岩手、昭50不３、昭51.9.24
命令書
申立人県都交通労働組合
被申立人県都交通有限会社
主文
１ 被申立人はＡ１に対し、昭和50年６月19日付で取消された昭和50年３月21日付懲戒休職３カ月処分によって就労できなかった期間（昭和50年３月21日から昭和50年４月26日まで）に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
その賃金相当額は、処分の行われた日以前３カ月間に同人に支給された賃金の総額を、その期間中に労働した時間数で除した額に、処分がなければ労働したであろう時間数を乗じた額である。
２ 被申立人は、下記謝罪文を縦50センチメートル横１メートルのベニヤ板に楷書で墨書し、本命令書交付の日から10日間、本社事務所及び本宮営業所の従業員の見やすい場所に掲示しなければならない。
記
謝罪文
当社は、昭和50年２月15、16、17日の従業員会議への欠席指示その他を理由に同年３月21日付でＡ１を休職３カ月の懲戒処分にしました。これは、組合活動に対する不利益取扱いにあたる不当労働行為であったことを認め深く謝罪します。
当社社長以下使用者側においては、今後一切の不当労働行為を行わないよう誓約いたします。
昭和年月日
県都交通有限会社
代表者代表取締役Ｂ１
県都交通労働組合
代表者執行委員長Ａ１殿
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人県都交通労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に所在し、県都交通有限会社の従業員をもって構成されている労働組合であり、申立当時の組合員は26名であった。また、組合は、岩手県労働組合総連合、盛岡地区労働組合連合会及び岩手県交通運輸労働組合協議会に加盟している。
⑵被申立人県都交通有限会社（以下「会社」という。）は、肩書地においてタクシー業を営む会社であり、申立当時従業員は約70名であった。
２ 処分までの経緯
⑴昭和50年２月11日頃、会社は「従業員会議招集の通知」と題する書面を従業員に交付した。その内容は、各人ごとに同月15日から17日までの間の１日の勤務時間でない時間を指定し、議題は①運賃の値上げについて、②運賃値上げに伴う採算分岐点、配分表等の作業手順について、③昭和50年度各種委員の推せんについて、④地労委救済申立について、⑤その他であった。また同通知には、「昭和50年２月従業員会議に都合により出席できませんので従業員代表者に一任いたします」と書かれた委任状が添えられていた。
⑵これに対し、組合は、従業員会議議題の中に、賃金問題・地労委救済問題があげられていることを知り、これらの問題は団交の場で協議決定されるべきものであるとし、同月13日に翌14日を団交日として会社に対し団体交渉申入れを書面で行ったが、社長Ｂ１（以下「社長」という。）はこれに応じなかったため、組合は同月13日付の内容証明郵便で再度団交を申入れ、合せて「団交が開かれない場合には、「労働条件の労使対等決定」の立場から、当労働組合としては会社の召集する「従業員会議」に出席できない」と通知したが、これに対し会社はなんらの回答もしなかった。
⑶組合は、従業員会議の開かれる同月15日までに団交が行われる見込みがなかったので、同月14日組合員に対し同会議欠席を指示した。しかし、一部連絡のつかなかった者もあったので、翌15日は執行委員長Ａ１、書記長Ａ２及び執行委員Ａ３が、16日はＡ１及びＡ３が、連絡のもれたため出席しようとする組合員への指示と説得のため、同会議の開かれる淡水閣の近くに待機していたが、15日午前10時頃連絡のついていなかった副執行委員長Ａ４が来たので、同会議に欠席することを決めた旨伝えたところ了解して帰った。15、16日の２日間、淡水閣の近くで待機していたＡ１らが組合員に対し同会議欠席を指示したのはＡ４に対してだけであった。
⑷２月15、16日会社は予定通り従業員会議を開催したが、組合員26名中、休暇中の３名、会社から就労を拒否されていたＡ２、Ａ３及びＡ１外20名が欠席した。⑸２月20日頃社長は、従業員会議欠席者に対し始末書の提出を求め、また、この時はじめて同会議出席は業務命令であると言ったが、同会議出席者に対し時間外手当は支給しなかった。
⑹２月24日組合は、別紙協定に基づいて、３月２日開催される臨時大会出席のため組合員13名の午前９時から12時までの組合休暇届を会社専務Ｂ２を通じて社長に提出したが、社長はこれを認めなかった。
⑺３月２日午前９時から同12時まで組合は、組合休暇届を出した者も出席し、春闘要求に関する臨時大会を開いた。大会終了後就労のため出社した組合員に対し、会社はＡ１及びＡ４以外の組合員には配車していたが、両名には配車しておらず欠勤者の名札掛けに２人の名札がかかっていた。
組合は臨時大会において、就労のため出社しても配車されないものがいた場合には、全員に配車されるまで乗車を拒否することを決めていたので、Ａ１及びＡ４に配車されていないとして、配車されていた組合員全員が乗車を拒否し、結局この日組合員は乗車しなかった。
この間、Ａ１は、彼ら２名に配車しない理由を社長に質したところ、社長は、「臨時大会を無断でやったんだから乗せないんだ」と言い口論となったが、その後社長は、「配車をするが、代務者が乗っているから帰ってくるまではだめだ」と言ったのでＡ１は無線で２台の車を呼びもどしてもらい、まもなく２台とも帰ってきたが、社長は２人に、この車に乗れとの指示もせず、日報用紙、乗務員証も渡さず、車で会社を出ていこうとしたので、Ａ１ら組合員は「乗務するまで待ってくれ」と言って社長の乗った車が動けないよう車を取り囲み、車の前方にバイク１台をとめたり、その車のタイヤの空気を抜いたり、社長を車から降ろそうと腕を引っぱった組合員もいたが、結局社長は歩いて会社を出ていき、Ａ１及びＡ４は配車を受けることができなかった。
３ 処分及びその後の経緯
⑴３月20日会社は、Ａ１、Ａ２及びＡ３を除く組合員20名に対し前記従業員会議への出席を拒否し業務命令に違反したとして減給処分を行ったが、会社は９月20日これを取消し、賃金カットの不利益は回復された。
組合はこの処分について、４月４日救済申立を当地労委に行ったが、昭和51年６月４日これを取下げた。
⑵会社は、昭和50年３月21日Ａ１に対し、①昭和50年２月15、16、17日の従業員会議に出席しようとしたＡ４、Ａ５外21名をおさえ業務命令に違反する行為を行わせまた自らも出席しなかった。②同年３月２日14時まで許可なく不就労、14時より威力業務妨害及び暴力事件を起したことの２点を理由として懲戒休職３カ月の処分を行った。組合はこの処分につき同年４月４日当地労委に救済申立をなし、会社は同年４月27日この処分を解除し、Ａ１は同月27日から就労した。同年６月19日会社はこれを取消した。
⑶４月27日出社したＡ１に対し社長は金にも困ったろうし、いずれ精算するのだからということで10万円を、その後も５万円を貸した。
第２ 判断
組合は、Ａ１に対する処分は組合活動を理由とした不利益取扱いであると主張し、会社はこれを否認するので以下判断する。
１ Ａ１に対する処分について
⑴会社はＡ１が「従業員会議に出席しようとしたＡ４ら23名をおさえ業務命令に違反する行為を行わせまた自らも出席しなかった」ことを処分理由とし、組合が２月13日団交を申入れたことを否認し、地労委救済問題が従業員会議の議題となっていたこと及び議題となったこともなく、地労委において決定すべき事項を従業員会議の議題とすることはそもそもあり得ないことであり、また、賃金の決定については「タクシー料金は、……一定額に統制されており、収入が枠づけられている以上力関係で賃金を決定するということは考える余地がない」と主張する。
従業員会議の議題として、地労委救済申立問題及び賃金問題が取りあげられていたこと並びに組合が２月13日団交を申入れたことは前記認定のとおりであり、組合が、これらの問題は組合との団交の場で決定されるべきものであるとして団交を申入れたことは、労働組合としてごく当然の行為であって、この団交が開かれない場合には組合員は従業員会議に欠席する旨決め、団交が開かれなかったので会議に欠席した組合員の行動は正当な組合活動である。また、賃金決定についての会社の主張は労働組合の存在を無視する態度であると言わざるを得ず、この主張を認めることはできない。さらに、従業員会議出席は業務命令であると会社は主張するが、同会議開催時間は勤務時間外であり、まして会議出席者に対し、時間外手当を支給しなかったことから、これを業務命令とみることはできない。
⑵会社は処分理由の二として「昭和50年３月２日14時まで許可なく就労せず、14時より威力業務妨害及び暴力事件を起こした」ことをあげ、組合が３月２日午前中の臨時大会出席のため組合休暇を通吿したことについては、別紙協定第３項により組合休暇を認めたのは執行委員会のような小規模の組合活動についての便宜をはかる趣旨で取り決めされていることであり、組合員全員が就労しない大会等について休暇を認めたものではなく、また大会終了後、Ａ１及びＡ４が乗務できなかったことについては、２人の車には代務者が乗っていたので、その間事情を聞いたうえ相応の処置を構ずる予定であったと主張し、また、威力業務妨害及び暴力事件について、Ａ１らが、タクシー協会へ行こうとした社長を三度にわたり車から引きずり出すなどの暴行を加え、一方では営業車の前にバイクをとめたり、空気を抜くなどの悪質な妨害行為をした者もあったと主張する。
組合休暇に関する協定について、組合は、組合大会であっても会社はこれを認める義務があると主張し会社の主張と対立するが、争いのある協定事項については、事前に当事者間で確認しておくべきであり、この点において組合側にも非は認められるが、処分という従業員にとって重大な問題について、会社の一方的解釈のみで組合休暇を認めず、これをもって「許可なく就労しなかった」ときめつけ処分したことは不当であったと断ぜざるを得ない。
Ａ１及びＡ４が乗務できなかったのは、会社が彼らを欠勤扱いにしていたことに端を発したのであるが、代務者が乗っていたのでその間事情を聞いたうえ相応の処置を構ずる予定であったとする会社の主張は、前記認定のとおり代務者が乗った車が帰ってきたにもかかわらず何らの指示もしなかったこと等から信用できない。
また、威力業務妨害、暴力事件について、一部の組合員が、社長を車からおろそうと腕を引っぱったこと、社長の乗っている車の前にバイクをとめたこと、その車のタイヤの空気を抜いたことがあったことは認められるが、それらの行為をＡ１が行ったとは認められない。
２ 以上のことから、会社がＡ１に対して行った処分は、組合の正当な活動あるいは、組合執行委員長として行った行為を理由とする不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
会社は、昭和50年６月19日Ａ１に対する処分を取消したが、Ａ１が処分によって受けた不利益は回復されていない。
３ 法律上の根拠
よって、本件申立については、主文のとおり救済するのを相応と認め、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年９月24日
岩手県地方労働委員会
会長榊原孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00873.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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