ビルの一室を同社の事務所とした。また、同社従業員は、Ｃ８（Ｂ４の義弟）を除いて全員桜井建築においてＢ４とともに交通信号機関係の設計業務に従事していた同人の部下であった者らである。同社の設立時の資本金は100万円であり、株主は同社の役員及び従業員並びにＣ９（Ｂ４の義兄）のみである。
④ 中央コンサルタントが使用しているロッカー、本棚、製図台等の什器備品は、Ｂ４らが大阪事務所分室で使用していたものであり、48年３月、桜井設計が日本製図器工業株式会社（以下「日本製図」という）から代金分割払いで購入したものであったが、同分室が閉鎖されて以後、桜井建築が残代金を支払わなかったため、日本製図が引取っていたものを中央コンサルタントが残代金26万4,000円を支払うことで譲り受けたものである。
⑺西部設備について
① 九州事務所において、非組合員の48年賃上げ額が分会員のそれを下回り、同年夏期一時金が支給されず、また８月分賃金も遅配になるとのうわさがあったため、同年７月末から８月初めにかけて、同事務所設計課長補佐Ｂ41（以下「Ｂ41」という）、同Ｂ42（以下「Ｂ42」という）ら殆んどの所員が桜井建築に辞表を提出した。しかしながら、同人らは８月末までは残務整理のため出社した。
② 一方、同人らは、48年８月17日、西部設備を設立し、代表取締役に九州事務所見習所員であったＢ43（以下「Ｂ43」という）が、取締役にＢ41、Ｂ42が、監査役に九州事務所の経理担当であったＢ44（以下「Ｂ44」という）がそれぞれ就任した。更に、49年11月30日、代表取締役にＢ７がＢ43にかわって就任し、また取締役に九州事務所設計課長補佐であったＢ45が加わった。同社の設立時の資本金は100万円であり、株主は同社の役員及び従業員のみである。
③ 西部設備の従業員は全員元九州事務所員であり、また同社は広島市に中国事務所を開設し、桜井建築の中国事務所の所員全員（３、４名）を同事務所の所員として採用した。
④ 西部設備は、48年９月初めごろＢ７の依頼により九州事務所が受注した工事に関し設計依頼者からの問い合わせに応対するため、九州事務所の設計図面やファイル等を保管した。
⑻桜井システムズについて
① 桜井システムズは、40年３月15日、建築設備の設計、監理、工事監督等を目的として設立された株式会社桜井事務所が47年12月28日、商号変更により現社名に変ったものである。その設立当初の業務は桜井建築が受注した工事の監理等、同建築の下請けが殆んどであり、役員にも桜井建築の創始者で同建築相談役であるＢ46、Ｂ１、桜井建築専務取締役であったＢ47（以下「Ｂ47」という）及びＢ７が加わっていた。しかしながらその後、同社は独自の営業活動を行うようになり、商号変更時には業務面では桜井建築からの仕事は全体の３割程度に低下し、また役員についても、Ｂ１、Ｂ５及びＢ48（当時桜井建築本社総務次長）が同社取締役を、Ｂ６が監査役を辞任し、一方同社の代表取締役であるＢ47は桜井建築の専務取締役を辞任し、以後両社間では役員の交流は行われなくなった。
② 桜井システムズの設立時の資本金は200万円で、株式の６割強をＢ１ら桜井建築の役員が所有しており、またその後同社が増資した際、桜井建築が株式の一部を保有したこともあったが、47年12月末ごろに桜井建築は全て資本を引揚げ、以後、同社と桜井建築との間では資本関係はない。
第２ 判断
⑴組合は、桜井建築が破産申立てを理由に分会員を解雇し、また桜井建築を除く被申立人各社が、桜井建築と実質的に同一の企業であるにもかかわらず分会員を雇用しないのは、分会組織の破壊を企図した不当労働行為であると主張する。
これに対し桜井建築は、本件解雇は経営状況悪化に伴う破産申立てによりなされたものであり、不当労働行為ではないと主張し、更に、組合及び分会はＢ10管財人と和解し、本件解雇を承認していることから、本件は申立ての利益はないと主張する。また、設備センター、中部桜井、近畿桜井、西部桜井は、いずれも桜井建築の子会社として設立されたが、事業活動を行うに至らず、登記抹消の手続きを残しているのみの会社であり、分会員を雇用することはできないと主張する。更に、技術計画、総合設備、設備計画、設備コンサルタント、中央コンサルタント、西部設備及び桜井システムズは、いずれも桜井建築とは別個独立の法人であって、実質的にも同一体でなく、したがって被申立人としての適格を欠くと主張する。
よって以下判断する。
⑵まず、桜井建築の経営状況についてみると、同社は47年度決算において約370万円の経常損失となったこと、また48年10月22日同社振出しの額面200万円の約束手形が不渡りとなったこと、同月25日約２億7,000万円の債務超過を理由に破産申立てを行ったことは前記認定のとおりである。
しかしながら、47年度決算の経常損失については当時の大阪事務所長以下多数の管理職のいっせい退職による営業活動の低下という特別の事情により生じたものであり、またそれ以前の各年度決算はいずれも黒字を計上しており、毎年増資を行い従業員数も本件紛争前の48年６月まで増え続けていたこと、そして１カ月当たりの取引額についても48年６月ごろまでは前年度と比べ増加しており、各事務所の仕事量も前年度に比べ減少していないことから、本件紛争前の48年６月ごろにおいては、桜井建築の経営状況が悪化していたとは認め難く、結局桜井建築の経営状況が悪化したのは同年７月以降と思料される。
⑶ところで、Ｂ１社長は東京地裁での審尋において、48年７月以降経営状況が悪化したのは、①従業員の欠勤の増加、②分会員のピケによる事業経営の不能に起因し、また、約束手形の不渡りの直接の原因は、①売掛金の入金予定の狂い、②分会の大幅な夏期一時金の要求にあると述べているが、桜井建築は本件審査においては単に経営状況が悪化したと主張するのみで、その理由については一切明らかにしていない。しかも、前記認定のとおり分会員がピケを張ったのは、48年６月下旬ごろに大阪事務所分室及び東京事務所においてのみであり、それ以後分会員がピケを張ったとの事実は認められないことから、上記東京地裁での審尋においてＢ１社長が述べた事由が経営状況悪化の原因とは認められない。また、約束手形の不渡りについては、桜井建築は分会の夏期一時金要求に対しゼロ回答を行い、実際には支給していないことから、分会の夏期一時金要求が不渡りの原因になったとは考えられず、更に当時桜井建築が不渡りを回避するための努力をしたとの事実も認められないことから、不渡りの原因についてのＢ１社長の上記陳述は措信し難い。
⑷そこで、桜井建築の経営態度についてみると、前記認定のとおり、本件紛争が起きるや大阪事務所をロック・アウトし、Ｂ２所長以下管理職は出社せず、当時進行中であった神戸市公会堂の工事の監理業務も放置し、また金融機関や取引先からの文書等の取扱いについて分会員が指示を求めても何らの指示をも与えず、更に非分会員の殆んどが退職しても、その補充を行わなかったことから、事業経営を放棄したと同様の状態であったことが認められる。
したがって、前述のとおり桜井建築が経営状況悪化の理由について一切明らかにしていないことからして同社の上記経営態度が、48年７月以降の経営状況の悪化の主たる原因であると思料される。
⑸次に、桜井建築の分会に対する態度についてみると分会がストライキを解除した後もかたくなにロック・アウトの解除を拒否し、そして破産申立て理由として多数の従業員が退社し人材の補充が困難であるため経営好転は難しいと主張する一方で、何ら合理的な理由もなく分会員47名の就労をあくまで拒否し続け、賃金も支払わず、また夏期一時金問題等に関する団体交渉にも一切応じないなどの不当労働行為を行い、しかも48年４月の賃上げに際し、分会員と非組合員との間に生じた賃金格差をとらえて非組合員の賃上げ額が低いのは分会のせいであるとして、非組合員に反分会感情を植えつけ、更に会社分割案において分会員と非組合員との分断を企図していたことから、桜井建築が分会の存在を嫌悪していたことが認められる。
⑹よって、以上総合すれば、桜井建築の破産申立ては分会を嫌悪する同社が．分会員との労使関係を法律的に終結させる意図をもって行ったものであって、前記不当労働行為と一連のものと判断せざるを得ず、したがって、破産申立てを理由とする本件解雇も、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。⑺組合は、前記和解覚書においてＢ10管財人との和解は本件に影響を及ぼさない旨の条項があることから、解雇を承認したものではないと主張し、本件救済として被申立人各社に対し、分会員が原職又は原職相当職へ復帰するまでの間の賃金相当額の支払い及び陳謝文の掲示、並びに設備センター、技術計画、総合設備、設備計画、設備コンサルタント、中央コンサルタント、西部設備及び桜井システムズに対し、原職又は原職相当職への復帰を求める。
① 前記認定のとおり組合及び分会は、Ｂ10管財人と和解し、分会員全員の届出債権額約3,500万円中解雇予告手当及び退職金を含む2,000万円を既に受領し、残債権についてもＢ10管財人が誠意をもって努力することで解決していることから判断すれば、最早上記和解により分会員とＢ10管財人の間で労働契約は終了したと解され、組合の解雇を承認したものではないとの前記主張は採用し難い。
② しかも、桜井建築を除く被申立人各社についても設備センター、中部桜井、近畿桜井及び西部桜井は桜井建築の子会社として設立はされたものの、事業活動は何ら行わず会社としての実体を備えていないことからこれに対し申立人主張のような救済を命じることができない。
③ また技術計画は、前記新会社構想文書によれば上記各桜井建築の子会社の技術本部として設立されたことが認められ、そして設立当初は桜井建築の役員が同社の役員を兼ね、技術スタッフも桜井建築の設計技術部門の中心的人物が兼ねており、そのうえ桜井建築の技術本部員全員が同社に移籍され、その使用していたコンピューターも同社に貸与されていたことから、同社と桜井建築とは密接な関係があったことがうかがえるが、同社と桜井建築との間に資本関係があり、業務も一体化しているとの疎明がなく、したがって、同社と桜井建築とが実質的に同一企業であるとは認め難い。
④ 更に総合設備、設備計画、設備コンサルタント、中央コンサルタント及び西部設備の５社（以下、単に「５社」という）は、その設立の経緯からして事業経営を放棄した桜井建築の経営態度に対する不満等が主たる動機となって設立されたものであり、新会社構想文書に記載されている各社とは別個の企業であると解される。更に、役員及び従業員の殆んどが桜井建築の退職者であるが、桜井建築と５社との間で資本関係はなく、また業務面については桜井建築が受注した設計監理業務を５社が引継いだことは前記認定のとおりであるが、これは桜井建築在籍当時上記設計監理業務を担当していた者が５社に入社したため発注者又は桜井建築からその業務の完成を依頼されたことによるものであり、それ以外に業務面で桜井建築と関係があったとの事実は認められず、したがって、５社と桜井建築とが実質的に同一企業であるとは認め難い。
⑤ 桜井システムズは設立当初は桜井建築との間で役員の交流があり、また資本関係や業務面での関係があったことは前記認定のとおりであるが、47年12月以降は、業務面で若干の関係があるのみで資本関係及び役員人事の交流はなかったことから、同社と桜井建築とが実質的に同一企業であるとは認め難い。
⑻以上のとおり桜井建築を除く被申立人各社は、いずれも救済命令の名宛人又は被申立人としての適格を欠くものと判断せざるを得ないところからこれら被申立人各社に対し分会員の雇用、賃金相当額の支払い又は陳謝文の掲示を命じることはできない。もっとも、組合はＢ10管財人との間で本件解雇については和解しているものの、桜井建築に関しては本件について争うことを前記覚書においてＢ10管財人も認めている以上、本件申立ての利益がすべて消滅したとは判断し難く、よって主文のとおり命じる。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和51年９月３日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00864.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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