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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集59集268頁

神奈川県労委命令 昭和51年9月17日

昭和50年(不)第39号 ひかり幼稚園事件

事案の概要

教職員の家庭を訪問して組合活動をしないよう説得し、教職員に組合加入の有無を質問し、組合集会のための施設貸与を拒否し、組合文書の配付を妨害し、組合員に退職を勧奨し、用務員らにパート化を通告しさらに同問題の団交を拒否した事件で、誓約書の手交・誓約書の内容の誠実履行等を命じ、ポスト・ノーティス及び新聞広告は棄却した。

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この資料について AI に質問

機関
神奈川県地方労働委員会
年月日
昭和51年9月17日 (1976-09-17)
事件番号
昭和50年(不)第39号
事件名
ひかり幼稚園事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集59集268頁
分野
労働

判示事項

0200宣伝活動

分会が園児に託した父兄あての手紙の内容は、園児の父兄に対し組合結成を通知し、協力を要請したもので、組合の教宣活動の一環としてなされたものであり、また、園児に手交するという配付の方法については、組合としても配慮すべき問題であったとしても平穏に配付されていたものであり、これを園長らが騒ぎたててビラの奪い合いになったとしても、正当な組合活動と認めざるをえない。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

園長らの組合員宅訪問は、組合結成通告後、教員らが組合員であることを承知の上で、同人らが帰郷する前に急きょなされており、教員の実家では組合結成通告書を示して暗に組合脱退ないし組合に加入しないよう両親に説得を依頼しているのであるから、各教員の自由な組合活動を規制する意図のもとになされた支配介入である。

3020組合活動への制約

空いている部屋を組合に使用させても、園の業務遂行上支障を生ずるおそれが認められないにもかかわらず、組合会議のための会議室使用を拒否した真の理由は組合が上部団体に加入していることにあると認めざるを得ず、本件園の行為は教職員の組合活動を規制しようとした支配介入である。

4505その他

団交ルールの未確立等を理由に団交を拒否した後現在団交も行われるようになっているが、本件審査の全経過から見て、なお、園には団交につき不誠意な態度をくり返すおそれが認められるので、団交ルールの不確立等を理由とする団交拒否を今後くりかえさない旨の誓約書を命ずるのが相当である。

2210組合員名簿・組合規約不提出

2211団交ルールの先議

団交ルールの未確立、組合員名簿の不提出等を理由に団交を拒否したことが不当労働行為とされた例。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

3501労働者の行為と不利益取扱の時期との関連

組合結成直後に教職員との対話の機会を求めるとして給与の支払方法の自動振込を廃止し直接手交することとしたことが組合員に心理的圧迫を加える支配介入とされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

2700威嚇・暴力行為

園長、主事が主任にするから組合を脱退したらどうか等の発言をしたことが支配介入とされた例。

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

分会が組合結成を通知する手紙を父兄に配付した直後に木造園舎を取りこわし、それを理由に組合員X1らに退職勧奨し、用務員の身分のパート化を通告したことが支配介入とされた例。

3700使用者の認識・嫌悪

分会が父兄あての手紙を配付したことを理由に突如全職員に園の閉鎖を通告したことが支配介入とされた例。

事案の概要

教職員の家庭を訪問して組合活動をしないよう説得し、教職員に組合加入の有無を質問し、組合集会のための施設貸与を拒否し、組合文書の配付を妨害し、組合員に退職を勧奨し、用務員らにパート化を通告しさらに同問題の団交を拒否した事件で、誓約書の手交・誓約書の内容の誠実履行等を命じ、ポスト・ノーティス及び新聞広告は棄却した。

当事者

申立人:神奈川私学単一労働組合ひかり幼稚園分会

申立人:神奈川私学教職員組合連合

被申立人:学校法人 ひかり学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、本命令交付後1週間以内に、下記誓約書を申立人らに交付しなければならない。

誓 約 書

(1)当園は、X1及び同人らのパート化等に関する貴組合からの団体交渉申入れに対し、全教職員に説明したから団体交渉は必要ないなどと団体交渉につき誠意ある態度を示さず、また、すべての分会員氏名が明らかにされていないこと、団体交渉のルールが設定されていないことなどを理由に団体交渉を行いませんでした。

(2)当園は、(1)各教員の実家を訪問して、御両親に対し、各教員が組合活動をしないよう、組合に加入しないよう説得を依頼したり、(2)給料支給の際の対話において各教職員の組合活動について問い質したり、(3)分会の集会に部屋の使用を拒んだり、(4)分会の手紙配付を実力で阻止妨害したり、(5)園を閉鎖すると通告したり、(6)X1に退職を勧奨したり、(7)X1ら3名の用務員の身分をパートタイマーとしたり、(8)関長寿に対し退職勧奨などをしたり、するなどいたしました。

(3)当園がいたしましたこれら一連の行為は、貴組合にたいする不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会により認定されました。ここに陳謝の意を表するとともに、今後このような不当労働行為をくり返さないことを誓約いたします。

昭和51年 月 日

神奈川県私学教職員組合連合

執行委員長 X2 殿

神奈川私学単一労働組合ひかり幼稚園分会

分会長   X3 殿

学校法人 ひかり学園

理事長 Y1

園 長 Y2

2被申立人は、主文第1項の誓約書で誓約したことを誠実に履行しなければならない。

3その余の申立てを棄却する。

神奈川、昭50不39、昭51.9.17

命令書

申立人神奈川私学教職員組合連合

申立人神奈川私学単一労働組合ひかり幼稚園分会

被申立人学校法人ひかり学園

主文

1 被申立人は、本命令交付後1週間以内に、下記誓約書を申立人らに交付しなければならない。

誓約書

⑴当園は、A1及び同人らのパート化等に関する貴組合からの団体交渉申入れに対し、全教職員に説明したから団体交渉は必要ないなどと団体交渉につき誠意ある態度を示さず、また、すべての分会員氏名が明らかにされていないこと、団体交渉のルールが設定されていないことなどを理由に団体交渉を行いませんでした。⑵当園は、①各教員の実家を訪問して、御両親に対し、各教員が組合活動をしないよう、組合に加入しないよう説得を依頼したり、②給料支給の際の対話において各教職員の組合活動について問い質したり、③分会の集会に部屋の使用を拒んだり、④分会の手紙配布を実力で阻止妨害したり、⑤園を閉鎖すると通告したり、⑥A1に退職を勧奨したり、⑦A1ら3名の用務員の身分をパートタイマーとしたり、⑧A2に対し退職勧奨などをしたり、するなどいたしました。

⑶当園がいたしましたこれら一連の行為は、貴組合に対する不当労働行為であると神奈川県地方労働委員会により認定されました。ここに陳謝の意を表するとともに、今後このような不当労働行為をくり返さないことを誓約いたします。

昭和51年月日

神奈川県私学教職員組合連合

執行委員長A3殿

神奈川私学単一労働組合ひかり幼稚園分会

分会長A4殿

学校法人ひかり学園

理事長B1

園長B2

2 被申立人は、主文第1項の誓約書で誓約したことを誠実に履行しなければならない。

3 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人学校法人ひかり幼稚園(以下「園」という。)は、肩書地に園児約500名、教職員18名の第1ひかり幼稚園(以下「第一園」という。)、及び川崎市幸区古川町16番地に園児数約740名、教職員27名の第2ひかり幼稚園(以下「第二園」という。)をもつ学校法人である。

⑵申立人神奈川私学教職員組合連合(以下「私教連」という。)は、神奈川県下における私立学校の教職員をもって組織する労働組合及び、神奈川私学単一労働組合(以下「組合」という。)をもって構成する連合団体である。

申立人私学単一労働組合ひかり幼稚園分会(以下「分会」という。)は、園の教職員をもって組織されている労働組合で、私学単一労働組合に加盟している。

2 分会の結成

⑴昭和49年12月17日園の教職員10数名は、組合に加入し、分会を結成し、教員のA4を分会長に選出した。

⑵同日A4分会長と分会員A5、A6、A7ら5名は、園長B2の自宅を訪問し、組合結成通告書及び要求書を園長に手交した。

3 園長、主事の教員の実家訪問

⑴昭和49年12月19日から21日にかけて、園長と、園長の妻で園の理事でありかつ主事をしているB1は、東北方面から来ているC1(青森)、C2(秋田)、C3(仙台)、A5(仙台)、A6(仙台)の各教員の実家を訪問したが、その際組合結成通知書を携行しており、両親からその子女たる教員に対して指導をしてくれるよう依頼した。

なお、園長らは組合結成通告書が突然出てきたのは、教員が蔭で行動していた証左であるとの認識をもっていたことが認められる。

⑵同月22日(日)園長らは、川崎市内の教員宅を上記同趣旨で訪問しているがA4分会長宅は訪問していない。

⑶園長らは、従来、教員の実家を訪問したことは認められるが、これだけ集中的に各教員宅を訪問した前例はない。

4 園長、主事の教職員に対する言動及び分会に対する態度

⑴給料支給に際しての対話

① 昭和48年頃から園は、給料の支給は自動振込にしていたが、昭和49年12月分から手交することとした。この点について園は、自動振込では対話が不足するからであると説明している。

② 昭和49年12月23日の給料日に園長と主事は、教職員に給料を手交する際、組合加入の有無を聞き、A1など組合員である旨答えた者に対しては何故組合に加入したのかなどと問い質しているが、特にA4分会長に対しては、自由教育と才能教育の問題をめぐりA4の考え方が園の教育方針と違うなら、自由保育のほかの園に行ったらどうかなどと話し約40分の長きに及んだ。

③ 同月24日園長と主事は、実習生、運転手、用務員等に給料を手交する際、前日同様組合加入の有無を問い質している。

⑵部屋の使用拒否

昭和50年1月9日及び10日の2回にわたり分会は、会議開催のため部屋の使用を園に申し入れたが、園長は、私教連に入っている組合では、管理の責任がもてないとして拒否した。

⑶園児父兄に対する手紙の配布阻止

① 昭和50年1月分会は、父兄に対し組合を結成したことを知らせ、理解と協力を得るため手紙を配布することを決め、同月14日午後1時40分頃分会員A8らは退園する園児に父兄への手紙を配布していたところ、園長及び主事は、何を配っているのかと詰問し、A8らは組合活動で園に止める権利はないと言ったが、園長らは園児の面前で園内での配布を阻止し、A8らが持っていた残りの分を取り上げた。

② 同日午後2時過ぎ主事は、A4分会長の父親を電話で呼び出し上記手紙を示して父親に抗議した。

③ 同日午後3時30分過ぎ園長、主事及び会長(B1の母)は、全職員を集め、この3月で園を閉鎖する旨突然言い渡した。この点について園は、父兄あて手紙が配布されるなど組合結成後の不信状態のもとでは正しい教育ができないと確信したので園の閉鎖を決意したものであると説明している。

なお、上記1月14日に分会が配布した父兄あて手紙の封書は、その前夜寮生により作成されたことを園長は、翌15日寮生から聞き知っていた。

④ しかし、園の閉鎖については翌15日開催の理事会で否決され、園を継続することとなったが、この理事会では別に第2園の木造園舎を取りこわすこと及び同時に作業量の減少を理由に用務員1名を解雇することなどを決めている。この木造園舎取りこわしの理由として園は、運動場拡張及び地震対策のためでもあると説明しているが、木造園舎は第1園にもあり、また、組合は運動場の拡張ではなく、砂場の増設拡張を要求していた。

⑷木造園舎の取りこわし及び分会員A1に対する退職勧告と分会の団体交渉申入れ

① 昭和50年1月16日主事は、用務員A1、A9、A10らに対し、園は閉鎖することなく継続するが、木造園舎を取りこわすことになったこと、そうなれば作業量も減るので通勤にも遠く、子供もいるA1には退職してもらい、他の用務員はパートタイマーになってもらう旨通告した。

② 木造園舎の取りこわしは実施され、同園舎内の寮に住み込んでいた寮生(教員、実習生)8名及び用務員のA8は他に移転した。移転に際し園は補助金として1人30,000円を支給しているが、それまでの寮費は月額2,000円であった。

③ 1月23日分会は、(ア)木造園舎取りこわし入寮者退去の件、(イ)A1解雇の件、(ウ)組合活動の件につき、同月27日に団体交渉を行いたいと主事に申入れた。これに対し園長と主事は、A4分会長に対し誰と誰が分会員なのか、人数は2〜3名がよいとか、場所は園外がよいとか、時間は2時間程度とすると話すだけで団体交渉に応ずる態度を示していない。

もっとも、園長としては、既に聞いていた他の園の前例もあり、先ず団体交渉のルールを設け事務折衝をすることが必要であると考えていたと説明しているのであるが、園が組合に対し団体交渉ルールを提案したのは6月14日のことである。

④ 1月26日園の終礼後園長と主事は、全教職員を集めて分会からの申入れ事項に関する園の考え方、態度、措置等について説明し、納得できない者には何回でも説明するから残れと言った。しかし、残る者はいなかったので、これで団体交渉は開く必要はないということにした。A4分会長らはこのような園側の態度に抗議した。

⑤ 結局、翌27日の団体交渉は開かれなかったので分会は、園に対し組合の存在を無視して教職員に直接話しをしたことに抗議し、団体交渉の日程について回答を求めたが、園は、誰が組合員か分からないので全員に話したのであって皆納得してもらったものと考えるとの態度を変えなかった。

⑥ 2月25日の給料日に園長は、A1に対し給料袋と退職願を渡し、サインして提出することを求めた。

⑦ 3月3日組合のA11書記次長は、園に対しA1の件について団体交渉申入れを行い、その際、A1に渡されていた退職願用紙を返還した。

⑧ 3月4日園の終礼後園長と主事は、教職員を集め、昨日外部のA11という人が来たが、組合員の名前が明らかにされないので団体交渉はできない旨話した。席上A4分会長が「でも組合と致しましては………」と発言したところ、主事は、これをさえぎり「A4さん、貴方はどうして組合だとか、私達とか言うのですか。私としましてはと言いなさい、私と、」「組合というのなら組合員の名前をはっきりと言って下さい。そうでなければ一体誰と話していいのか分からない」などと叱責した。この点について園長は、A4とは「職員」として話していてもA4はすぐに「でも私達としては云々」と切り出して、その後は「職員」でなくなるのでまともに話ができないという趣旨の説明をしている。

⑨ 3月6日分会は、再度団体交渉を申入れたが、主事は、園長のスケジュールが分からないとしてこれを断った。

⑩ 3月10日園長と主事は、B3総主任及びB4運転手同席のもとに用務員A1、A9、A10の3名に対し4月から朝8時10分出勤してスクールバスに乗ってもらうかも知れないが乗れるかどうかと問い、A1が乗れると答えると、主事は、バスを降りたら仕事がないわよなどと、退職勧告に応じないA1に対して言った。

⑪ 3月11日分会は、園長に対し3回目の団体交渉申入れを行った。これに対し園長は、すべては理事のB5さんに任せたので団体交渉申入書はB5さんに渡してほしい旨回答した。

園の理事B5は、第二園から数分の所に住んでいるが某会社に勤務しており園に常勤しているものではない。この点について園は、労働組合のことも知っているB5理事に組合との窓口を依頼し、園長は教育に専念することにしたものであると説明しているが、B5理事を窓口にしたというのもその当座のことであって暫くして取り止めている。なお翌12日園は、上記団体交渉申入書をB4運転手をしてA4分会長の所へ返却させている。

⑫ 3月17日園長と主事は、B3総主任及びB4運転手を同席させ、A4分会長及びA1ら用務員3名に対し、A1に対する退職勧告は撤回するが、3名は要らないのでA10は第一園へ移ってもらい、A1とA9は朝からスクールバスに乗ってもらう旨言い渡した。

なお、第二園のスクールバス3台は他の教職員20名許りで交替添乗していたのであるが、4月以降は3台のうち1台はA1、A9の2名が交替で添乗することとなった。

⑬ 分会としてはA1に対する退職勧告は撤回されたもののA1ら3名のパートタイマー扱いは改められなかったので、これらの点について3月26日団体交渉を行いたい旨同月22日園長に対して申入れたが、園長は、B5理事に頼んでほしいと言って分会の申入れを受けなかった。そして26日になっても園側から回答がなかったので、A4分会長が問い合わせたところ主事は、A1らを非難するだけであった。なお、園は、パートタイマーへの変更について、A9とA10の両名は了承していたと主張するが、両名が了承したものとは認め難い。

⑭ 4月4日園は、第二園の教職員に対し1年切替の誓約書を差し入れることを求めた。

従来から園は、次年度以降の給料明細書を記入した通知書を交付し、次年度も継続就職するか3月限りで退職するか各人の意向を聞いてきたが、通知書に替えて誓約書にした理由は年度途中の退職は園児の教育上も良くないので途中では絶対退職しないという責任感をもってもらうこと及び適令期の女子が多いので1年切替えにした方がその責任をとり易いと考えたことによるものであり、1年契約だからそれでやめてもらうということは考えておらず、また誓約書の提出も強制していないと説明している。

⑮ 4月25日の給料日A1ら3名にはパートタイマーとしての給料が支払われ、従前より相当額の減収となっている。なお、B6事務員はA1に対し組合をやめれば給料を元に戻すと園長らが言っている旨話したところ、A1は組合をやめた証明書をもってくればよいのかと言った。翌26日園長と主事は、A1を呼び出し組合をやめる話はどうなっているか、組合をやめた証明書をもってくれば給料を元通りに戻すなどと申し向けている。この点について園は、A1の方からB6を介して組合をやめる意思があると伝えてきたのであると主張するが、このようには認められない。

⑯ 園は、A1が退職勧告に応じなかったのでA1、A9、A10の3名に対し誰か1名やめてもらわないと困るので3人で相談してくれと話したところ、結局A10が退職することになった。

⑰ 5月19日A4分会長は、分会として5回目の団体交渉申入書を主事に渡そうとしたところ、主事は、組合員の名前を明らかにしないこと及び園長から止められているとして申入書の受領を拒否した。そこでA4は、申入書を主事の机の上に置いて帰ったが、その夜主事は、A4宅を訪問し申入書をはさんだ菓子包みを置いて帰った。A4は翌日菓子包みを園にかえした。

⑱ 5月21日退職するA10と新採用の教員の歓送迎会が行われたが、終了後、園長と主事は、A1、A9両名を呼び、パートタイマーの問題を組合に委任したことを非難し、園長と組合とどちらを信用するかなどと言った。

⑲ 5月24日分会は、弁護士を代理人として同日付内容証明郵便で園に対し、団体交渉を申し入れるとともに、不当労働行為の中止とA1の正職員への身分回復を申し入れた。

⑳ 5月29日園は、A1、A9、両名の身分を正職員に戻したが、分会との団体交渉については、組合員の氏名を明らかにすること、出席人員が決まらなければ団体交渉には応じられないとの態度をとっていた。なお、A1、A9両名に対して園は、6月分給料支給の際、両名の正職員としての給料とパートタイマーとしての給料の差額を4月分に遡及して精算支給している。

㉑5月27日主事は、A4分会長の自宅に電話し、28日の終礼後、A1の身分問題その他組合の要求事項について全職員と話し合いたいと連絡した。これに対し、A4は、正式に団体交渉として話し合いたいと答えたところ、主事はA11のような外部のひとが入る前に全職員と話し合うことに固執した。

㉒5月28日終礼後園長と主事は、同人らの子息を同席させたところで、全職員を集め、組合結成通告後の経過、分会代理人の弁護士から申し入れがあったこと、団体交渉に応じられなかった理由等につき説明した後、組合員に残るように求めた。これに対し、A4分会長は、組合員に残れと言うこと自体干渉である、分会には代表者がおり、園としては分会の代表者を通じて申し入れ、要請をするのが筋であると説明したが、園長らはこれに納得せず、結局、職員全員は退場して帰宅した。

㉓6月に入り園側4名、組合側6名が出席し、第1回の団体交渉がもたれたが、組合側は、不当労働行為について園側の謝罪を要求するなどのことがあり、話し合いは円滑に進まず、その後7月に1回、8月にも1回団体交渉がもたれたが、何れも実質的な話し合いは進まなかった。その後、9月2日の団体交渉申し入れに対しては回答がなく、9月29日の団体交渉申し入れに対しては10月21日に開催する旨回答があり、昭和51年に入っては、3月20日に団体交渉の申し入れがあり、同4月7日に園側5名、分会側7名(うち1名上部)が出席して約1時間半ばかり団体交渉がもたれている。

⑸A2に対する園長、主事の言動と退職勧告

① 分会員A2は、第一園のスクールバス運転手であるが、同人は運転手の最古参でバス運転のほかは雑用に従事していた。

② 昭和50年1月17日夜、A2が外出から帰宅して間もなく主事から電話があり、今までどこへいっていたか、何をしていたか問い質されたほか、組合運動をするなら首だなどと言われた。

③ 1月の給料日の午後8時30分頃園長と主事は、A2を園長室に呼び出し、A2は組合結成の張本人ではないかなどと聞いたあと、A2には今後、終礼後の見廻り及び、バスの主任という名目で管理手当をつけるので主任になったらどうか、管理職になれば組合には入れないので、組合をやめたらどうかと提案した。A2は、組合をやめるわけにはいかないので管理職は受けないといって拒否した。

④ 2月21日主事は、A2に対し前年12月17日の組合結成大会に教員のC4、C5の2名が参加していたかどうか問い質したが、A2は知らないと答えた。

⑤ 2月25日主事は、第一園の全教職員に対し、前記誓約書の提出を求めたが、A2は入園以来10年間出したこともないし、従業員に不利益な誓約書は書けない、出すかどうかは組合を通してきめると言ったところ、主事は、第一園はみんな組合員か、A2さんは党員かなどと、いろいろ言った。

結局、誓約書を提出しなかったのはA2だけであった。

⑥ 4月1日園長は、A2に対し、4年前の事故の話をもち出し、組合活動などできるのかなどと言った。

なお、4年前の事故とは、園児がバスの窓から顔を出してけがをし、3ケ月入院したことであるが警察ではA2に過失なしということで終っている問題であった。

⑦ 10月3日園は、A2に対し、同日付内容証明郵便で退職を勧告した。その理由として、昭和51年度には、園児数の減少、災害事故対策等のためスクールバスは3台となるので、運転手4名中最高令のA2に退職を勧告するということであった。

A2は、この退職勧告を拒否したが、昭和51年4月以降バスの運転をやめさせられている。

以上の事実が認められる。

第2 判断及び法律上の根拠

1 園長、主事の教員実家訪問と不当労働行為の成否について

前記認定第1の3の⑴、⑵認定のとおり、園長、主事は、各教員の実家を訪問しているのであるが、園はその理由として、良い先生になるように両親から注意してもらうことにあり、組合関係の話はしていないと主張する。

しかしながら、上記実家訪問は組合結成通告後、A5、A6らが組合員であることを承知のうえで、各教員が帰郷する前に急きょなされており、しかも、園長らは、組合が結成されたのは、各教員が園に隠れて行動していた証左であるとの認識をもち、教員の実家では組合結成通告書を示して、露骨な表現をとらないまでも暗に組合脱退ないし、組合に加入しないよう両親に説得を依頼しているのであるから、園長及び主事が各教員の実家訪問したことは、各教員の自由な組合活動を規制する意図のもとになされた組合に対する支配介入行為と認めざるをえない。

なお、園は、各教員が陰に隠れて行動した事例として幾つかの事実をあげているが、その多くは実家訪問以降のことに属するばかりでなく、それ以前にあったA6の電話使用については、A6の実家ではその話はしていないというのであるから、これらの園の主張事実が実家訪問の理由であったものとは認め難い。

2 園の教職員に対する態度措置と不当労働行為の成否について

⑴給料支給の際における対話について

園は、組合結成後は園長、主事と教職員との間に溝ができたと感じ、何とか個人との対話が必要であると考え、給料の自動振込を廃止して直接手交することとしたのであると主張する。

しかしながら、分会結成直後に給料の支払方法を変更したことは、組合対策のためにとられたものと認めざるをえず、しかも、給料の支給を受けるという労働者にとって最も弱い立場にあるときに対話の機会を求め、その話題は組合に加入しているかどうか、どうして組合に加入したのかなどということにあったのであるから、組合加入を阻止し、あるいは組合脱退を強要するような露骨な表現をとらなかったとしても、この対話は、教職員にも心理的圧迫を加え、同人らの組合活動を規制する効果を否定することはできない。

⑵部屋の使用拒否について

園は分会の会議室使用の申入れを拒否したのは、使用中の管理責任がもてないからであると主張する。

しかしながら、空いている部屋を分会に使用させても、園の業務遂行上支障を生ずるおそれも認められないのであるから、分会が私教連に加入していることが、園の拒否した大きな理由と認めざるをえず、このような園の分会に対する態度には、教職員の組合活動を規制しようとした意図を窺うことができる。

⑶父兄あて手紙の配布阻止について

園は、園児に託して父兄に配布するプリントに関してはすべて園長に責任があり、園長の許可なく隠れて園内で配布しようとしたことは許せない行為であり、さらに園長の面前で抵抗したA8らの言動は、教育現場に勤務する職員として許せないと主張する。

しかしながら、分会が配布した手紙の内容は、園児の父兄に対し組合結成を通知し、協力を要請したものであり、組合の教宣活動の一環としてなされたものとして、正当な組合活動と認めざるをえない。ただ、分会が退園する園児に園舎内で配布したような配布の方法については、分会としても配慮すべき問題であったかも知れないが、平穏に配布しているところで、園長らが騒ぎたて、園児の面前でA8らと封書を奪い合って実力で取り上げたような行為は、いささか大人気ないと言はざるをえない。

⑷園の閉鎖通告について

父兄あて手紙の配布問題があったからといって、園と教職員間の不信状態が最悪の事態となり正しい教育ができなくなるものとは到底考えられないところ、全職員に対し突如園の閉鎖を通告したことは、翌日撤回したその無計画ぶりと相まって、園自体の組合に対する感情的拒否反応を示したものと認めざるをえない。⑸木造園舎の取りこわし及びこれを理由とするA1に対する退職勧奨並びに用務員3名に対するパートタイムへの身分変更について

園は、木造園舎取りこわしの目的は、運動場の拡張と地震対策のためであり、A1への退職勧奨及び用務員3名のパート化は木造園舎取りこわしに伴う仕事量の減少によるものであってA1を指名したのは3名の通勤状況等を比較検討した結果であると主張する。

しかしながら、以前から園は地震対策等のため木造園舎の取りこわしを考えていたとしても、前記第1の4の⑶、⑷の①認定の事実経過、特に、父兄あての手紙は配布前夜寮生らが作成したこと及び移転に伴う寮生らの負担増からみれば、この段階で急に木造園舎の取りこわしを実施したことは、やはり上記判断のとおりの園の閉鎖に替えての組合対策としてなされた疑が強い。

また、上記判断のような木造園舎の取りこわしを理由として、翌日直ちにA1に対し退職を勧奨し、用務員の身分のパート化を通告していることは、余りにも性急な措置であり、分会からの団体交渉申入れを拒否したまま、A1に対する退職勧奨を執ように行っていること、及び上記パート化を実施したことからみても、同人らを不利益扱いすることにより、同人らの組合活動を規制しようとしたものと疑わざるをえない。

⑹以上⑴ないし⑸判断のとおり、園側の教職員に対するこのような一連の態度、措置は、全体としてこれをみれば、一貫して分会結成を嫌悪し、分会の活動を妨害し、分会員ら教職員に対して、不利益取扱をするなどの嫌がらせをして、同人らの組合活動を規制し、分会の弱体化を企画してなされたものと認めざるをえず、これは労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為と認める。なお、申立人らが不当労働行為だと主張する前記第1の4の⑷の⑩、⑫に認定したスクールバス添乗の件、並びに同⑷の⑭及び⑸の⑤に認定した誓約書提出の件については、いずれも嫌がらせの1つではないかとの疑いもないではないが、これらの内容からみて未だ不当労働行為に該当するとまでは認められない。

3 組合及び分会との団体交渉拒否と不当労働行為の成否について

前記第1の⑷の③、⑦、⑨、⑪、⑫、⑰認定のとおり、昭和50年1月23日から5月にかけて組合及び分会は、園に対し6回も団体交渉の申し入れを行ったが、団体交渉は全く行われなかったのであって、これは団体交渉拒否に該当する。園は、団体交渉を拒否する意思はないが、組合が分会員の氏名をすべて明らかにしないので誰の代表か分からないこと、団体交渉のためには、先ず交渉ルールを確立する必要があること、また組合申し入れの団体交渉指定日はすべて園の都合が悪かったこと等を挙げて、団体交渉拒否の不当労働行為にはならないと主張する。しかしながら、⑴分会員の氏名がすべて明らかにならなければ団体交渉が開始できないものではないし、前記第1の2の⑵認定のとおり、組合結成通知はA4分会長ほか4名でなされており、また同4の⑴の②、③認定のとおり、教職員との対話により組合員であるか否かについて園はある程度把握していたものと認めざるをえず、さらに団体交渉申入事項はA1らの退職勧奨とパート扱いの問題等に限定されていたのであるから、分会員の氏名をすべて明らかにしないから団体交渉ができないとする園の主張は採用できない。

⑵次に、園は、団体交渉ルールを先ず作る必要があるというが、真にその必要を認めるならば、園側から団体交渉ルールを提案してしかるべきところ、それもせず、前記第1の4の⑷の④、⑧認定のとおり、全職員に説明したから団体交渉は必要ないとか、分会長たるA4と話すことを忌避し、職員たるA4と話すことを望んでいたことなどからみても、園は組合を嫌悪し相手としたくないとする態度に終始しており、前記第1の4の⑷の⑲、㉑認定のとおり弁護士を代理人とした団体交渉の申し入れを受けてもその態度を容易に改めなかったのであるから、団体交渉ルールの問題は、団体交渉をもたない口実に利用したものと認めざるをえない。

⑶また、園は、分会申し入れの日時は都合が悪かったとするのみで、園側として都合のよい日時を連絡し、分会と調整するなどのこともしていないのであるから、団体交渉の申入れに対し誠意ある態度で応じたものとは認め難い。

⑷さらに、前記第1の4の⑷の⑪、⑬認定のとおり、B5理事を窓口として、園長、主事は、団体交渉申入書すら受け取らないという不誠意な態度を示しているのである。

以上⑴ないし⑷判断のとおり、園の主張するところは、いずれも団体交渉を拒否する正当な理由とは認め難く、本件団体交渉拒否は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。ただ、前記第1の4の⑷の㉓認定のとおり、現在では園の態度に若干の変化が認められ団体交渉も行われるようにはなっているが、本件審査の全経過からみて、なお、園には団体交渉につき不誠意な態度をくり返すおそれが認められる。

4 A2に対する園長、主事の言動及び退職勧告と不当労働行為の成否について申立人らは、A2に対する園長、主事の言動及び退職勧告などは不当労働行為であると主張する。他方、園は、A2はスクールバス運転手としては一番古参なので、管理職にしたいと申出たもので管理職になれば管理職手当支給上からも組合員にはなれないことを説明したのであり組合脱退を強要したものではない。また過去の事故を持ち出して組合脱退を強要したり、党員と言った事実もない。バスの減車と運転手としてのA2への退職勧告は県学事宗教課から設置基準に合致した児童数をとれとの指示をうけたのでこれに基き児童数を減少させねばならなかった事情があり、これがために理事会で新年度運営方針として決定したものであると主張する。しかし、園長、主事のA2に対する前記第1の4の⑸の②、⑤、⑥認定したとおりの言動は、A2が組合員であることを嫌悪してなされたものと認めざるをえず、また、前記同⑸の③に認定したA2をスクールバスの主任にするという話も、同人を組合から脱退させようとして利益をもって誘導したものと認められ、さらに、前記⑸の⑦に認定したA2に対する退職勧奨については、スクールバスの減車に伴い運転手1名が余計だとするならば60才を過ぎたA2につき一応の合理性も考えられるが、主任にならないかというほどのA2を退職させようとしたこと及びA2には別段落度もないこと、並びにA2に対する上記判断のとおり園の言動を併せ考えると、やはりA2が組合員であることを理由としてなされたものと認めざるをえない。したがって、園長、主事のA2に対する言動及び退職勧奨などは、同人の組合活動を規制する意図のもとになされた労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為と認めざるをえない。

以上判断のとおり、A1及びA9に対する、スクールバス添乗措置の件等を除き、園の前記各行為はいずれも不当労働行為と認められるのであるが、A1に対する退職勧奨及びA1らに対するパート化の問題はいずれも撤回されていることなど、その後の事情をも考慮して、本件不当労働行為の救済としては、誓約書の掲示及び新聞広告についての申立人の請求にかかわらず、主文の程度をもって足るものと考える。よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

昭和51年9月17日

神奈川県地方労働委員会

会長佐藤豊三郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00869.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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