東京、昭50不104、昭51.9.7
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
被申立人日野車体工業株式会社
主文
１ 被申立人日野車体工業株式会社は申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合が申し入れる団体交渉を、日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部の組合員が申立人組合の組合員でないとの理由で拒んではならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記のとおり楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社金沢工場の従業員の見易い場所に10日間提示しなければならない。記
昭和年月日
総評全国金属労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
日野車体工業株式会社
代表取締役社長Ｂ１
当社が貴組合の昭和50年９月９日付団体交渉申入れを拒否したことは不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことを繰り返しません。
（注、年月日は文書を掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、すみやかに当委員会に、文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」という。）は全国の機械金属産業に従事する労働者約22万名で組織する単一の労働組合である。全金の下部組織として石川県の全金組合員約7,000名で組織する日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「石川地本」という。）がある。⑵被申立人日野車体工業株式会社（以下「会社」という。）はバス、トラック、卜レーラーのボデー及びコンテナーの製造、販売を業とする株式会社であり、石川県に製造工場を有し、従業員数は現在約750名である。
２ 本件申立て前の全金と会社の関係
⑴被申立人会社金沢工場の従業員は、日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部（以下「日野車体工業支部」という。）を組織しており本件申立て時の組合員数は35名であった。日野車体工業支部は昭和21年金沢産業労働組合として発足し、被申立人会社の経営形態の変更に対応して名称変更を重ね、50年４月から現在の名称となっているが、その名称の変更に拘らず、労働組合としての同一性を保ちながら①上部団体費として石川地本に組合費を納入し、②たびたび石川地本の執行委員を出し、昭和49年度および50年度にも執行委員を出しており、執行委員就任、退任の都度会社にその旨通知していた。さらに③春闘における賃上要求書や一時金要求書を全金、石川地本との三者連名で会社に提出し、④スト指令権を組合大会の決議で石川地本に委譲するなどし、また⑤金沢産業労働組合の当時から、石川地本の機関紙や名簿で終始全金の支部として扱われていた。これらの事実、及び全金の規約によれば日野車体工業支部は石川地本、したがって全金の下部組織であり、日野車体工業支部の組合員は全金の組合員であると認められる。
⑵全金はその固有の団体交渉権の行使として、48年３月10日付で会社に団体交渉申入れを行なったが、会社は、労働協約の規定により従業員たる交渉員以外とは交渉できないとして団体交渉に応じなかった。石川地本と日野車体工業支部は、会社の全金に対する団体交渉拒否と会社の日野車体工業支部組合員に対する脱退慫慂等の事実が不当労働行為にあたるとして、石川県地方労働委員会に救済申立てを行った。
石川地労委は、いずれも不当労働行為に該当するとして、48年12月17日救済命令を決定したが、会社はこれを不服として中央労働委員会に再審査申立てをしたところ、50年７月16日中労委はこの再審査申立てを棄却した。
３ 会社の団体交渉拒否－申立人が救済を求める事実
全金は50年９月９日、上記中労委命令の履行及び49年度賃上げ、夏季一時金、年末一時金、50年度賃上げ、夏季一時金について会社に団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、同月16日付で「当社に勤務する従業員で貴組合に加入している者は皆無であると思料いたします。もし加入者がおりましたら、氏名、加入年月日等を加入申込書写に添えてご通知下さい」との申入書を発し、団体交渉に応じなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人の主張
日野車体工業支部の前身金沢産業労働組合は、昭和21年に日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟石川県連合会に加盟し、同連合会が全金石川地本に改組された後は引き続き石川地本の有力メンバーとして活動してきたものであり、日野車体工業支部が全金の下部組織であり、全金の組合員により構成されていることは明らかである。会社は日野車体工業支部の組合員個人個人の全金への加入手続を問題にしているが、これは組合の内部問題であるうえ、全金の規約上も加入手続を下部組織に代行させることができることになっている。以上の事実を十分承知のうえで会社は全金の団体交渉申入れを拒否したものであり、本件申立てを却下すべき旨の主張は根拠がない。
⑵被申立人の主張
会社の従業員が日野車体工業支部という名称の労働組合を構成していることは認めるが、全金は単一組合であって個人加盟の組合であるのに、被申立人会社の従業員で加盟手続をとったものは皆無であり、また日野車体工業支部が昭和21年に石川地本に団体加入したという事実もない。従って全金石川地本日野車体工業支部との名称に拘らず同支部が全金の支部であるとは認められない。それ故会社と全金の間には労働組合法上の関係はなく、本件申立ては却下さるべきである。
２ 当委員会の判断
⑴被申立人の、本件申立ては却下さるべきであるとの主張について
第１の２⑴で事実認定したように日野車体工業支部は全金の下部組織であり、その構成組合員は全金の組合員であって、被申立人の、会社と全金との間には労働組合法上の関係はないから本件申立てを却下すべきである。との主張には理由がない。
⑵本件申立事実の不当労働行為の成否について
会社は本件団体交渉申入れに応じていないがこの拒否に正当の理由があるかどうかを検討すると①㋐日野車体工業支部は石川地本に執行委員を出したたびにその旨会社に文書で通知していたこと、㋑賃上げ、一時金闘争の要求書を全金、石川地本、日野車体工業支部の三者連名で会社に出していたこと、などにより日野車体工業支部が石川地本に属していたことは会社も十分知悉していたと認められること、②会社は石川地本が全金の下部組織であることを認めていること、③日野車体工業支部の規約は全金の組合員で同支部を組織すると規定しており会社もそれを知っていること、等から判断すると会社は日野車体工業支部に上部組織があり、それが石川地本であり、さらにその上部組織が全金であることを知悉していたと認められる。それにも拘らず、会社が全金の団体交渉申入れに対して個々の日野車体工業支部組合員の全金への加入を立証せよとの申入れを行なって団体交渉に応じないことは、上部組織としての全金が有する固有の団体交渉権を否定するものであって正当の理由がない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年９月７日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00866.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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