愛知、昭51不２・３－１、昭51.9.21
命令書
申立人新聞労連中部経済新聞労働組合
同Ｘ１
同Ｘ２
被申立人株式会社中部経済新聞社
主文
１ 被申立人株式会社中部経済新聞社は、申立人Ｘ１及び同Ｘ２に対する昭和51年３月５日付の懲戒解雇を撤回しなければならない。
２ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人新聞労連中部経済新聞労働組合（以下「組合」という。）は、昭和22年に被申立人株式会社中部経済新聞社の従業員をもって結成された労働組合であり、本件申立当時の組合員は89人であった。
なお、組合は、昭和43年７月日本新聞労働組合連合に加盟している。⑵申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、組合の副執行委員長であり、昭和51年２月１日付の配置転換（以下「配転」という。）前には会社の半田支局長であった。
⑶申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、組合の組合員であり、昭和51年２月１日付の配転前には会社の長野支局長であった。
⑷被申立人株式会社中部経済新聞社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、東京及び大阪に本部を、一宮、岡崎、岐阜及び津に支社を、中部地方各地に支局を設け、経済関係の日刊新聞の発行、受託印刷及び不動産事業を営む資本金２億円の株式会社であり、本件申立当時の従業員は約270人であった。⑸会社の従業員で組織される労働組合は、組合のほかに、昭和43年５月６日に結成された中部経済新聞社新労働組合（以下「新労」という。）があり、本件申立当時の組合員は約110人であった。
２ 経営再建計画
⑴会社は、経営状態の悪化に対処して昭和50年４月を基点とする第４次３カ年計画を樹立して実施してきたが、これを更に抜本的に検討し直して新しく昭和51年１月を基点とする経営再建計画を樹立し、昭和50年12月11日の組合との団体交渉（以下「団交」という。）で、①希望退職者の募集並びに新規開発部門及び関係会社への出向、②管理体制の強化及び機構の簡素化、③増収策を推進するとともに経費の節減に努めるとの経営再建計画の基本方針を口頭で発表した。そして、会社は、この基本方針を推進するために役員、管理職及び労働組合の代表で構成する経営再建委員会を設置し、12月25日をめどに具体策を作り、昭和51年から実施したい旨の意向を併せて発表した。
⑵これに対して組合は、真の会社再建には協力するが、首切りを前提とする経営再建計画を認めることができないとして、会社の発表した経営再建計画に反対するとともに、経営再建委員会への参加については、同委員会の目的、性格、運営方法、人的構成等が不明では参加の是非が判断出来ないとして、これらを明確にするよう要求した。しかし、会社は、組合が経営再建計画の基本方針を了承し、かつ、経営再建委員会に参加することを正式に決定しない限り組合の要求には応じられない旨回答した。したがって、組合は経営再建委員会に参加しなかった。なお、新労が12月15日の大会で経営再建計画の基本方針を了承し、経営再建委員会に参加することを決定したので、会社は、新労の参加を得て12月20日経営再建委員会を発足させた。
３ 懲戒解雇に至る経過
⑴昭和51年１月14日の団交で会社は、経営再建委員会の決定事項として、会社の半田支局及び長野支局の廃止を発表した。そして、会社は、１月26日午前にＸ１及びＸ２に対して本社へ配転する旨の内示を行い、同日午後の団交において、２月１日付で本社から巡回可能な半田支局及び不採算の長野支局を廃止し、支局長であるＸ１及びＸ２を本社へ配転する旨発表した。
組合、Ｘ１及びＸ２（以下これらを総称する場合「申立人ら」という。）は、１月14日以来何回も配転を拒否する旨の意思表明をしており、配転内示後、会社のＢ１前取締役編集本部長がＸ１に対して１月29日及び２月２日に、Ｘ２に対して１月28日、２月７日及び同月13日に、更に同月７日にはＢ２前取締役労務担当（以下「Ｂ２前労担」という。）がＸ２に対して、それぞれ配転に応ずるよう説得したが、Ｘ１及びＸ２は翻意しなかった。
なお、申立人らの主張するＸ１及びＸ２の配転拒否の理由は、前記２、⑵のほか、次のとおりであった。Ｘ１については①組合の副委員長という立場上経営再建計画の尖兵になれないこと、②地元財界が支局の存続を希望していること、Ｘ２については①家業の関係から家族と一緒に赴任できないこと、②本人が痛風であること、③地元財界が支局の存続を希望していること。
⑵１月31日の団交でＢ２前労担は、経営再建計画及びそれに伴う支局の廃止については団交を重ねてきたが、会社が納得できる理由が見当らないので、２月１日付で２月２日に辞令を発令する。そして、配転に応ずる場合の諸問題については団交に応ずるが、配転そのものに関する団交には応じられないと述べ、団交を打切った。
⑶２月２日会社は、Ｘ１及びＸ２を会社に呼び、辞令を交付しようとした。しかし、両人はその受領を拒否した。そこで、２月４日会社は、Ｘ１に対しては「編集本部部次長とする」との、Ｘ２に対しては「編集本部課長とする」との辞令内容に併せて、就業規則第14条により昭和51年２月10日までに着任すべき旨を記載した内容証明郵便を発送した。
なお、２月２日及び同月７日に組合が半田支局及び長野支局の廃止並びにこれに伴う配転問題についての団交を申入れたが、会社はいずれも団交を拒否した。⑷２月９日組合は、会社に対して翌10日からＸ１及びＸ２が指名ストライキに入る旨を通告し（組合は、１月26日経営再建計画反対のためのストライキ権を確立していた。）一方、当委員会に経営再建計画に関して誠意ある団交の応諾を求めて救済申立て（愛労委昭和51年（不）第２号）をし、同時に、Ｘ１及びＸ２への配転命令の効力停止及びその配転命令拒否を理由とする処分の禁止を求めて実効確保の申立てをした。
⑸２月10日当委員会は、実効確保の申立てに関して事情聴取を行い、２月25日に第１回調査を行うことを決定するとともに、会社に対して２月25日までＸ１及びＸ２が命令に従わないことを理由に処分することのないように要望した。そして、会社はこの要望に従った。
なお、会社は、この事情聴取に出席しなかった。
⑹２月25日当委員会は、第１回調査を行った。その結果、３日３日に和解協議を行うこととなり、それまでの間会社は、①Ｘ１及びＸ２が配転命令に従わないことを理由にして同人らを処分しないこと、②会社再建策の実施について組合を刺激しないようにすることの２点を了承した。
組合は、２月26日からＸ１及びＸ２の指名ストライキを解除した。
⑺３月３日当委員会で和解を試みたが不調に終った。しかし、審査委員は、当事者間での直接の話合いにより何らかの打開策が見いだされる可能性を認め、その実現を期待して和解打切りに際して当事者双方に対し、半田支局及び長野支局廃止に関する件並びに希望退職に関する件について３月４日に団交を行うようにとの「要望書」を手交し、併せて、社長も健康の許す限り団交に出席し、諸資料を提出して誠意をもって団交を行って欲しい旨補足説明した。
⑻前記要望に従って会社及び組合は、３月４日の午後と夜の２回団交を行った（社長は健康上の理由により出席しなかった）。しかし、交渉は平行線をたどり、結局、合意に達することはなかった。そして、団交終了近くになって組合が長野支局廃止について何らかの打開策が考えられないかとの趣旨の提案をしたが、会社は、既にそういう段階は過ぎたとしてとりあわなかった。
団交終了後会社の役員は、社長宅に集まり、Ｘ１及びＸ２が２月10日までに赴任せず、また、今後赴任する見込みもないので、このままでは経営再建計画が進行しないとして、両人の懲戒解雇を決定した。
なお、組合は、会社に対し、３月４日の団交終了に際して翌５日からＸ１及びＸ２が指名ストライキに入る旨口頭で通告し、同月５日朝文書で同旨の通告を行った。
⑼３月５日午後２時ごろＢ２前労担は、半田支局を訪れ、Ｘ１に懲戒解雇通知及び解雇手当を手交しようとした。しかし、Ｘ１は、懲戒解雇通知のみ受取り、解雇手当の受領を拒否した。また、同じころ会社のＢ３労務課長は長野のＸ２宅を訪れ、Ｘ２の妻に懲戒解雇通知を手交した（Ｘ２は不在であった）。
なお、懲戒解雇通知及び同通知に引用されている懲戒解雇の根拠たる就業規則の規定は、別紙のとおりである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 指名ストライキについて
申立人らは、労働組合の統一された意思決定とその指令によって行われる指名ストライキは、それが特に信義則に反して使用者に過大な損害を加えるものでないかぎり、合法な争議行為であり、不当な配転に対して当該配転対象者を指名してストライキを行うことは、不当な配転による労務の提供を強制されることから保護するための一般的戦術であり、合法性について何の疑いもないと主張する。これに対して、会社は、本来争議行為はそれにより業務阻害を生じさせて使用者の自由意思に働き掛け、労働条件の維持、向上を達成するためのものであるが、本件の指名ストライキは、配転拒否を直接の目的とするもので違法であり、指名ストライキに名を借りた業務命令拒否にすぎないと主張するので、以下判断する。
第１、３、⑷及び⑹で認定したとおり、組合は、会社の指示する赴任期間の末日である昭和51年２月10日からＸ１及びＸ２にストライキを指令し、以後、同月25日までストライキを続行している。そして、このことからみれば、本件指名ストライキは、直接的には配転命令を拒否するためのものと認められる。
しかしながら、そもそも配転は労働者の労働条件に直接関係する事項であること、しかも、第１、２、⑵で認定したとおり、本件配転は、組合が当初から反対の意思を表明している経営再建計画の実行によりなされた支局廃止に伴うものであり、第１、３、⑷で認定したとおり、本件指名ストライキが経営再建計画反対のためのストライキ権確立によるものであること、更に、この指名ストライキにより特に過大な損害を生じたとの疎明がないことを考えれば、会社の主張するように、本件指名ストライキが単に指名ストライキに名を借りた業務命令拒否にすぎず違法であるとは到底判断できない。
２ 懲戒解雇について
申立人らは、Ｘ１及びＸ２の指名ストライキの期間、会社が処分をしない旨約束した期間並びに審査委員の要望による団交の日は、いずれも赴任期間に算入できないものであり、赴任期間徒過による解雇の理由は存在しない、また、会社のいう赴任期限後労務の提供をしなかったとしても、指名ストライキの実施、地労委を通じて処分をしない旨の合意及び地労委の要望による団交という本件の経過からして解雇理由となり得ない、結局、会社のなした本件懲戒解雇は、不当な首切りを内容とする経営再建計画に反対して指名ストライキをもって抵抗している組合の闘争力の弱体化をねらったものであると主張する。これに対して、会社は、従来からの慣例により赴任期限は２月10日であるが、申立人らの赴任しない意思及びその事実が明白であって改善の余地がなく、そのことが重大な業務阻害を招き、このまま延引することは会社再建計画の遂行に重大な支障を来すものであり、その影響は計り知れず、やむなく業務命令違反として懲戒解雇処分に踏切ったものであると主張するので、以下判断する。
⑴第１、３、⑼で認定した会社の就業規則によれば、配転は辞令により行われ、配転を命じられたときは10日以内に着任しなければならないこととされている。ところで、本件の配転辞令は２月１日付であるが、第１、３、⑶で認定したとおり、辞令が交付されたのは２月２日であり（Ｘ１及びＸ２は受領を拒否しているが）、また、本件の場合２月10日が期限であるとの慣例の存在を認めるに足る疎明がないので、本件配転の赴任期限を２月10日とする会社の主張は採用できない。
⑵配転命令から懲戒解雇に至る経過は、第１、３で認定したとおりであり、その間、組合は、２月９日には配転の前提たる経営再建計画に関して誠意ある団交を求めて救済申立てをし、２月10日から同月25日までは指名ストライキを行い、会社は、２月10日から同月25日までは配転命令に従わないことを理由とする処分を行わないようにとの要望に従い、同月26日から３月３日までは配転命令に従わないことを理由に処分しないことを了承し、３月４日には団交が行われている。このことからみれば、２月10日以降、同月25日までは組合の指名ストライキによりＸ１及びＸ２は就労しなかったものであり、３月３日までは会社の処分しないことの了承により会社がＸ１及びＸ２の就労を猶予したものと認められ、３月４日の団交には両人が出席していたものと考えられ、結局、Ｘ１及びＸ２が配転後の業務に就労しなかったことには理由があるというべきである。
また、第１、３、⑺及び⑻で認定した事実に徴すれば、Ｘ１及びＸ２の赴任しない意思及びその事実が明白であって改善の余地がないとの会社の主張は措信できない。
更に、会社は、Ｘ１及びＸ２が配転に従わないことにより生ずる業務阻害及び両人を直ちに懲戒解雇しなければ経営再建計画に重大なる支障を及ぼすことについて疎明していない。
⑶以上のとおりであるので、会社が２月10日までに赴任しなかったことをとらえて３月５日直ちに懲戒解雇したことは妥当性を欠き、むしろ、会社が経営再建計画の遂行に急なあまり、これに反対する組合の闘争力の弱体化をねらってあえてＸ１及びＸ２を懲戒解雇したものと認められ、これは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、本件申立てに関する救済は、主文第１項のとおり命令することによりその目的を果し得るものと判断し、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和51年９月21日
愛知県地方労働委員会
会長中濱虎一
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00871.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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