東京、昭47不90、昭51.9.21
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第二分会
申立人外国銀行外国商社労働組合横浜支部第一分会
申立人外国銀行外国商社労働組合神戸支部第一分会
被申立人ゼ・チャータードバンク
主文
１ 被申立人ゼ・チャータードバンクは、職制を通じて従業員に対して申立人組合に加入しないよう働きかけてはならない。
２ 被申立人は、下記の警告書を撤回しなければならない。
⑴申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第二分会分会長宛に発した昭和46年12月４日付警告書。
⑵申立人外国銀行外国商社労働組合神戸支部第一分会組合員Ａ１に対する昭和47年２月４日付警告書。
⑶同分会組合員Ａ１およびＡ２に対する昭和47年４月24日付警告書。
３ 被申立人は、申立人東京支部第二分会に対して同分会が被申立人東京支店行員室を組合活動に使用することを許さなければならず、この使用許諾の具体的条件について同分会との間で合理的なとりきめをしなければならない。
４ 被申立人は、つぎのとおり団体交渉を行なわなければならない。
交渉の相手方交渉事項
１ 組合旗返還問題
東京支部第二分会２組合事務所、行員室問題
３ サタデー・オフ問題
１ 旅行補助金問題
神戸支部第一分会
２ 有給休暇取得に関する警告書問題
５ 被申立人は、本命令書受領の日から10日以内に55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に、下記(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の内容を楷書で明瞭に墨書して、被申立人銀行の東京支店、横浜支店および神戸支店の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
(Ⅰ) 記
昭和年月日
外国銀行外国商社労働組合東京支部第二分会
分会長Ａ３殿
ゼ・チャータードバンク
日本における代表者Ｂ１
銀行の行なった下記の行為は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
１ 貴分会が行員室を使用したことに対して警告書を発したこと。
２ 貴分会が行員室を使用することを制限したり、同室内にはられたポスターを撤去したこと。
３ 組合事務所、行員室問題ならびに組合旗問題およびサタデー・オフ問題の団体交渉に応じなかったこと。
(Ⅱ) 記
昭和年月日
外国銀行外国商社労働組合横浜支部第一分会
分会長Ａ４殿
ゼ・チャータードバンク
日本における代表者Ｂ１
銀行のＢ２次長らが、貴分会員に対し、組合加入を妨害する言動を行なったことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(Ⅲ) 記
昭和年月日
外国銀行外国商社労働組合神戸支部第一分会
分会長Ａ５殿
ゼ・チャータードバンク
日本における代表者Ｂ１
銀行の行なった下記の行為は、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
１ 貴分会員Ａ１およびＡ２両氏が有給休暇を取得したことおよび貴分会員Ａ１氏が駐車場を使用したことに対して警告書を発したこと。
２ 旅行補助金問題、有給休暇取得に対する警告書問題、駐車場使用問題および組合事務所、行員室問題について団体交渉に応じなかったこと。（注、年月日は、いずれについても掲示の日を記載すること）
６ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実と判断
１ 当事者
⑴申立人外国銀行外国商社労働組合東京支部第二分会（以下「東京分会」という。）同横浜支部第一分会（以下「横浜分会」という。）、同神戸支部第一分会（以下「神戸分会」という。）は、昭和39年７月、被申立人銀行の東京、横浜、神戸支店の従業員が組織した労働組合で、外国銀行外国商社労働組合（以下「外銀労」という。）に加入しており現在組合員数は東京分会５名、横浜分会４名、神戸分会10名である。
⑵被申立人ゼ・チャータードバンク（以下「銀行」という。）は英国ロンドン市に本店を有する銀行でわが国においては東京、横浜、大阪および神戸に支店を置き従業員数は、東京支店77名、横浜支店12名、神戸支店18名であり、日本全国で145名である。
２ Ａ６に対する労働協約の適用拒否について
⑴認定した事実
① Ａ６は、昭和44年６月１日、銀行神戸支店に臨時雇のメッセンジャーとして雇用期間は同日から１年間、給料は月額４万円、賞与、諸手当、退職金は支給しない（臨時雇のため）という条件で雇用された。Ａ６はその前は他社から同支店にメッセンジャーとして派遣されていたもので、この当時57才であって銀行の定年55才を過ぎていた。
② 外銀労と銀行との間には、昭和39年頃から賃金の統一協約が結ばれておりこの協約にはマーカンタイル銀行、オランダ銀行、インド銀行も加っていた。そしてこの統一協約は「すべての非事務行員」に適用される旨を定め、非事務行員の賃金体系表は勤続年数のみを基準として金額を表示し、年令は関係がないものとなっていた。
③ Ａ６が昭和44年７月１日に神戸分会に加入したあと、神戸分会は銀行に対してＡ６に統一協約を適用するよう要求したが銀行は、統一協約は、はじめから定年を過ぎて雇用された者に対しては適用されないと主張して組合の要求を拒否した。
④ そして銀行は昭和45年４月、Ａ６に対して雇用期間の満了を理由に解雇を予告したが、同年６月15日、本件紛議落着までの間従前と同一条件で雇用を継続することとし、さらに賃金を10パーセント引上げる案を提示したが、神戸分会はあくまでも統一協約の適用を主張した。
⑤ このように双方のＡ６に対する統一協約適用についての主張は平行線をたどり、交渉は28回に及んだが、結論を得るに至らず、銀行は同年８月18日、この件について兵庫県地方労働委員会へあっせんを申請したが、その結果は不調打切りとなった。
⑥ 銀行は昭和46年６月、Ａ６の賃金を57,000円に引上げる案を神戸分会に示したが、神戸分会は従前と同様の理由でこれを受け入れなかった。
⑦ その後、昭和49年度統一協約の交渉にあたり銀行は、昭和49年９月９日に「この協定は、従来どおり臨時契約の従業員を除いて、銀行の従業員である組合員に適用される」との条項を揷入した案を提示した。これに対して外銀労、チャータード銀行大阪従組共闘会議は、同月20日、この条項に反対する旨を文書で申入れたが、同年10月28日、外銀労は上記銀行案の文言どおりの内容で調印し、昭和49年度の賃金協定が成立した。（因みに同銀行大阪支店従業員組合は外銀労に加入していないが統一協約の交渉に関しては外銀労と共闘を結んでいたものでこの統一協約にも調印した。）
⑧ なお、東京支店にはＡ６と同種の契約で雇用されているメッセンジャーが２名いるが（非組合員）、統一協約の適用はなく賃金については個々に年々改められており、現在は月額92,000円が支払われている。
⑵当事者の主張
① 申立人は、統一協約が「すべての非事務行員」に適用される旨を定めているに拘らず、銀行が組合員Ａ６に協約を適用しないことは(ア)同人に対する不利益待遇であり、(イ)協約不適用によって外銀労への結集を妨げようとする団結の破壊であり、(ウ)さらに外銀労そのものを否認するものであると主張する。
② 被申立人は、Ａ６の雇用された昭和44年６月当時、銀行と外銀労との間には同年に雇入れた者に適用すべき賃金協定が締結されていなかったし、また、その前後を通じて定年を過ぎた者を雇用した場合に適用すべき賃金スケールも存在しなかったからＡ６に統一協約を適用することはありえず、銀行はＡ６が組合員である故にその適用を避けているものではない、と主張する。
⑶判断
① 銀行がＡ６に統一協約を適用しない理由は、その当否はともかく、統一協約がＡ６のような臨時契約の労働者には適用されないとの解釈をとっているためであって、Ａ６が神戸分会に加入したこと、さらには組合員であることの故にことさらそのような解釈をとり、他の同種の非組合員である従業員と異なった取扱いをしたと認めるに足る疎明はない。また、Ａ６と東京支店に在籍する同種の従業員との間に賃金額の差が生じているが、それは、年々の契約更新の際に統一協約とは別個に、合意にもとづいて増額が行なわれた結果であって、東京支店在籍者に統一協約を適用したからではない。したがって、Ａ６に対する統一協約の不適用は同人の組合加入をきらっての措置と認めることはできない。
② しかし、Ａ６に対する賃金が現在のような低額のまま推移してきたことは不相当であって、(ア)従前銀行が行った昇給の提案、(イ)東京支店における同種のメッセンジャーが各年度に受けてきた賃金額(ウ)理由はともあれ賃金増額の著しい延引等諸般の事情を総合して労使は至急同人の賃金の遡及して是正することに関して団体交渉（または協議）を進め、解決に努めるべきである。
３ 横浜支店における組合加入妨害について
⑴認定した事実
① 横浜支店のＢ２次長は、昭和46年８月24日、仕事の帰途Ａ７（同年７月19日から就労）に「自分は東京に転任するが、Ｂ３支店長のいうことをよく聞いて、組合に入らずに３年間位しんぼうすれば東京に呼んでやる」といった。なお、Ａ７は同年10月25日、組合に加入した。
② 同年９月２日、Ａ８の所属していた輸出課の上司であるＢ４は、支店近くの喫茶店にＡ８を呼び「自分は近く次長になる予定である、次長になったときはあなたに銀行と組合の仲介をしてほしい。そのためにも組合に入ってほしくない」旨話した。これに対してＡ８は「しばらくは組合に入らない」と答えたが、同月９日、組合に加入した。しかし同人は翌昭和47年１月10日、銀行を退職した。
⑵判断
Ｂ２およびＢ４の前記のような発言は、Ａ８、Ａ７らの組合加入を阻止しようとしてなされたことは明らかである。
４ 神戸支店における旅行補助金問題について
⑴認定した事実
① 神戸支店における慰安旅行は毎年１回行なわれ、支店長及び支店次長を除く全従業員が毎月500円ずつを積立て、旅行のときには銀行から補助金が出されていた。そして、昭和46年度の旅行は４月９日、旅行幹事Ａ９（組合員）が同年５月９日に実施する旨の回覧をまわし、従業員15名のうち12名が参加を表明した（不参加２名、不明１名）。ところがその後４月13日と15日付人事異動が発表され、支店長、支店次長を含む３名が他店へうつることになった。そこで神戸分会は、同月21日の分会集会の際Ａ９に、人事異動が落ち着くまであるいは秋まで旅行を延期してはどうかと申し入れたが、Ａ９は「自分１人になっても行く」といってきき入れなかったので、翌22日、神戸分会はＢ５支店長に同趣旨の理由で延期を申し入れた。これに対して同支店長は「旅行は従業員の旅行であるから私はどちらでもいい。しかしＡ９さんが計画しているのでもう一度Ａ９さんに聞いて回覧を回します」と答えた。これを受けて、同日Ａ９は２回目の回覧を行なったところ参加を表明した者は５名であった。しかし、旅行は当初の計画どおり５月９日に行なわれ、18名中８名（８名中３名は人事異動によって大阪支店から転入した者）が参加した（不参加者は組合員10名）。そして銀行は参加者に対して１人7,500円の補助金を支出した。
② その後神戸分会はこの旅行に参加しなかった者で旅行を計画し、幹事を選出して10月１日、Ｂ６支店長に旅行費の補助を要請したが、同支店長はこれを拒否した。
⑵当事者の主張
① 申立人は、(ア)慰安旅行補助金不支給は５月の旅行に参加しなかった者に対する差別である。(イ)銀行が旅行を強行したのは、その年の３月に組合を脱退昇格した者がＡ９に協力して計画を推進したからであって、組合の意向を無視し、敵視するという銀行の反組合的態度を示すものである、と主張する。
② 被申立人は、５月の旅行は、従来の慣行に従い、組合員が企画したもので、当初参加希望を募った段階では殆んど全員が参加を表明していたが、次の段階では突然組合員の多数が不参加に回ったもので、銀行としては参加するよう重ねて勧誘していたぐらいであって、組合からの補助金支払い要求の拒否が不利益扱いといわれる筋合いはない、と主張する。
⑶判断
① ５月の旅行計画は神戸分会員Ａ９が旅行幹事として立案したもので、第１回目の呼びかけの回覧では大部分の従業員が参加を表明していたが、その後第２回目の回覧で分会員のほとんどが旅行参加を拒否したのは、支店長を含む人事異動があったことを理由にしたものであって、このような事情を無視して旅行を強行したことについては、むしろ旅行幹事の対応に問題があり、銀行の反組合的態度を示すものと認めることはできない。
② そして旅行補助金は、毎年１回、旅行幹事が企画し、銀行の承認した旅行にあたり、各人が積立てた額にさらに費用を補助する形で銀行が支給していたものであって、その旅行に参加した者は分会員であると否とに拘らず補助を受け、不参加者は、分会員であると否とに拘らず補助金の支給を受けないものであるから、10月に支店長が補助金の支給を了承しなかったことを差別であるとはいえない。
５ 神戸支店における有給休暇問題について
⑴認定した事実
① 昭和47年２月18日、神戸分会員Ａ１、Ａ10、Ａ２が同月21日の有給休暇届をＢ６支店長に提出したところ、同支店長は一度に３名は多すぎるから２名にせよといって届を承認しなかった。しかし３名とも出勤せず、Ａ１とＡ２は分会の指令により大阪地裁に係属中の仮処分事件の傍聴に行き、Ａ10はたまたま当日は病気のため予定していた傍聴に行けなかった。なお、同日の休暇予定者はすでに承認されていた２名と長欠者が１名いたので、上記３名が休むと全従業員15名中６名が休むことになる状況であった。
② 銀行は４月24日、Ａ１、Ａ２に対しては「銀行の指図を無視し、敢えて欠勤した行為は銀行の秩序を著しく乱すものである。今後はこのようなことのないよう厳重に警告するとともに、責任追求の権利を留保する」との主旨の警告書を発し、Ａ10に対しては「当日は病気であった旨の診断書が提出されたので、この件は問題にしないが、銀行の休暇日変更の求めには従わなくてはなりません」との主旨の文書を発し、神戸分会には文書でこの措置をとったことを通知した。
③ 同年７月10日、神戸分会員のＡ５、Ａ11が同月11日の有給休暇届を提出したところ、Ｂ７支店長は「旅行などで休暇をとるのならいいが、組合活動のために２名がとらなかったからといって影響はないでしょう」といって両名の休暇を承認しなかった。しかし、同名は休暇をとった。なお７月11日は他に３名の組合員が休暇をとったが、この３名は７月10日以前に休暇届を提出して承認されていた。そしてこの日の両名に対する出勤簿上の扱いは、２月のときと同様に空欄になっていた。
④ 銀行は、２月21日と７月11日の賃金については差し引かず、出勤しなかったことについては年末の休暇繰越し調整の際、本人と組合には何らの通知もせず有給休暇と同様の取扱いをした。
⑤ 神戸支店における１日の休暇取得状況（昭和44年から46年）は、病欠者を含めると５名ないし７名の場合が数回あったが、いずれの場合も本件のように問題にしたことはなかった。また、有給休暇取得の手続きについては、特に定まった方法はなく、当日請求しても認められる場合もあった。
⑵当事者の主張
① 申立人は、(ア)銀行が業務上の支障について具体的に説明することなく休暇を承認しなかったことは、神戸分会と分会員の正当な組合活動を妨害したものであり、(イ)警告書を発したことは組合活動を理由とする不利益扱いであるとともに支配介入であると主張する。
② 被申立人は、一度に多数の者が休暇をとると平常業務の運営に支障が生ずること、特に昭和47年２月21日は月曜日であることを理由に時季の変更を求めたが、返事もなく無断で欠勤したものであるから警告したのであって、組合活動の故に警告したものではないと主張する。
⑶判断
支店長が従業員15名中病欠者を含めて６名が出勤しなければ業務上支障が生ずると判断し、時季の変更を求めたことには合理的な理由がないとはいい切れない。しかし他面銀行がＡ10に「あなたも大阪の審問を傍聴に行っていたのでしょう」と質問していることは、銀行が休暇の利用目的を知っていたうえでの発言とみられ、また、７月10日のＡ５、Ａ11に対してのＢ７支店長の発言は適切でないのみならずＡ１、Ａ２に対しての警告書は神戸分会の運営に対して影響を与えようとしたものであるとともに、同人らに対して処分権を留保しているから不利益扱いであるといわねばならない。
６ 神戸支店におけるガレージ使用問題について
⑴認定した事実
① 昭和46年10月22日、神戸支店は全従業員に回覧で、ガレージの使用時間は月曜日から金曜日までは午前８時から午後６時まで、土曜日は午後２時まで、日曜、休祭日は使用禁止、ただし残業の場合はこの限りではない旨を通知した。なお、銀行は前日にビルの賃借人に対して同様の通知を行なった。しかし、神戸分会は支店長に通告して従来どおり時間に制限なくガレージの使用を続けた。
② 同年12月16日、午後６時50分頃銀行ビル２階休憩室で神戸分会が討議をしているところへ守衛からガレージを使用していた分会員Ａ１の車を動かすよう連絡があった。これは、Ｂ８神戸支長長代理の車を動かすにはＡ１の車を動かさなければならないためであった。そこでＡ１はただちに車を動かすためガレージに行ったところ、Ｂ８は「いつまでも何をしているのか」「今何時だと思っているのか、出て行け」と昂奮した調子でいい、鎖（ガレージの出入口に張るための）を地面に向って投げつけ、その鎖がＡ１の腹部と神戸支部の他分会の分会員の腕にあたった。同年12月31日、神戸分会はこの事件について銀行に反省と謝罪を求める旨の抗議書を発した。
③ そして銀行は昭和47年２月４日、Ａ１に対して「将来このようなことを繰り返さないよう警告します」との警告書を発した。
④ 銀行が回覧（昭和46年10月22日付）を出す前は、主に銀行ビルに居住しているＢ８と銀行の行員がガレージを使用していたが、ときには銀行の顧客、銀行ビルの賃借人、あるいはその客が使用することもあった。そして同12月16日の事件が起こるまでの間にも、前に置いてある車を動かさなければならないような事態が起きたときには守衛を通じて車の所有者に連絡をして処理し、問題が起きたことは一度もなかった。
⑤ なお、神戸支店は昭和49年４月１日、新社屋に移転し、そこにはガレージはない。
⑵当事者の主張
① 申立人は、(ア)従来は残業のためであれ、組合活動のためであれ、午後６時以降も必要に応じてガレージを使用してきたに拘らず突然ガレージの使用を禁止したことはもっぱら組合活動を妨害するためであり、(イ)Ａ１に対する警告書は、同人が組合活動のために居残る際ガレージを使用していたことを理由とするものであって不利益取扱いである、と主張する。
② 被申立人は、ガレージは銀行用車両及び銀行ビル内居住者用車両のためのもので従業員用車両の駐車は許されないにも拘らず分会員が無断で利用し、混乱をひき起したため使用時刻等を定めたものであり、神戸分会の分会員が集会に残ることに圧力を加えたり、外人職制があたり散らすなどの妨害を行なった事実はない、と主張する。
⑶判断
① 銀行がにわかにガレージの使用を制限した動機はさておき、ガレージを使用しなければ組合活動に支障をきたすと認めるに足る疎明がない。
② しかし、銀行がＡ１に対して警告書を発したことは、12月16日の件で分会が抗議を行なったことには何ら応えずに、事件後２か月近くも経過してからの警告であることを併せ考えると神戸分会の活動へのみせしめ的意図で行なったものとみざるを得ず、組合活動に対する支配介入である。
７ 東京支店における警告書問題について
⑴認定した事実
① 45年度賃金の統一交渉は、銀行側交渉員が容易に決まらず同年12月まで行なわれなかった。そのため昭和45年11月ごろから東京分会ならびに外銀労はこの賃金問題の早期解決のための行動として東京支店営業室内にポスターを貼ったり四角柱を設置し、あわせて懸案になっていたボーイ制度の改善問題、Ａ６問題、職業病問題、サタデーオフ問題の解決を要求して再三銀行に対し抗議したり要請を行なった。これらの行動には外銀労、外銀連あるいは千代田区労協の組合員も参加し、ときには営業時間中に銀行内客溜りに多数が入り、あるいは次長室へ直接抗議に行ったり、行内でハンドマイクを使って組合の主張を述べたり抗議をしたりした。
② これに対して銀行は、昭和46年９月25日から47年７月28日までの間（本件申立てより１年以上も前の行為は除外した）、14回にわたって東京分会長に抗議文や警告書を発した。銀行の抗議あるいは警告の内容は「顧客に多大の迷惑を及ぼすと共に業務を阻害した、その全責任は貴殿が負うものである」、「貴殿の不公正な行動に抗議すると共に銀行の保安を侵す者には重大な反撃を行なうことを申し伝える」、「適当な措置をとる権利を留保する」、「必要あらば先例のない懲戒処分をとるであろう」あるいは「もっとも厳重な処置をとらざるをえないであろう」などであった。
⑵当事者の主張
① 申立人は、銀行が組合の行動に対して昭和45年11月以降多数の警告書を発したことは、外銀労、外銀連、千代田区労協の組合活動を抑圧する狙いをもった支配介入であると同時に、分会員個人に対しては、組合活動をやめさせる狙いをもつ不利益待遇である、と主張する。
② 被申立人は、外銀労、外銀連、千代田区労協等に所属する者が多数でしばしば来店し、東京分会の組合員とともに、営業中、顧客の来集している室内で、ときに拡声器を使用して銀行幹部に罵声を浴びせ、ときに面談を強要するなどの行為に出たことに対して分会長宛に警告書を発したことは当然の警告である、と主張する。
⑶判断
組合が銀行に対して前記のような抗議行動をとったのは、昭和45年度の賃金統一交渉の開始が著しく延引していたこと、Ａ６問題をはじめ多くの懸案が未解決のまま推移していたこと等により組合側に若干のいらだちがあったためと認められ、また組合活動は原則として自由であるけれども、銀行の施設内において就業時間中に組合活動ことに抗議行動を行なう場合には銀行の業務遂行に支障を与えないようそれなりの配慮を必要とする。前記認定の組合の活動に対して銀行が警告書を発したことは、その回数が多くしかも分会長個人の責任を過大に追及する趣旨がうかがわれるけれども、他面現実には何らの懲戒措置がとられなかったこと等本件におけるその他の事情を考えると申立人組合の運営に対する支配介入と認めることはできない。
８ 組合事務所、行員室使用問題について
⑴認定した事実
① 銀行は、昭和37年４月、申立人東京分会の前身であるチャータード銀行従業員組合に対して、東京支店の行員室に組合が書棚を保管したり、チャータード銀行の組合委員のみが出席する委員会に使用することや電話の使用を認めた。しかもその後実際には外銀連の役員が出席した集会なども行なわれ、組合報告などの掲示もなされていたが、銀行はこれに対して異議を述べなかった。
② 昭和46年７月、東京支店営業室の拡張にともない、行員室が移動され、新行員室は金庫室や営業室とは廊下をへだて独立して使用できるようになった。銀行は、同年８月９日、行員室使用に関して全従業員に「回覧」をだした。その内容は、(ア)何人も許可なく食事及び休憩以外の目的で使用してはならない、(イ)行員以外の者を許可なく入室させてはならない、(ウ)行員室の壁及びその他いかなる場所も掲示やその他の目的に使用してはならない、(エ)銀行より支給されたもの又は設備されたもの以外は置いてはならない、などというものであった。
③ 東京分会は、旧行員室に置いてあった分会の書棚、物品などを新行員室へ移した。これに対して銀行は、８月26日「これらを取り去ることを要求する」との主旨の文書を分会に発した。ついで９月６日、重ねて８月９日付回覧を遵守してポスター、物品を取り去るよう文書で要求した。
④ 12月４日、銀行は、分会が12月２日に行員室を組合の集会に使用したことに対して抗議すると同時に懲戒的措置を講ずる権利を留保するとの警告書を分会に発した。
⑤ 昭和47年３月17日頃、銀行は、分会が行員室に掲示していたポスターならびに参考資料を撤去した。分会はこれに抗議した。
⑵当事者の主張
① 申立人は、東京支店の行員室の利用については、従来使用願を出すこともなく、外銀労や外銀連の他銀行の従業員を含めて自由に使用する慣行が存在していたにも拘らず、銀行は行員室の移転後の使用を一般的に禁止し、さらに、銀行の方針を守らなければ懲戒的措置を講ずると通告したことは、団結権、団体行動権を否認するものである、と主張する。
② 被申立人は、行員室は行員の休養更衣の場であるから、組合に対して無断使用は認めないと当然の注意をなしたに過ぎず、使用を禁止したものではなく、東京分会ないし外銀労は一度も使用許可申請をすることなく無断使用したものである、と主張する。
⑶判断
東京支店の行員室は、行員の休養、更衣の場と組合活動に利用する場と共用であるため、一般的には被申立人の主張するようにその管理権は銀行にあり、組合が無制限に使用することは許されないが、(ア)過去10年来、申立人東京分会の前身の時代から、銀行との間に使用についての合意が成立しており、しかもその方法、範囲については組合の自主的判断に任せていたと認められること、(イ)移動後の行員室は営業室とは独立しており、旧行員室と比較してむしろ支障が少ない状態になったことからみて、昭和46年８月９日付「回覧」は新行員室にかわったことに藉口して組合活動に制限を加えようとの意図のもとになされたものとみざるを得ない。したがって、分会が行員室を使用したことに対して「回覧」を楯に懲戒措置をほのめかす警告を行なったり、行員室に貼ってあったポスターなどを合理的な手続をふむことなく一方的に撤去したことは支配介入である。
したがって、本命令の主文においては銀行に分会の行員室利用を許諾すべき旨を命ずることとしたが、他面、分会が会社施設を組合活動に利用するに際しては施設管理上一定の限界が存することも否定しえないところであるから、銀行による使用許諾の具体的条件について、上記(ア)および(イ)の点を含め諸般の事情を考慮して合理的なとりきめをなすべき旨を命ずることとした。
９ 銀行の団体交渉拒否について
⑴統一協約適用問題
① 認定した事実
東京分会は、昭和47年７月19日、銀行に対して前記Ａ６と同様の条件で雇用されていた非組合員の非事務行員に対して統一協約を適用するよう要求して団体交渉を申入れた。これに対して銀行は、組合に属さない従業員の問題であるから団体交渉を行なう必要を認めないとの理由でこれを拒否した。
② 判断
銀行は団体交渉の議題が非組合員を対象とするものであることを理由として拒否したものである。ところで、本件においては前記２の⑴⑦で認定したように、Ａ６と同じ立場にある臨時契約の従業員には統一協約が適用されないことの合意（49年10月28日）をみているので、団体交渉の目的とした事項は一応の結論に達しており、したがって、すでに救済の利益は失なわれている。
⑵神戸支店における旅行補助金問題
① 認定した事実
神戸分会は、昭和46年10月14日、11月５日、12月31日に銀行に対して、前記４の⑴②で認定した旅行補助金の件について団体交渉を申入れたが、銀行は、５月に行なわれた旅行には神戸支店の従業員は誰でも自由に何らの障害もなく参加できたものであるとの理由でこれを拒否した。
② 判断
本件旅行補助金は従業員の福利厚生に関する問題であり、分会は補助金の支給について新たな提案をなしうるものであるから、銀行がこの団体交渉に応じなかったことは正当な理由があるとはいい難い。
⑶神戸支店における有給休暇問題
① 認定した事実
神戸分会は昭和47年４月20日、Ａ10、Ａ１、Ａ２ら３名の出勤簿上の取り扱いが不明（空欄になっていた）であったところから、その取り扱いについて団体交渉を申し入れたが、銀行は同月24日、「本件は団体交渉の対象とはなりえない」との理由で拒否した。その後５月18日、神戸分会は、Ａ１、Ａ２に対する警告書問題の団体交渉を申し入れたが銀行はこれを拒否した。
② 判断
神戸分会が分会員の申出た有給休暇がそのとおり取り扱われているか否かに関心をもち、団体交渉を申入れることができること、分会員に対して発せられた警告書についてその意味をただし、撤回を求めるために団体交渉を申入れることができることは当然であり、銀行の拒否には正当の理由がない。
⑷神戸支店におけるガレージ使用問題
① 認定した事実
(ア) 昭和46年10月22日、銀行がガレージ使用制限についての回覧をだしたことに対して神戸分会はその直後団体交渉を申入れたが拒否され、その後も団体交渉を申入れたが、銀行は「マネージメントの問題である」との理由で拒否した。
(イ) 同年12月31日、神戸分会は前記12月16日の事件について銀行に反省と謝罪を求める旨の抗議書を発し、さらに再度同様な事件を繰り返さないためにも団体交渉によって解決するよう申入れたが、銀行はこれに応じなかった。
(ウ) 銀行がＡ１に対して47年２月４日付で警告書を発したのに対し、その直後神戸分会は、警告書の撤回とガレージ問題解決のための団体交渉を申入れたが銀行はこれに応じなかった。
② 判断
神戸分会の分会員は従来通勤に自動車を用いる場合、何らの制限を受けずに銀行のガレージを使用してきたものであり、にわかに銀行がその使用を制限したことにつき理由をただし、業務上の支障がなければ従来どおりの使用を要求するなどの点は、労使間の交渉によって解決するに適切な問題であるから、銀行が「マネージメントの問題である」としてこれを拒否したことは正当な理由がない。しかし、神戸支店にはすでにガレージは存在せず、団体交渉を命ずる利益は失なわれているので本件救済としてはポストノーチスのみにとどめる。⑸東京支店における組合旗問題
① 認定した事実
東京分会は昭和47年７月28日、銀行の警告書に抗議するとともにその撤回と銀行が撤去した組合旗などの返還を求めて団体交渉を要求したが、銀行はこれに応じなかった。
② 判断
警告書の撤回についてはさきに判断したところであり、最早この問題については銀行に団交を命ずるに及ばないが、組合旗返還問題はなお団体交渉の議題に適するものであり、銀行が団体交渉に応じていないことには正当な理由がない。
⑹組合事務所、行員室使用問題
① 認定した事実
(ア) 東京分会は、昭和46年８月27日、行員室利用についての団体交渉を行なうよう銀行に要求したが、銀行はこの要求には応じなかった。同９月７日、分会がさらに団体交渉を申入れたのに対して、銀行は、９月25日にいたり、分会代表３名と30分会う用意があると回答した。10月１日、分会は銀行のこの制限に反対して団体交渉のもち方についての予備折衝を申入れ、銀行もこれに同意した。しかし、日時については銀行の労務担当者が海外出張のため決められなかった。
(イ) 横浜支店においては、昭和45年11月ごろ、支店の移転がうわさされたことから、分会は、移転は従業員の重大な関心事であり、労働条件にも関係するとの理由で銀行に事前協議を申入れ、さらに46年２月１日、関連する諸問題についての団体交渉を申入れたが、銀行は、いまだ回答を提示できる状況ではないとの理由でこれに応じなかった。
(ウ) 昭和45年11月、神戸支店ビル売却のうわさがたち、神戸分会は銀行に対して労働条件、職場環境、組合の事務所等について組合と事前に協議せよと申入れたが、銀行は、当面ビル売却計画はなく、そのような事態が起った場合には、組合が提起している点について当然の考慮を払うと回答した。分会はその後も銀行に意見書を出したり団体交渉を申入れたりした（47年４月12日、５月２日、５月20日）。しかし、銀行は団体交渉に応ぜず、全従業員に対し「銀行は現在の建物についていかなる決定もしておりません。将来良き移転先があるまで現在の建物におります」との回覧を出すとともに、分会に対しては「従来と状況は変っていません。必要が生じたときに組合の要望を再考慮したい」との主旨の文書を発した。なお、銀行は、昭和47年５月ごろ従前のビルを売却し、49年４月１日、新しいビルに移転した。分会は、本件申立後の昭和47年９月８日、銀行ビルが売却されたにも拘らず、移転先や移転時期が示されないことを理由に、組合事務所、従業員休憩室ほかを議題とする団体交渉を申入れ、48年５月ごろまで11回の団体交渉を行なったが結論を得るにいたらず、銀行は双方の主張が平行線であるため、これ以上交渉を続けても無意味であるとして団体交渉を打切り、以後この件の団体交渉には応じていない。
② 判断
(ア) 東京分会からの再三の団体交渉申入れに対し、銀行が交渉員数や時間の制限を要求し、さらに、分会との予備折衝に一旦応じながら、労務担当者の都合を理由に団体交渉に応じていないのは団体交渉の拒否である。
(イ) 横浜分会からの団体交渉の申入れに対して銀行が拒否したのは本件申立てより１年以上前のことであるから判断をしない。
(ウ) 銀行が神戸支店の建物を売却した47年５月ごろ以降においても神戸分会との団体交渉に応じなかったことには正当な理由がない。もっともその後移転は完了し、交渉の主題は移転後の問題に変化しており、団体交渉を命ずる利益は失なわれているので本件救済としてはポストノーチスのみにとどめる。⑺サタデー・オフ問題
① 認定した事実
(ア) 昭和45年８月15日、東京支店は、土曜休日制度導入の可否を判断するための実情調査を行なおうとした。これに対して分会は、同月18日、労働条件の変更に関しては、分会と協議して決定するよう要求して団体交渉を申入れた。しかし、銀行は分会代表４名と話し合う（日時も指定）用意があると回答し、団体交渉を行なわなかった。
(イ) 昭和47年６月29日、分会は、中断されているサタデー・オフの団体交渉に関連して、サタデー・オフ制度の実施を要求して交渉員４名を明記のうえ団体交渉を申入れた。しかし、銀行がこれに応じなかったため、分会は８月２日、再度団体交渉を申入れた。これに対して銀行は、分会の指定した日に面会できないが、追って通知すると回答した。しかし、その後は銀行から分会に何らの通知もしなかった。そして、48年３月26日、銀行は分会に48年４月からサタデー・オフ制度を実施すると通知した。分会は、３月28日、団体交渉を求めたが、銀行はこれに応じなかった。
② 判断
分会が昭和47年６月29日に団体交渉を申入れた際には、交渉員数を４名にしており、それまで交渉員数で合意がなされなかったことが原因で団体交渉が行なわれなかったとしても、これ以後は、銀行が要求する交渉員４名と交渉ができたはずである。にも拘らず、今日にいたるも団体交渉を行なっていないことは正当な理由があると認めることはできない。
⑻ボーイ問題
① 認定した事実
昭和47年１月26日、分会は、Ａ12をクラークへ昇格させるよう要求して団体交渉を求めたが、これに対して銀行は、この種の要求は、本人所属の職制を通じて申出る性格のものであると回答した。同年２月、銀行は、Ａ12を東京支店輸出課にクラークとして配属した（本人の希望）。同月22日、分会はこの措置は歓迎するが、ボーイ制度改善の要求に対して団体交渉を拒否し続けていることに抗議し、団体交渉を求めた。
なお、現在銀行には、従来のオフィスボーイ（ガール）という職種はない。
② 判断
被申立人が主張するように、Ａ12にいかなる職務を分担させるかは使用者の専権事項であるが、分会がＡ12がクラークとなる適格を有するにも拘らずなおオフィスボーイの地位に留められていることの是正を要求して団体交渉を申入れたことに対して、職制を通して申出る性格のものであるとか、経営の問題であるとかいって団体交渉を拒否したことは正当な理由がない。しかし、本件は解決済みであり、救済の利益は失なわれている。
第２ 法律上の根拠
以上の次第であるから、⑴横浜支店Ｂ２次長およびＢ４らの組合員に対する言動（第１の３）、⑵神戸支店における年次有給休暇取得者に対する警告（第１の４）、⑶同支店における駐車場使用者に対する警告（第１の６）、⑷東京支店行員室の使用制限ならびにその違反に対する警告（第１の８）、⑸神戸支店における旅行費補助金問題、有給休暇取得者に対する警告書問題、駐車場使用問題、東京支店における組合旗問題、東京支店、神戸支店の組合事務所、行員室使用問題、東京支店のサタデー・オフ問題についての団体交渉の拒否（第１の９のうち⑵、⑶、⑷、⑸、⑹(ア)と(ウ)、⑺は、労働組合法第７条に該当するが、その余の行為は同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年９月21日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00870.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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