長崎、昭50不１、昭51.9.25
命令書
申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会
被申立人三菱重工業株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和49年10月１日付で発令したＡ１に対する配置転換を取消し、原職（工程推進職）に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を縦１メートル、横1.5メートルの大きさの白紙にかい書で墨書し、長崎造船所の各出入門の掲示板に１週間掲示しなければならない。記
昭和年月日
全日本造船機械労働組合
三菱重工支部長崎造船分会
執行委員長Ａ２殿
三菱重工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合の組合員Ａ１氏に対し、昭和49年10月１日付をもって、特殊機械部工作二課の課長直轄グループの工程推進職から、同課の工作二係Ｃ１班へ機械職として配置転換したことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後、このような不利益取扱いは一切しないことを誓約します。
この旨、長崎県地方労働委員会の命令によって表明します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎造船分会（以下「分会」という。）は、被申立人三菱重工業株式会社の事業所中、長崎造船所及び長崎研究所に勤務する従業員によって組織された労働組合である。
分会は、昭和21年１月19日に結成され、その後、上記長崎造船所における唯一の労働組合であったが、昭和40年12月７日に分裂して、別に三菱重工長崎造船労働組合が結成され、同組合は昭和43年12月17日に名称を全日本労働総同盟三菱重工労働組合長崎造船支部（以下「重工労組」という。）と改めた。
なお、長崎造船所には、上記２組合の外に、昭和45年９月13日、分会からの脱退者を中心に結成された三菱重工長崎造船労働組合（以下「長船労組」という。）がある。
以上、３組合の組合員数は、本件申立時において、分会387名、重工労組16,429名、及び長船労組33名（匿名組合員を含まず。）である。
⑵被申立人三菱重工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、長崎・神戸・横浜など全国各地に13の事業所を有し、船舶・原動機・工作機械・航空機・各種産業機械等の製造・修理を業とする会社であり、その従業員数は約80,000名である。
なお、会社の長崎造船所は、主として船舶・原動機・産業機械等の製造・修理を業とし、その従業員数は約17,200名である。
２ Ａ１の経歴と本件の背景
⑴Ａ１の職歴
Ａ１は、昭和22年４月、三菱精機製作所へ入社し、昭和27年、三菱精機製作所が会社と合併して以来、会社の従業員として、現在に至っている。
Ａ１は、入社から昭和33年９月までの約11年半の間、機械作業に従事し、その後、胸部疾患による入院療養のため、昭和35年９月までの約２年間、職場を離れた。病気治ゆ後、前年10月１日から昭和49年10月１日の本件配置転換まで14年間、工程推進業務に携わっていたが、その間は無遅刻・無欠勤で通した。
なお、Ａ１は、入社以来昭和33年９月まで機械作業に従事していたわけであるが、その間の詳細な作業内容は、次のとおりである。すなわち、昭和22年４月に入社し、約半年間見習として作業員の機械操作を手伝いながらその操作要領を覚えた後、最初に古い型の４尺旋盤、次いでベンチレースを、約１年間使用した。その後、昭和23年から約３年間ベンチグラインダー（研摩機械）を、また昭和26年から約１年半ベンチレースと４尺旋盤を使用し、次に昭和28年から約５年間先手として第１機械工場へ加勢に行った。最後は昭和33年に約半年４尺旋盤を使用した後、胸部疾患のため入院している。
⑵Ａ１の組合歴
Ａ１は、会社合併以来の分会組合員であり、昭和40年の組合分裂以来、課委員の代行、職場新聞編集委員、班長などを約10年間継続して行っている。⑶本件配置転換の背景
ア 組合分裂直後の職制による重工労組加入への誘い
昭和40年12月24日午後11時半ごろ、長崎市銅座町で、Ａ１は、Ｂ２工場長付・Ｃ２技師・Ｃ３工手と出会い、その後酒蔵に誘われて酒を飲みながら、Ｂ２工場長付から、「マーキングのＣ４さんは一番乗りで新労（重工労組）に入ってきた。後に続くものを期待している。考えをしっかり持って、会社のために尽くしてくれんば。」と、重工労組加入を促された。
昭和41年秋ごろ、Ｂ３工長が仕事中にＡ１に対し、「Ａ１君、旧労（分会）はそんなに居心地がよかな。４尺旋盤にやらすっぞって話が出よっぞ。」と言ったが、外の従業員が近づいて来たため、そのまま立ち去った。それから、数か月後、ある重工労組員が、「Ｂ３工長たちが、Ａ１さんば４尺（旋盤）にやらんば。Ａ１は赤だから、幾ら言うてもむだばいと言いよったですよ。」とＡ１に耳打ちした。
昭和42年９月19日、Ｂ４工長（上記Ｂ３工長の後任者）がＡ１を手招きして、Ｔ244工場内に呼入れ、「あんまりいい話ではないが、まだ考えは変らないか。組合を変える気はないか。」「君は仕事にかこつけて、連絡員をしているそうだな。」「そうか、職場委員をしているのか。だがそのようなことでもいろいろと違う方に見られ、君の損になるのではないか。」「実は４Ｌ（４尺旋盤）が多忙なので、移そうという話が出ているらしいのだ。」「工程関係では、君だけ（分会）だろう。それでは困るのだ。」と、言った。
イ 進級についてのＡ１のＢ５第三工作係長に対する抗議
昭和44年の新従業員制度発足当時、工程推進業務に携わっていた７、８名のうち、Ａ１以外の者は全て技能職４級以上であった。その後もＡ１は、昭和45、46年と進級しなかった。そこで、昭和47年２月16日、Ａ１が当時の第三工作係長であったＢ５に理由の説明を求めたのに対し、同係長は、それは工程会議での意見具申、関係先との折衝が不十分であるからだと答えた。これに対しＡ１が反論したけれども、同じ理由を繰返すにとどまった。
しかし、その後のＡ１の勤務振りに変化が見られなかったにもかかわらず、その２か月半後の同年５月１日には、Ａ１は技能職４級に進級している。なお、翌48年５月１日、上記のＢ５第三工作係長は工作二課長に昇進した。
ウ 誤った報告に対する分会浦上地区のＢ５工作二課長への抗議
昭和48年10月24日、分会員３名が勤務時間中に食堂で食事をしていたとの報告を、Ｃ５作業長から受けたＣ６係長は、確認もせぬまま３名の上司である工作一課のＣ２係長に知らせた。この件につき、同月25,30日、分会浦上地区は、Ｃ５作業長の報告は事実に反し分会に対する偏見に基づく報告であるとして、Ｃ５・Ｃ６の上司であるＢ５工作二課長に対して、その責任を追求した。席上、Ｂ５課長は、この件が誤りであったことは認めたものの、その後の話合いは拒否した。
エ 工程管理の改善（工作三課の昭和49年重点項目）
Ｂ５課長は、Ａ１の工程推進職を含む工程管理業務の改善を昭和49年の工作二課の重点項目とし、また課長方針として取上げた。昭和49年５月１日、この一環として、部品庫管理の改善を行うため、Ｃ７を組立職から課長直轄グループの部品庫へ配転した。
同年８月上旬、工程管理業務の標準化ということで、Ｃ８スタッフが、Ａ１の作業内容・作業手順を克明に調査記録した。
３ Ａ１を配転するに至った事情
⑴一連の人事異動とＡ１の配転
昭和49年６月ごろ、会社の香焼検査課から特殊機械部の方へ、組立電気関係の検査員として副作業長クラスを欲しいという要請があった。
同年10月１日、この要請に答えて、特殊機械部工作二課工作一係からＣ９副作業長が香焼検査課へ転出した。工作二課では、この転出に伴い、一連の人事異動が行われた。まず、Ｃ９副作業長の欠けた工作一係Ｃ10班へ工作二係Ｃ11班からＣ12が配転され、その後に同係Ｃ１班からＣ13が、またＣ13の後には同班のＣ14がそれぞれ移り、Ｃ14の後に課長直轄グループからＡ１が配転された。ところで、各人が異動させられた理由は、次のとおりである。すなわち、Ｃ12は、技能職５級で以前に組立の経験があったこと、ＮＣマシン（数値制御工作機械）の切削油で炎症を起すアレルギー体質であったため、機械職から組立職へ配転された。Ｃ13は、Ｃ１班でＮＣマシンを使っていたため、Ｃ12の後のＮＣマシンの要員としてＣ11班へ移った。また４尺旋盤を使用していたＣ14は、Ｃ１班のＮＣマシンの要員となりＣ13の後に入った。Ａ１は、工程推進職を14年間担当していたが、それ以前に断続的に約３年半４尺旋盤を使用した経験のあること、工程推進職をしていたため加工の内容・手順について知識があること、当時41歳と年齢が比較的若いことを理由として配転された。
しかし、工作二課内において、過去５年間に直接職から間接職又は事務技術職に異動した者は９名いたが、逆にＡ１のように、間接職から直接職に異動した者は今までにいなかった。
なお、ＮＣマシンの要員としてＣ11班へ移ったＣ13は、翌50年初めごろ、眼病のため２か月ほど会社を休んで治療した後、８月ごろまで通院し、その間はＮＣマシンを離れてＬＬ79という10尺旋盤を使用していた。その間、ＬＬ78という機械の担当者であるＣ15と副作業長のＣ16がＮＣマシンを使用していた。⑵Ａ１が欠けた後の業務分担
Ａ１が欠けた後、Ａ１が従事していた工程推進業務の大半は、素材庫のＣ17が兼務している。また、従来から工程推進業務に携わっていたＣ18も業務を分担して行っている。更に、推進区の旧図差換という業務は、治工具のＣ19が担当している。このように、以前のＡ１の業務はこの３名が分担して行っており、人員の補充はしていない。
⑶工作二課の工事量
工作二課の各作業班には定員がなく、作業班の人数は常に１、２名の増減があり、それは工事量の増減によって左右されていた。そこで、残業量などから工事量の増減をみると、次のようになる。
ア 工作二課の残業量
昭和49年９月当時、工作二課では、週５日のうち水曜日が定時であり、後の４日間は１時間ないし３時間の残業であった。その当時すでに、同年初めに比べて工事量が減る傾向がみられたが、本件配転から半年たった翌50年４月には、週５日のうち月・水・金曜日の３日間が定時となり、残業は２日間のみとなった。更に、同年７月には総定時となり、ただ縦長ぐりフライス盤あるいはパレットミラーという特殊なフライス盤などのネックマシンとか突発工事のときに、その都度残業をする程度となった。
イ 工配二係Ｃ１班からの出加勢
Ｃ１班の工事量の減少に伴い、昭和50年７月ごろから同年10月ごろまでの間、同班のＣ20が工作一係Ｃ21班へ、同じくＣ22が課長直轄グループの部品庫へ、それぞれ出加勢のため同班を離れた。
４ Ａ１の配転前後の担当業務
⑴配転前に担当していた工程推進業務
Ａ１が配転前に担当していた工程推進業務の内容を概説すると、工作二課工作二係で加工される部品について、工作二係の各作業班に素材が搬入されてから加工が完了するまでの間、部品の加工進捗状況を把握すると同時に、その職務範囲内で、日程通り部品が加工されるように管理することであった。
ア 部品の加工進捗状況の把握と管理
部品の流れにそって、業務内容をみると、次のようになる。まず、Ｃ18（工程推進職）が素材と工事伝票を受入れた後、工事伝票のみをＡ１に手渡す。Ａ１は工事伝票を受取り各作業班の素材受入れ場にある素材を確認した後、Ａ１の机の上にある伝票保管箱の中に工事伝票を保管する。Ａ１は加工着手時期になると、それぞれの作業長に伝票を手渡し、着工を指示する。次いで、作業班で加工が行われ、それが済むと各班の完成品を置く場所に部品が置かれる。Ａ１は、各作業班を回りながらこれを記帳し、どの部品がどの工程まで加工が進んでいるかを把握しておく。これらの部品のうち、急がないものにはＡ１が黄色のバネクリップを付けておくとクレーン・玉掛職のＣ15が、モートラック（電動車）または手押し車で次の工程へ運び、その班の素材置場へ置く。しかし、加工を急ぐ小物部品はＡ１が運ぶ。すると、次の工程の作業班で加工が行われる。このようにして、工作二係での部品加工の全工程が済む。これまでがＡ１の担当であった。その後、部品は品質管理課へ運ばれるが、これはＣ18の担当であった。
素材が入ってこなかったり、途中でトラブルがあったりすると、予定通り加工が進まない場合がある。その場合は、Ａ１が関係先へ連絡したり、小日程会議の決定により各作業長へ至急着手するようにとか、一定期間内に加工を終了するようにとの指示を行っていた。
加工の工程の途中で工事が遅れたり、あるいは仕損という誤作が出たりすると、一つの伝票を二つに書き分けて、別々に流す場合がある。その時の伝票の書き分けや、必要事項の控えなどもＡ１が行っていた。また、仕損が出た場合、その部品の廃却・補修などの処置を示した現品処理票が作成される場合がある。Ａ１は、その現品処理票による書類上の処理・控えなどを行い、工作二課内で処理できる内作部品については、その指示に従い、作業班へ補修する部品を持って行くなどのことを行っていた。
イ 部品の加工進捗状況の報告と小日程会議
工作二課で生産するものは、防衛機器がほとんどである。その部品数は、主要生産品であるアスロックランチャー（魚雷発射装置）で1,300ないし1,400種類、Ｇ５Ｂ（魚雷）１本で700ないし800種類ほどある。これら防衛機器・ロケット関係の部品などすべてを合わせて、月に約2,000ないし2,500種類の部品が工作二課で加工されており、多い時には1,000種類を超える部品が工作二係内を流れていた。Ａ１は、これらの部品について、常にどの部品がどのような状態でどこにあるかということを調査・把握し、工程スタッフなどの要請に応じて報告していた。また、必要なときには小日程会議に出席を求められ、Ａ１は部品の加工進渉状況などについて報告していた。
⑵Ａ１が配転後に担当している４尺旋盤
ア Ｃ１班で使用している４尺旋盤
４尺旋盤とは、機械の長さが４尺ある旋盤で、加工する部品は指ほどの大きさのものなど、片手で楽に持てる程度のものである。作業をする姿勢は、少し前かがみであり、ほとんど１日中旋盤の前に立ちずくめで、部品の切削に当たる。また、工作二課で生産する製品が防衛機器であるため、加工する部品の種類が多く、また部品の精度も高くて、誤差はプラスが１ミリメートルの100分の１からマイナス０以内のものが要求される。そのため、この加工は以前に比べ旋盤の精度が上ったとはいえ、かなりの精密さを要する仕事である。
イ Ａ１の４尺旋盤の経験
Ａ１は、工程推進職になる前に、昭和22年４月から昭和23年までの約１年半と、昭和26年から昭和28年までの約１年半、それから昭和33年に約半年、通算して約３年半、４尺旋盤を使用していた。この期間には、見習いとベンチレースを使用していた期間も含まれている。また、使用していた旋盤は旧式のもので、現在の高速回転のものと比べると回転数もかなり少なく、精度も非常に劣っていた。
そのころは、部品自体も精度の落ちるディーゼルエンジンの部品などを作っていた。
５ 会社のＡ１に対する説得及び分会との話合いの経過
Ｂ５課長のＡ１に対する説得は、昭和49年８月30日、９月４・16・27・30日の５回行われた。一方、分会浦上地区は、Ｂ５課長に対し配転理由の説明を求め、９月６・24・25日の３回申入れを行ったが、Ｂ５課長はこれを拒否した。その後、会社は、10月１日に勤労部管理課において、分会代表と話合いを行った。
⑴Ｂ５課長のＡ１に対する説得
昭和49年８月30日、Ｂ５課長からＡ１に対し、本件配転の内示が行われた。そのとき、Ｂ５課長は、「Ｃ１班に欠員が２名出る。その補充のために４尺の経験があるＡ１君に行ってもらいたい。」と話したのに対し、Ａ１は、「４尺の経験と言われても20数年前、それも断続的に４年間ぐらい使ったのでまともなことをしたことにはなってません。それで、未経験者と同じである。新たに４尺旋盤へ移った場合に、新従業員制度による私の将来に対して著しく不利益な立場に置かされる。」と配転を断わった。その帰り際に、Ｂ５課長は、「このことは他に漏らさないでくれ。せっかく早目に話しとこうとしているのだから、組合が出てくると話がこじれて、またうるさくなるだろう。」と言った。
その後、９月中にＢ５課長からＡ１へ４回の説得が行われ、そのときのＡ１の質問に対し、Ｂ５課長は次のように答えている。
Ａ１は、Ｃ１班から２名が出るのに対して２名を補充しなければＣ１班として仕事量を消化できないのかという点について、Ｂ５課長に説明を求めたところ、Ｂ５課長は、「今は暇だけれども51期（昭和50年４月から同年９月まで）・52期（昭和50年10月から翌年３月まで）になると忙しくなって人手が足らなくなる。」と説明した。そこで、Ａ１は、「工事量増加の判断のもとになる大日程表とか工事量に対する機械稼動・人員の負荷など、具体的な資料をもとにして説明をしてくれ。」と言ったが、Ｂ５課長は、何らそのような資料を示さず、「52期以降は、仕事をいろいろ努力して取込んで、仕事を増やしていきたい。」と答えるのみであった。
また、Ａ１が「重工労組に説明しながら、分会の方に説明していない。どういう訳だ。」と質問したところ、Ｂ５課長は、「個人の問題であるし、長船分会と会社との間には労働協約が締結されていない状態で、現場の課長の段階で分会の委員に説明するようなルールにはなっていないので、分会の委員に説明はできない。」と断った。
10月12日、Ｂ５課長から業務命令が出され、同月14日からＡ１はＣ１班で就労している。
⑵会社と分会との話合いの経過
９月６日、分会委員Ａ３が、分会浦上地区からの封書（申入書在中）をＢ５課長に提出し、「これに今回のＡ１さんの職場変更に関する要望書が入っているから、それに対する回答をしてほしい。」と要請した。これに対し、Ｂ５課長は、「課長として、分会の委員からそのような要望書を受取るわけにはいかない。持って帰りなさい。」と言って、受取りを拒否した。しかし、Ａ３委員がその封書を置いて行ったので、Ｂ５課長は庶務の人にそれを保管させ、数日後、Ａ３委員を呼んで返却した。９月24日、分会浦上地区長Ａ４らが、再度説明を求めたところ、Ｂ５課長は、「無協約だから、管理課から話さなくてもよいと言われている。」と断わった。
Ａ４地区長は、これに対し、「そういうことであるなら、今度の問題は撤回せろ。」と強く迫った。10月１日、勤労部管理課から分会に、「何か御意見があるなら伺いましょう。」との申入れがあり、その日の昼休みに管理課と分会との間で30分はどの話合いが行われ、Ａ４地区長が「重要な労働条件の変更については、従来あったように会社から当然説明があってもいいはずだ。」「Ａ１が重工労組に変わらない一つの攻撃として行われたものであり、撤回せろ。」「42歳にしてペンからハンマーに変わる重要な労働条件の変更には、災害などいろいろな問題がある。」と、強く撤回を求めた。
これに対し、会社は、何の回答も示さなかった。
６ Ｔ244工場の入場許可とＰＭ機械の担当
⑴Ｔ244工場の入場許可
ア Ｔ244工場の作業内容と入場許可
工作二課のＴ224工場内では、機械による加工・電気部品・内蔵関係部品の組み立て、及び魚雷関係のシュミレーター装置による試験などが行われている。ここは、防衛秘密を守るため、関係者以外は立入禁止となっている。
この防衛秘密区域への入場許可は、次のようにして決められている。まず、最初に係長が、次に課長がそれぞれ入場が必要かどうかの判断を行い、課の方でこれらの必要だと認めた者を記載した防衛秘密業務関係者名簿を作る。この名簿は、課長から保安課へ、更に総務課へ回され、長崎造船所所長による会社内での最終的な認否が行われた後、防衛庁へ申請され、同庁から許可が与えられる。この申請は、大体年に１回、７月前後に行われており、特に必要がある場合は、その都度行われる。
入場が許可された者には、許可証（登録番号と氏名を書いたバッジ）が渡され、それを胸につけている者はＴ244工場へ自由に出入りできる。
イ 昭和41年12月と昭和49年10月時点での工作二課における分会員の入場許可者昭和41年12月時点では、第三工作係（工作二課の前身）に分会員が27名いたが、そのうちのＡ１・Ａ５・Ａ６・Ａ７の４名はＴ244工場への入場を許可されていた。その後、昭和49年10月には、分会員数は減って工作二課全体で10名となっていたが、そのうちで入場が許可されていたのはＡ１のみであり、そのＡ１も、配転後の同年11月には許可を取消された。
一方、昭和41年12月から昭和49年10月までの間に分会から重工労組に移った、Ａ５・Ａ６・Ｃ23・Ｃ24・Ｃ14・Ｃ25・Ｃ26の７名は、同49年10月時点ではいずれも入場が許可されていた。
ウ 工作二課工作二係の入場許可者
昭和49年10月時点で、工作二係の作業班には59名の従業員がおり、そのうち分会員は９名であり、その外は重工労組に所属していた。Ｔ244工場への入場が許可されていない者は、重工労組員については51名中７名だけであったのに対し、分会員９名中、Ａ１を除く８名は許可されていなかった。また、許可されていない者に占める病弱者数は、重工労組が７名中５名、分会が８名中２名であった。次に、作業の内容では、分会員のマーキン職２名は大物部品のマーキングでＴ244工場とは関係がなく、また機械作業に従事している６名も機種が工場内の作業と関係はなかった。そのうちの、Ｃ１班の分会員Ａ８も、４尺旋盤というＴ244工場と関係のない機種についていたため、入場を許可されていなかったが、同班で４尺旋盤を使用していた重工労組員のＣ27副作業長・Ｃ28・Ｃ20の３名のうち、Ｃ27・Ｃ28の２名は許可されていた。なお、Ａ１と同時期に異動した重工労組員のＣ14も、昭和49年９月以前は４尺旋盤を使用していたが、Ｔ244工場への入場許可証を所持していた。
エ 工作二課工作一係のＡ９の入場許可証
工作一係に所属する分会員は、組立職のＡ９のみである。Ａ９は、昭和40年12月の組合分裂当時にはＴ244工場への入場許可証を持っていたが、分裂から数か月後に入場許可証の形式が細長い型から丸い型に変更され、そのとき旧許可証を返納して以来、新許可証を渡されていない。しかし、昭和47年７月１日現在において、Ａ９は防衛庁からＴ244工場への入場が許可されていた。⑵ＰＭ機械の担当
ア ＰＭ機械
工作二課工作二係には機械が70台あり、そのうちの34台は予防保全を要するＰＭ機械である。ＰＭ機械は、ＡグループとＢグループに分けられており、Ａグループは14台、Ｂグループは20台である。ＡグループのＰＭ機械は、ほとんどが数値制御工作機械で、その外に精密グラインダー・精密ボール盤がある。これらの機械は、加工精度が非常に高く、いつも正常な状態で稼動していなければならず、機械が止まると生産に著しく混乱をきたす重要な機械である。次に、Ｂグループは、故障が起ると一般の機械に比べ、より生産に支障をきたすもので、これも比較的重要な機械である。
イ ＰＭ機械の担当
昭和49年10月当時、工作二係で実際に機械加工に携わっているのは51名で、そのうちＡグループのＰＭ機械を担当している者は14名、Ｂグループの機械を担当している者は20名であり、この外に代替要員が10名いた。また、上記51名中７名が分会員で、残りの44名は重工労組に所属していた。これをＰＭ機械の担当別にみると、Ａグループの担当者は全て重工労組員で、Ｂグループも１名を除いて全て重工労組員である。なお、この１名も、ＢグループのＰＭ機械のうち、ＰＭ機械の対象として最低の「ＰＭＣ級」という表示のある機械番号ＭＨ262を、分会員であるＡ３が、作業に応じてＭＶ135と掛持ちで、随時使用している状態であった。次に、代替要員については、重工労組員が５名で、分会員も５名であった。
なお、残りのＰＭ機械に関係のない者は、配転後間もない分会員であるＡ１１名と重工労組所属の６名で、これらは出勤不良者、定年を過ぎて嘱託期間中の者、及び配転になってまだ経験の浅い者などであった。
第２ 判断
１ Ａ１の配置転換について
⑴当事者の主張
分会は、
ア Ａ１は、14年間にわたって工程推進業務に携わってきた熟練労働者であり、同人にとって、工程推進業務は労働契約の一部となっている。従って、会社がＡ１の同意なくして一方的に機械職へ配転を行ったことは、明らかに不当である。
イ また、上記工程推進職（間接職）と機械職（直接職）の業務内容は全く異質なものであって、重大な労働条件の変更であるにもかかわらず、会社は、本人の同意を得ようとしないばかりか、労働協約が結ばれていないことを理由に分会と協議しようともしなかった。
ウ なお、会社は、Ｃ１班の欠員を補充するに当り、Ａ１が４尺小型旋盤の使用経験者であることを配転の理由の一つに挙げているが、外にも経験者は沢山いるし、特にＡ１を選定した理由が薄弱であると主張する。
これに対し会社は、
ア 会社における社員との労働契約の主たる内容は就業規則によって定められている。すなわち、同規則第24条では「業務の都合により、転任、転勤または職場変更を命ずることがある。２、前項の場合、正当の理由がないときは、これを拒否することができない。」と規定されている。従って、分会の主張するように特定の業務に長期間就いていたことによりそれが労働契約の内容となるというのは誤りで、また本人の同意を得ることが望ましいにしても、同意がなければ職場変更を行えないという筋合いではない。
更に、Ａ１は、昭和22年４月に機械工として三菱精機製作所（昭和27年に会社と合併）に雇用され、入社後昭和33年までの11年間にわたり４尺旋盤・ベンチレース・グラインダー等の機械作業に従事してきたことは本人も認めるとおりであり、昭和49年10月１日以降機械職に変ったとしても、それは過去の業務に戻ったというに過ぎない。
従って、14年間携わってきた工程推進業務から機械職に変ることは、重大な労働契約の変更であるとか、本人の同意なしにかかる職場変更を行うことは不当であるとする分会の主張は誤りである。
イ 新従業員制度発足時の職群あてはめ基準は、事務技術職は「主として専門知識および実務知識をもとにして、企画・調整・研究・調査・指導・折衝・実施などの事務技術的業務を行なうもの、およびそれらに必要な補助業務を行なうもの」、一方技能職は「主として実務経験によって体得された技能に基づき、あらかじめ計画され準備された方式に従って、機械・装置・器具などを用いて行なうもの直接生産作業を行なうものおよびそのために必要な材料・機械・装置・器具・製品の調整、保全などの補助業務を行なうもの」と明確に定義付けられている。
Ａ１が従事していた工程推進職の業務は、その大半が機械職・組立職と同一の作業現場で部品を運搬したり、決められた日程表に基づき、加工工程状況をチェックして回わるというような体を動かして作業する職種、すなわち技能職中の補助業務である。従って、機械職・組立職と同一の現場労働者である技能職群に属するもので、事務技術職群とは異質のものであり、工程推進職が事務労働であるという分会の主張は誤りである。
また、会社の人事権の内容は労働協約などで制約されておれば、これに従って対組合接衝を行わねばならないであろうが、分会との間には、本件当時、無協約状態で人事は会社の専権事項であって何らの制約もなかったから、乱用にわたらない限り不当ではない。なお、人事は分会との協議事項ともなっていないから、事前に協議しなかったからといって不当視されるいわれはない。
ウ 確かに、旋盤の経験者であれば４尺旋盤についても使用可能であろうが、乙４号証（小型旋盤等使用経験者一覧表）に記載した９名以外は、いずれも大型旋盤・フライス盤などの機械作業班に配属されており、当時それぞれの作業班において工事を消化するのに欠くことのできない基幹要員であったから、他に異動するわけにはいかず、また仮りにその人達の中からＣ１班へ配転する者を選ぶとその後任の補充は極めて困難で、結果的に作業効率の低下を招来することになるので、基幹要員を対象者から省いたのは当然である。
更に、当時、工作二課には昭和50年４月１日付をもって機械作業班配置予定の技能訓練生が７名いたが、ＮＣ旋盤をフルに稼働する必要から、同旋盤を多く使っている作業班へ優先的に配属せざるを得ず、Ｃ１班への配属は１名が限度であった。しかも、配属時期は、翌50年４月１日付であったから、Ｃ29の補充にはなるとしても、当面のＣ13の抜けた穴をふさぐことにはならないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵本件配転のいきさつ
上記第１の３で認定したとおり、会社では昭和49年６月ごろ、香焼検査課から特殊機械部に対し、組立電気関係の検査員として副作業長クラスの者が欲しい旨の要請があり、同部内で人選の結果、組立電気関係の経験者である工作二課工作一係Ｃ10班のＣ９副作業長（組立職）を内定した。
次に、工作二課内において、Ｃ９副作業長が出た工作一係Ｃ10班への補充として、技能職５級で組立職の経験もある工作二係Ｃ11班のＣ12（ＮＣ旋盤使用）を、更にＣ12の後任には、ＮＣ旋盤を使用していた同係Ｃ１班のＣ13をそれぞれ内定し、同時にＣ１班のＣ13の後任として、同班内で４尺旋盤を使用していたＮＣ旋盤の経験があるＣ14を起用することになった。
当時、Ｃ１班は、作業長以下15名で構成されていたが、翌50年４月末にはＣ29が定年退職の予定であり、上記のとおりＣ13がＣ11班へ異動することになれば、翌年５月以降は２名の減員となる。そこで、会社は、退職予定のＣ29の補充として、当時、教育期間中であった技能訓練生１名を昭和50年４月１日付で配属することとし、一方、Ｃ13の抜けた後に、課長直轄グループから、工程推進職のＡ１を昭和49年10月１日付で配転することに内定した。
そこで、同年８月30日、Ｂ５課長はＡ１に対し、「Ｃ１班に欠員が２名出る。その補充のために４尺の経験があるＡ１君に行ってもらいたい。」と話したが、Ａ１は、「４尺の経験といわれても20数年前、それも断続的に４年間ぐらい使ったのでまともなことをしたことにはなってません。それで未経験者と同じである。新たに４尺旋盤へ移った場合に、新従業員制度による私の将来に対して著しく不利益な立場に置かされる。」と断った。
これに対しＢ５課長は、重ねて、９月４日・16日・27日・30日と前後５回にわたってＡ１を説得しようとしたが、結局は、本人の同意が得られないまま10月１日の発令となったが、依然としてＡ１がこれに服しなかったので、10月12日に、「10月14日から新しい職場に行くよう。」申渡したところ、Ａ１は不満を残しながらもこの命令に従い、同月14日からＣ１班で就労した。
なお、会社は、分会からの要請に基き、10月１日に勤労部管理課と分会代表者との間に話合いの場を持ち、約30分にわたって、Ａ１の配転について一応の説明をし、分会の意見を聴取した。その席上、分会代表は、本件配転の不当性を主張し、その撤回を強く求めた。
上記のいきさつからみて明らかなように、事の起りは、香焼検査課からの人員要請に応じてなされた特殊機械部工作二課内における一連の補充人事の中に、分会員であるＡ１が含まれていたことが問題点となっている訳である。
以下、まず会社がＡ１を配転するに至った事情を明らかにし、次いで本件配転の合理性並びにその必要性について判断することにする。
⑶本件配転の理由について
Ｂ５課長は、証言において、上記Ｃ１班のＣ13の抜けた後の欠員を補充するため、小型旋盤の使用経験者９名を対象に人選を行ったが、㋐Ｃ30は事務技術職でＣ31・Ｃ32は組立職であり、いずれも50歳を超えているため、年令的にみて職場変更は難しい。㋑Ｃ33・Ｃ34・Ｃ35は、いずれも副作業長であるから適当でない。㋒Ｃ36は、ボーシンとして２・３台の機械を一人で使いこなす大事な仕事を受持っているので動かせない。㋓48歳のＣ37は、部品庫の取りまとめ担当者として業務を行っているので適当でない。残ったＡ１については、ⓐ以前に４尺旋盤を使った経験があること。ⓑ工程推進職としてＣ１班の作業現場で日常の業務をよく見ているので、作業の方法とか、製品・図面の見方、あるいは工程の前後関係など、加工についての知識を持っていること。ⓒ年令が41歳で上記９名中最も若くしかもＣ１班の年令構成が平均45.6歲と高いため、できるだけ若い人を入れることが望ましかったこと。一方、Ａ１が移った後の補充をする必要もなかったこと。などの諸点を勘案・検討した結果、上記９名中、Ａ１が適任であると判断したと述べている。しかしながら、以下に述べるとおり、果してＡ１が最適任者であったかどうかは、問題がない訳ではない。
すなわち、Ｂ５課長も認めているように、㋐小型旋盤の経験者である上記９名以外の者であっても、旋盤の経験者であれば、４尺旋盤についても使用可能であること。㋑三菱技術学校の卒業者は、在学中に４尺旋盤の実習を受けており、その操作の経験者であること。㋒当時、工作二課には機械作業班に配置予定の技能訓練生が７名いたこと。以上、㋐・㋑・㋒の事実からみても、Ｂ５課長が４尺旋盤の補充対象者の範囲を上記９名に限定したのは納得し難い。
Ｂ５課長は、上記㋐・㋑については、当時、９名の者以外は大型旋盤・フライス盤といった機械作業班に配置され、それぞれの作業班で通常の工事消化のため不可欠の要員として作業をしているので、このような人達を異動の対象とするわけにはいかず、仮にその人達を異動した場合、補充が困難となる。また、㋒については、２交代しなければならないネックマシンの要員補充を重点的に考えて、Ｃ38班・Ｃ５班・Ｃ11班に各２名、Ｃ１班に１名をそれぞれ配属することを決めた、と述べている。しかしながら、16年も前に、断続的に約３年６カ月間の旧式４尺旋盤の経験を持つに過ぎない間接職のＡ１を選んだのは、いかにも不自然である。
すなわち、本件配転前のＡ１の職歴をみると、入社当初に小型旋盤の中の４尺旋盤とベンチレースに通算して約３年６か月（見習期間を含む）、次に、研摩機械とベンチグラインダーに約３年間、その後、第一機械工場へ先手としての出加勢が約５年間続いた後、胸部疾患で約２年間の入院を経て最後に、工程推進業務に継続して14年間、それぞれ就労している。従って、入社から本件配転までの勤続年数は27年６か月であり、その間に約２年入院しているので、これを差引くと25年６か月になるが、そのうちの半ばを超える14年間は工程推進業務を担当しており、その間、無遅刻・無欠勤・勤務態度はまじめで業務上落度はなかった。しかもＢ５課長も認めているとおり、工作二課内において、過去５年間に直接職から間接職または事務技術職に異動した者は９名いたが、逆にＡ１のように、間接職から直接職に異動した者は絶無である。
Ａ１は、昭和49年８月30日、Ｂ５課長からＣ１班の４尺旋盤に移ってほしいと言われたが、私は未経験者同様であるから、異動することになれば進級などの考課において著しく不利益になると言って、断わっている。更に、前後５回にわたって行われたＢ５課長との話合いの中で、Ａ１はＣ１班の工事量の見通しについて具体的な資料に基づいて説明して欲しいと求めたが、Ｂ５課長は、「今は暇だけれども、51期（昭和50年４月から同年９月まで）・52期（昭和50年10月から翌年３月まで）になると忙しくなって、人手が足らなくなる。」とか、「52期以降は仕事をいろいろ努力して取込んで、仕事を増やしていきたい。」と答えるだけであった。
ところが、翌50年７月ごろには、先にＡ１を補充したばかりのＣ１班から、逆にＣ20を工作一係のＣ21班へ、同じくＣ22を課長直轄グループの部品庫へそれぞれ加勢に出している事実は、上記Ｂ５課長の発言と矛盾する。
この点についてＢ５課長は、昭和49年10月当時に予測していた作業量が、現実には激減する結果になったので、Ｃ20とＣ22を加勢に出さざるを得なかったと述べる一方、当時は昭和49年の初めに比べると若干減ることは予想していたとも証言していて一貫しない。また、上記話合いの中で、Ｂ５課長がＡ１に対し忙しくなると説明した51期以降の残業状況をみると、第１の３の⑶で認定したとおり、昭和49年８・９月ごろは、週５日のうち、定時日が１日、残業日が４日であり、月平均30時間の残業が行われていたが、51期の始期である昭和50年４月には、早くも定時日３日、残業日は２日に減少し、更に、同年７月には、総定時というように、残業時間は激減している。
次に、本件一連の人事異動によってＣ１班からＣ11班にＮＣマシンの要員として配転されたＣ13は、第１の３の⑴で認定したとおり、眼病治療のため、昭和50年の初めごろから同年８月ごろまで通院していたが、その間は、同班のＣ15とＣ16副作業長がＮＣマシンを使用し、Ｃ13の穴を補充している事実からみても、Ａ１を含めた今回の一連の人事が適材を適所に配置するために行われたものであるかどうか疑問がある。
以上、述べた諸事実に照らすと、今回の特殊機械部工作二課内において実施された一連の人事異動の中で、課長直轄グループの一員として工程推進業務を担当していたＡ１を、工作二係Ｃ１班の４尺旋盤担当の機械職に配転したことには、合理的理由はなく、またその必要性も認め難いと言わざるを得ない。
２ 組合間差別について
⑴当事者の主張
分会は、
ア 工作二課内の一部には、社員ですら許可証を所持していなければ自由に出入りできない立入禁止工場（いわゆるＴ244工場のこと）があり、分会員で自由に出入りできるのは、Ａ１ただ一人であった。
次に、同課は兵器工場であり、防衛機密に属するものに触れることも多く、生産計画にかなり深くタッチできる工程推進職に分会員であるＡ１を従事させることを会社は好まなかった。
また、工程推進職は、業務上、工場内を動き回り、多くの社員と接する機会が多いので、分会の方針を宣伝されると思い込んだ会社は、これをきらっていた。
イ 更に、同課には、精度を保全すべき重要なＰＭ機械Ａグループ14台とＢグループ20台、合計34台が稼動しているが、このＰＭ機械を受持ち使用していた分会員は１名もいない。ただ「ＰＭＣ級」と表示されているＭＨ262を作業に応じ随時使用する程度の分会員が１名いるのみである、と主張する。
これに対し会社は、
ア Ｔ244工場への入場許可証を与えるか否かについては、同工場内で仕事をする必要性があるか否かを基準に判断しているものであって、組合の所属によって判断しているのではない。
次に、工作二課内の一部が機密事項を持つ工場（Ｔ244工場）である事は事実であるが、分会の主張は邪推・曲解に過ぎず、かつ本件申立てを理由付けんがための口実である。
イ 更に、現実の機械作業者のうち、経験が浅く技能未熟な者や欠勤の多い者などを除いて、すべてＰＭ機械の担当者あるいはその代替要員に充てており、現に分会員においてもＡ３がＰＭ機械であるＭＨ262を担当しているのをはじめ、Ａ１を除き全員が担当もしくは代替要員となっている。
なお、Ａ１については、当時職場変更したばかりで、ＰＭ機械に不慣れであるところから、むしろ同人に対する配慮で外していたもので、組合所属いかんにより差別したものではない、と主張する。
⑵Ｔ244工場の入場許可について
ア 第１の６で認定したとおり、組合が分裂して１年後の昭和41年12月当時、第三工作係（現在の工作二課の前身）に在籍していた分会員数は27名であったが、本件配転が発生した昭和49年10月現在までに上記27名中、ⓐ引続き分会に残留している者が10名、ⓑ長船労組に加入していた１名、ⓒ重工労組に加入していた者７名、ⓓ退職または死亡したもの９名となっている。
そして、昭和49年10月当時の上記27名のＴ244工場への入場許可の有無について分類してみると、ⓐの分会員10名のうち、許可証を持っていたのはＡ１だけで、外の９名及びⓑの長船労組加入の１名は所持していなかったが、ⓒの分会から重工労組に加入した７名は、全員が許可証を与えられている。ところが、上記ⓐの分会員中唯一の所持者であったＡ１も、本件配転の約２週間後に、Ｃ１作業長から「返せと言ってきたばい。」と言われ、許可証を返納している。従って、昭和49年11月以降、分会員で許可証を所持する者は皆無となった。
イ 上記アのⓐの残留分会員10名中、唯一の組立職であるＡ９は、第１の６の⑴のエで認定したとおり、昭和40年12月７日の組合分裂時には入場許可証を所持していたが、その数か月後に許可証の形式が変わった際に返納させられたまま、その後は許可証を与えられていない。
ところが、甲17号証（長崎造船所における昭和47年７月１日現在の防衛秘密業務関係者名簿）で明らかなように、会社は、昭和47年７月１日当時、上記Ａ９についても、防衛庁に対し入場許可を申請し、それが認められていたにもかかわらず、何ゆえか本人にはＴ244工場の入場許可証を渡していない。
⑶ＰＭ機械の担当について
第１の６の⑵で認定したとおり、昭和49年10月当時、工作二係にはＰＭ機械が34台あり、それぞれの機械に一人ずつ担当者が充てられていた。このうち、Ａグループの重要な機械を担当している14名はすべて重工労組員で占められており、分会員としては、Ｂグループに属する機械担当者20名の中に、Ａ３がただ一人含まれているだけで、外の19名は重工労組員である。また、この外に代替要員10名が決められているが、その内訳は重工労組員５名で、分会員５名となっている。そして、上記Ａ３が担当しているＭＨ262の機械は、最低の「ＰＭＣ級」と表示されており、しかもＡ３は、ＭＶ135と掛持ちで、作業に応じＭＨ262を随時使用しているという実態が、現地調査の結果明白になった。
⑷差別取扱いについて
第１の２の⑶で認定したとおり、㋐組合分裂直後の昭和40年12月24日の夜、Ａ１は、長崎市内の酒蔵で、Ｂ２工場長付から重工労組への加入を促されていること。㋑昭和41年秋ごろ、仕事中のＡ１に対し、Ｂ３工長が、「Ａ１君、旧労（分会のこと）はそんなに居心地がよかな。４尺旋盤にやらすっぞって話が出よっぞ。」と配転をほのめかしたこと。㋒昭和42年９月19日、Ａ１は、上記Ｂ３工長の後任者であるＢ４工長から、Ｔ244工場に呼入れられ、「あんまりいい話ではないが、まだ考えは変らないか。組合を変える気はないか。」「実は、４Ｌ（４尺旋盤）が多忙なので、移そうという話が出ているらしいのだ。」「工程関係では、君だけ（分会）だろう。それでは困るのだ。」と、分会を脱退し、重工労組に加入するよう勧誘されたこと。㋓昭和47年２月16日、かねて進級について会社の措置に不満を抱いていたＡ１は、当時第三工作係長であったＢ５に対し、進級を留められた理由の説明を求め、Ｂ５係長が挙げた理由に反論したところ、その後のＡ１の勤務振りにさしたる変化もないのに２か月半後（同年５月１日付）に技能職４級へ進級したこと。（Ｂ５係長は、翌48年５月１日付で工作二課長に就任している。）㋔昭和48年10月、分会員３名が勤務時間中に食事をしたという誤報事件が発生し、分会浦上地区が二日間にわたってＢ５工作二課長に釈明を求めたところ、Ｂ５課長は、誤報であったことを認めたのみで、その後の話合いには応ぜず、これを拒否したこと。㋕Ｂ５課長は、昭和49年の工作二課の重点項目として工程管理の改善を取上げ、その一環として、同年５月に組立職であったＣ７を課長直轄グループの部品庫へ配転し、同年８月上旬には、Ｃ８スタッフに特別にＡ１の担当する業務内容や作業手順を克明に調査記録させたこと。更に、第１の５で認定したとおり、㋖同年８月30日、Ｂ５課長は、Ａ１に対し配置転換を内示し、「このことは他に漏らさないでくれ、せっかく早めに話しとこうとしているのだから、組合が出てくると話がこじれて、またうるさくなるだろう。」と述べ、その後の話合いの中で、Ａ１が、分会に説明してほしいと要請したのに対し、Ｂ５課長は「個人の問題であるし、長船分会と会社との間には労働協約が締結されていない状態で、現場の課長の段階で分会の委員に説明するようなルールにはなっていないので、分会の委員に説明はできない。」と断ったこと。㋗同年９月６日、Ｂ５課長は、封筒に入った分会浦上地区の申入書（Ａ１の配転の説明要請）を持参したＡ３委員に対し、「課長として、分会の委員からそのような要望書を受取るわけにはいかない。持って帰りなさい。」と言って、受領を拒否したこと。
上記のとおり、組合分裂以来のＢ２工場長付・Ｂ３工長及びＢ４工長ら職制がＡ１に対し、分会からの脱退、重工労組への加入を暗に促したこと並びにＢ５工作二課長のＡ１や分会浦上地区に対する一連の言動、工作二課におけるＴ244工場の入場許可及びＰＭ機械の担当の取扱いなどからみて、Ａ１の配転は、業務上の必要に基づく措置というよりは会社が分会をきらい、組合所属のいかんにより差別取扱いをしたものと判断せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上のとおり、会社が、長崎造船所特殊機械部工作二課において、配転前、工程推進職として過去14年間にわたって無遅刻・無欠勤で勤務し、業務に関し何ら落度のないＡ１を、10数年前通算して３年６か月の経験があることを主たる理由として、あえて４尺旋盤の機械職に配転したことは、その理由にさしたる合理性が認められず、むしろ会社の挙げる人選の基準は、Ａ１の配転を予定してそれに合わせたとの疑いさえあること、同課においては間接職から直接職への異動は前例がなく、本件配転の結果、Ａ１の技能と経験が活かされていないこと、Ａ９に対しＴ244工場への入場許可証を与えていないことなどを総合すれば、本件配置転換の真意は、Ａ１が分会員であるがゆえになされたものであると認められ、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51年９月25日
長崎県地方労働委員会
会長藤原千尋
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00876.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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