岩手、昭49不４、昭51.9.24
命令書
申立人県都交通労働組合
被申立人県都交通有限会社
主文
１ 被申立人はＡ１に対し、昭和49年４月15日付懲戒休職３ケ月及び昭和49年７月15日付懲戒休職35日延長の処分を取消し、その間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人はＡ１に対し、昭和49年８月18日から昭和50年３月20日までの間就労拒否がなかったものとして扱い、その間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人はＡ１に対し、すでに取消された昭和50年３月21日付懲戒解雇処分によって就労しなかった期間（昭和50年３月21日から昭和50年５月29日まで）に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、Ａ２及びＡ３に対し、すでに取消された昭和49年４月28日付の７乗務期日出勤停止処分によって就労しなかった期間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
（注）上記１から４までの賃金相当額の計算は次の方法による。
① 各処分の行われた日以前３カ月間に各人に支給された賃金の総額を、その期間中に労働した時間数で除した額に、処分がなければ労働したであろう時間数を乗じた額とすること。
② 前記①算定期間中に処分によって賃金が支給されなかった時間が含まれる場合には、その時間の賃金相当額は前記①の算定方法により算出した額とすること。
③ ただし、上記１の休職期間中、免許停止期間35日分の賃金相当額の計算は、先例によるものとすること。
５ 被申立人は、申立組合が昭和49年４月29日申入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
６ 被申立人は、下記謝罪文を縦50センチメートル、横１メートルのベニヤ板に墨書し、本命令書交付の日から10日間本社事務所及び本宮営業所の従業員の見やすい場所に掲示しなければならない。
記
謝罪文
当社は、昭和49年４月15日Ａ１を懲戒処分にするなど５件の懲戒処分を行ったこと、同月29日の組合申入れの団体交渉を拒否したこと、新車割当について組合員と敬老タクシーを差別したことなど不当労働行為をおかしたことを謝罪し、今後一切かかる行為を行わないことを誓約いたします。
昭和年月日
県都交通有限会社
代表者代表取締役Ｂ１
県都交通労働組合
代表者執行委員長Ａ２殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人県都交通労働組合（以下「組合」という）は、昭和45年７月15日に結成され、県都交通有限会社の従業員をもって構成され、肩書地に所在する労働組合であり、申立当時の組合員は38名であった。また、組合は、岩手県労働組合総連合、盛岡地区労働組合連合会及び岩手県交通運輸労働組合協議会に加盟している。⑵被申立人県都交通有限会社（以下「会社」という）は、昭和42年11月24日事業を認可され、同年12月25日営業を開始し、肩書地においてタクシー業を営む会社であり、申立当時の従業員は85名で、うち乗務員69名であった。
２ 処分までの経緯
⑴昭和49年３月５日、組合は春斗要求として「本給を一律２万円引き上げること」「賃金より労働組合費を控除すること」等９項目の要求及び団交申入れを会社に対し文書で行ったが、これに対し会社は、翌６日付文書で、２万円引き上げは「出来るか出来ないか計算してみればよいことで回答の限りでない」あるいは、組合費のチェックオフ要求については、自分達で「集金出来ないような組織など止めた方がよかろう」等の回答を行った。
⑵その後、４回団体交渉がもたれたが決裂し、同年４月９日の第５回団交は社長Ｂ１（以下「社長」という）不在のため、また４月13日の第６回団交は社長入院のため、いずれも行われなかった。
３ ストライキ及び団交申入れ
組合は、会社は団交引延しをはかっているとし、４月14日、18日及び23日ストライキを実施し、併せて、14日から始まった組合員に対する会社の処分撤回と春斗要求について、同月15日から22日まで６回団交申入れを行ったが会社はこれに応じなかった。
４ 処分について
⑴Ａ１に対する処分
ア 昭和49年４月15日、会社は組合執行委員Ａ１（以下「Ａ１」という）に対し、①職務怠慢、業務に対する誠意が認められない。②就業時間中営業車を社外の業務に無断使用した事実。③営業日報を改ざんした事実。④昭和48年１月懲戒処分を受け、なおかつ悔悟の情が認められない、の４点を理由に、就業規則第70条、第71条及び第72条により懲戒休職３ケ月の処分にする旨書面で通告した。
イ Ａ１は処分あけの同年７月15日就労のため出社したが、これに対し社長は、同年３月Ａ１が起こした交通事故及びそれによる運転免許停止35日の処分を受けたことを理由として、前記アの３カ月休職処分を35日延長する旨言渡し、同時に組合が争議手段として社内に貼付したビラをはがすこと及び始末書等を提出することを就労の条件として言渡していたが、35日延長処分あけの８月18日Ａ１は就労のため出社したが、会社は就労条件が履行されていないとしてＡ１に対し配車せず、Ａ１は就労条件には応じられないとしながらも２、３日会社に顔を出したが配車されなかったので以降出社しなかった。
ウ ９月21日、会社は同日付でＡ１に対し「処分期間が満了したにもかかわらず理由なく欠勤しているが、直ちに所定の手続きをとり就労するように」との主旨の催告書を内容証明郵便で送付したが、Ａ１は就労条件には応じられないので出社しなかった。
エ 昭和50年３月21日、会社は同日付でＡ１に対し「昭和49年８月18日以来無断欠勤206日におよんでいる」とし、就業規則第72条１号及び同２号による懲戒解雇処分を内容証明郵便で通告した。
オ 昭和50年５月末、会社はＡ１に対し同月30日からの就労を命じＡ１は当日から就労した。
⑵Ａ２に対する処分
ア 昭和49年４月28日、会社は、組合執行委員長Ａ２（以下「Ａ２」という）に対し、①事業場内において業務以外の事由により文書の配付、貼付、掲示その他これに類する行為があり再三文書をもって禁止したにもかかわらず現在なお違反行為を続けている。よって就業規則第72条24項により処置するものである。②なお、無通告の争議行為その他非組合員に対する営業妨害をそそのかしたる事実の２点を理由として、就業規則第61条５項による７乗務期日出勤停止処分にする旨書面で通告した。
イ 昭和50年６月10日、会社はＡ２に対する上記処分について、「その後の勤務状況に反省が見られる」ことを理由としてこれを取消した。
⑶Ａ３に対する処分
ア 昭和49年４月28日、会社は組合執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という）に対し、①乗客に対する暴言等の事実。②同僚に対する脅迫妨害の事実。③構内に無断で掲示した事実。④その他、の４点を理由に就業規則第72条24項による７乗務期日出勤停止処分にする旨書面で通告した。
イ 昭和50年９月20日、会社はＡ３に対し、上記処分を本人との和解協定が成立したことを理由に取消した。
ウ Ａ３は、昭和49年４月上旬頃、会社運転手の娘を乗客として乗せた際、彼女の悪口を言った。
⑷Ａ１の35日延長処分以外の上記３名に対する処分は、いずれもストライキを終え勤務についた時点で出されたものであり、また、会社はその具体的処分理由を各人に説明せず弁明の機会も与えなかった。
なお、３名に対する処分の根拠とした就業規則は、昭和42年６月１日から実施されていたものであった。
⑸その他の組合員に対する処分等
ア 会社は、昭和49年４月14日組合員Ａ４に対し履歴書のいつわり、無断欠勤等を理由に解雇し、さらに翌15日組合書記長Ａ５に対し、営業車を社外の業務に使用したこと等を理由に休職３カ月の処分にした。その後両名とも処分は取消されているが、Ａ４の処分取消し理由は、「……あなたの将来を考え解雇いたしたのであります。しかし、あなたが納得がゆかぬようですのでこれを取消します……」であった。
イ 会社は、４月14日３名、15日５名、16日３名、17日３名及び20日１名の組合員に対し、最高15時間、最低１時間の範囲で配車を拒否したが、これら組合員はいずれも同月14日及び18日のストライキに参加し、ストライキ終了後に就労しようとしたところ配車を拒否されたものであった。
ウ 上記ア及びイの処分について組合は救済を申立てていたが、昭和51年４月５日及び同年６月４日これを取下げた。
４ 和解について
⑴昭和50年10月13日、審査委員は、組合が別件で申立てていた岩労委昭和50年（不）第３号事件も含め、地労委の場における和解によって解決することを勧め、当事者もこれを了承し数回話し合いを行ったが、和解成立の見通おしが立たないので和解を打切り、昭和51年４月５日審問を再開した。
⑵これとは別に社長は、当事件について組合員個々との和解活動を行い、昭和50年10月25日組合に対し、Ａ２、Ａ１を除く他の組合員と和解協定を結んだので、地労委への申立及び地裁への提訴を即刻取下げるよう要求した。この和解協定の内容は、①組合は地労委、地裁の提訴を取下げる。②社長は処分該当者と個々に和解する。③組合員は従業員会議に決集することであり、社長と組合員17名との協定であった。
５ 団交拒否について
組合員への処分が出そろった昭和49年４月29日、組合は同年３月５日付要求事項、不当解雇及び出勤停止処分の撤回要求、正常勤務者に対する乗務保障等を交渉事項として団交を申入れ、会社は社長入院を理由としてこれに応じなかった。
６ 新車割当について
会社は、昭和47年４月頃「企業内個人タクシー」移行への前段階として「敬老タクシー」制度を発足させ、申立当時本宮営業所に、乗務員12名、営業車８台を配置していた。また、会社は新車割当に際し、「敬老タクシー」にこれを割当て、組合員には割当てなかった。その後、会社は昭和50年９月頃から組合員にも新車を割当てている。
７ 赤旗等撤去の要求
昭和49年４月22日会社は組合に対し、「昭和49年４月14日以来再三にわたり文書をもって当社構内外の掲示物並びに赤旗等の撤去方強く申入れているにもかかわらず、未だに撤去しておらないので当方で処置いたします。なお、その責任損害等につきおって追求いたします」と文書で通告した。
８ 会社には、昭和42年６月１日より実施する就業規則と、昭和42年12月25日から実施する就業規則があり、前記処分はいずれも前者に基づき行われた。
第２ 判断
１ 処分について
組合は、会社の組合員に対する処分は、その理由が具体的でなく該当事実を推定しても、処理済みや処分に値しない事実であり、正当な組合活動を理由に不利益処分を科し、ひいては組合の弱体化をはかり、組織への支配介入を策した不当労働行為であると主張し、会社はこれを否認するので以下判断する。
⑴Ａ１に対する処分
会社はＡ１に対する昭和49年４月15日付休職を３カ月処分の具体的理由として、①職務怠慢、業務に対する誠意が認められないことについては、昭和49年２月から４月まで故意に20万円程度の採算ベースを割る稼動をしていることであると主張し、②就業時間中営業車を社外の業務に無断使用した事実については、昭和49年３月20日県労連事務所前に、また、同年３月21日教育会館前に勤務中営業車をおいたまま数時間にわたり勤務を放棄したことであると主張し、さらに処分理由として、③営業日報を改ざんしたこと、④昭和48年１月懲戒処分を受け、なおかつ悔悟の情が認められないことをあげている。
処分理由①について、会社の処分当時の賃金は、月間水揚げ額20万円以上の場合は、基本給約８万円に、20万円を超える額の45％を加えた額、水揚げ額20万円未満の場合は、水揚額の30％の額であり基本給はなくなるしくみとなっており、Ａ１一人が水揚額20万円を割ったからといって会社全体の採算がとれなくなるとはとうてい考えられず、さらには、会社の主張を認めるだけの具体的疎明がなく、また、これまでに水揚額の少ない者を処分したことがなかった。
処分理由②について、Ａ１が３月20日県労連事務所前に車をおいたまま勤務を放棄した事実は認められず、３月21日教育会館前に車をとめ勤務を放棄したことは認められるが、会社は何時から何時まで彼が車をとめていたか確認していない。また、処分理由③の営業日報の改ざんは、４月頃の１日だけの日報の中で時間及び走行キロ数が多少合わなかったことであり、④の昭和48年１月には処分を受けておらず同年11月に処分を受けているが、これは無条件で撤回されている。さらに、昭和49年７月15日の35日の処分延長について、Ａ１が交通事故をおこし、35日間の運転免許停止処分を受けたことは認められるが、過去に運転免許停止処分を受けた者があったが、これに対し会社は河ら処分はしなかった。
⑵Ａ２に対する処分理由
会社はＡ２に対する昭和49年４月28日付７乗務期日出勤停止処分の具体的理由として、①昭和49年４月14日赤旗を構内に掲揚し、車庫の入口に懸垂幕を張って車輛の出入を妨害し、電話室の前約３坪の面積にも張り、会社の施設管理権を侵害して正常な業務の遂行を妨害し、会社の対外的信用を失墜させた。②昭和49年４月14日午前９時30分ごろ立入禁止を表示してある本社事務室にＡ２外数名と乱入し、Ｂ２専務外管理職員２名を取まき、３時間にわたって監禁し、業務の妨害を指揮し、また、同年３月ころから、非組合員Ｃ１らに対し脅迫的方法により組合加入を強要し、赤旗の掲揚、その他会社の施設管理権を実力で侵害して、会社の規律をみだした。さらに、同年４月14日以降無線応答拒否を従業員に教唆して業務を妨害し、午前５時より７時までの就業拒否を従業員に強要したと主張する。昭和49年４月14日、組合は午前９時から午後５時までストライキを行ったことから、会社の主張するような事実があったとは推定できるが、赤旗を揚げたり、懸垂幕を張ることはストライキにおける一般的様態であるが、会社はその様態をはじめとし他の処分理由についても何ら具体的疎明を行っていない。また、処分通知書には、無通告の争議行為を行ったことを理由にあげているが、組合と会社との間に争議行為に関する協定はなく組合に通告の義務はないのである。
⑶Ａ３に対する処分理由
会社はＡ３に対する昭和49年４月28日付７乗務期日出勤停止処分の具体的理由として、①昭和49年４月12日午前10時ころ、市内大通１丁目地内において会社運転手Ｃ２の娘を乗せた際、彼女の父親の悪口を言い侮辱した。②同年３月ころよりＡ２らと共謀し、非組合員Ｃ１らに対し脅迫的方法により組合加入を強要し、③赤旗の掲揚、その他会社の施設管理権を実力で侵害して会社の規律をみだし、また、昭和48年12月24日、昭和49年４月15日の前後２回にわたって禁止されている会社構内に、赤旗７本を掲揚、巾２間半、縦１間の面積にビラ等掲示物のはりつけを強行したと主張する。
①については、そのような事実があったと認められるが、②、③の処分理由及び④「その他」とする処分理由についてはこれを認めるに足る具体的な疎明がない。
⑷会社は３名の処分を、甲第108号証及び乙第99号証として提出された、昭和42年６月１日から実施する旨規定されている就業規則（以下「108号規則」という）に基づいて行ったのであるが、この108号規則は会社が営業を認可された昭和42年11月以前から実施されていたこと、及び昭和42年12月25日より実施される旨規定された、甲107号証として提出された就業規則（以下「107号規則」という）が存在し、107号規則が108号規則より新しいものであると認められること。⑸以上のことから、３名の組合役員に対する処分理由の多くについて具体的な疎明がなく、Ａ１以外の処分理由に組合活動があげられていること、昭和49年４月のストライキ参加者に対し、ストライキ終了直後に何らかの処分が行われたこと、前記第１の２⑴認定のとおり、会社の組合無視、組合嫌悪の態度が認められること等から推認し、これらの処分は、彼らの行ったストライキを理由としたものと断ぜざるを得ず、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
⑹Ａ１の昭和49年８月18日以降の不就労について、会社は、同日からの就労を前提として勤務割当の交番表を組んでおり、正当な理由なく出社しなかったと主張するが、乙第84号証として提出された８月・９月の交番表をみてもＡ１に配車していた形跡は全くなく、８月18日出社した彼に配車しなかったことは明らかである。
７月15日社長が就労の条件として言い渡した、ビラはがし、始末書の提出、退職勧告への回答についてＡ１はこれを拒否したのであるが、組合がはったビラをはがすことを組合を通さずに組合員個人に業務として求めることは組合に対する介入であり、また、現に争っている処分について、その処分理由を認める始末書の提出を求めることは不当なものであって、これらの就労の条件をＡ１が拒否したことは当然のことであると認められ、Ａ１が８月18日以降勤務できなかったのは、会社が就労を拒否したものと認められる。
Ａ１に対する就労拒否は、組合活動に対する介入であり組合員であることを理由とした不利益取扱いであると認められ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
⑺Ａ１に対する昭和50年３月21日付解雇について、会社は、昭和49年８月18日以来206日におよぶ無断欠勤をしており、再三出勤すべき旨催告したが、出勤してこなかったので解雇したと主張する。
Ａ１は前述⑹のとおり、会社の就労拒否という正当な理由があって出勤しなかったのであり、また、社長が昭和49年７月15日言渡した就労条件を取消したことはなかったことから、不当労働行為によって会社が作り出した状況を理由とした不利益取扱いであると認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と断ぜざるを得ない。
２ 処分の取消し
⑴会社はＡ１に対し、昭和50年５月30日からの就労を命じているが、これは同年３月21日付解雇処分を取消したものと認められる。しかし、それによって受けた不利益は回復されていない。
⑵会社は、Ａ２に対し昭和50年６月10日、Ａ３に対し同年９月20日、それぞれの処分を取消したが、それによって受けた不利益は回復されていない。
３ 団交拒否について
組合は、昭和49年４月29日の春斗要求、不当処分撤回等に関する団交要求に会社は正当な理由もなく応じないと主張し、会社は、社長の入院と、賃金の要求は同年３月から５月までの３カ月間の実績をみて手直しすることとなっており、その資料が出来るまで待つべきであると主張するので以下判断する。
会社が昭和49年４月29日の組合の団交要求に応じなかったことは前記第１認定のとおりであり、また、賃金要求については資料が出来るまで待つべきだとするが、同年３月６日の会社の回答は不まじめであり、団交あるいは組合の存在を無視するものである。さらに、社長の入院を理由にあげるが、団交は社長が出席しなければ交渉にならないものではなく、会社には専務がおり管理職がいるのであって、彼らにその権限をゆだねることもできるのであるから、団交を拒否する正当な理由とはならない。
従って、会社の団交拒否は正当な理由がなく、一連の組合無視、組合嫌悪によるものであると認められ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ 新車割当について
組合は、タクシー労働者にとって担当車が新車であるか旧車であるかは重要な労働条件であるにもかかわらず、組合員には旧車しか割当てず、「敬老タクシー」に優先的に新車を割当てていることは不利益取扱いであると主張し、会社は、「敬老タクシー」に新車を割当てている事実を認めながらも旧車の場合も定期点検、日常の始業点検を厳格に行っているのでさしたる違いはなく、新車の配置は業務全体から来る裁量が必要であり、ガソリン車からプロパン車へ切り替えているため経験のある運転手に割当てたものであると主張するので以下判断する。
タクシー運転手にとって、割当てられる車が新車であるか旧車であるかは、営業活動の効率に大きな影響をおよぼし、それが水揚げ成績を左右し、ひいては賃金に差違を生じさせることは明らかである。
総合的に判断して、社長の組合に対する態度には尋常一様ならざるものがあり、組合員に対して新車を割当てなかったことは、一連の組合嫌悪、組合無視の態度から出た、組合員であることを理由としての差別扱いであると断ぜざるを得ず労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められる。
５ 法律上の根拠
よって、本件申立については、主文のとおり救済するのを相当と認め、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和51年９月24日
岩手県地方労働委員会
会長榊原孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00872.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。