秋田、昭50不５、昭51.9.28
命令書
申立人羽後交通労働組合
被申立人羽後交通株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員に対して組合からの脱退を勧誘したり、申立人組合の掲示板利用を制限したり、また、整備工場自治会やきぼう会の設立に関与したり、整備工場自治会の活動に便宜を与えたりするなどして、申立人組合の運営に支配人介してはならない。
２ 申立人のその余の申立ては、いずれも棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人羽後交通株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、秋田県内に16の事業所（バス営業所10、バス整備工場５、ボーリング場１）を設けて主として一般乗合旅客自動車運送事業を営んでおり、本件申立時における従業員数は約1,000名である。
⑵申立人羽後交通労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員をもって組織する労働組合であり、本件申立時における組合員数は約250名である。
２ 本件申立てに至るまでの労使事情
⑴組合は、昭和33年・34年の賃上げ等に関する争議において多数の組合脱退者を出して以来、争議行為は行なっておらず、その他の組合活動も目立ったものはない。
組合と会社間には労使協議会が設けられており、賃金その他の労働条件については、定例的に開かれるこの労使協議会の場において話し合われていた。なお、組合独自の要求により団体交渉が開かれるようになったのは昭和49年以降であり、同年は組合の賃上げ要求について２回行なわれている。
⑵また、会社の各営業所には前記⑴の昭和33年・34年の争議により組合を脱退した者が主体になって結成された自治会があった。自治会は、班長以下の組合員でない者で構成されており、その連絡組織として昭和46年頃自治会長連絡会議が設けられて、これと会社間で労働条件等について定例的に話し合いが行なわれていた。
３ 組合の県労加盟とその後の労使関係
⑴昭和49年11月23日、組合は、定期大会を開いて秋田県労働組合会議（以下「県労」という。）への加盟を決議し、12月１日県労へ加盟した。
⑵組合の県労加盟を知った会社は、12月11日組合三役を本社に呼び、会社側から人事部長、営業部長、整備部長及び人事係長が出席して組合の県労加盟の事実を確認した。この席上人事部長Ｂ１（以下「Ｂ１部長」という。）は、これまでに何でも組合と話し合ってきたのに、今回の組合の県労加盟については会社に何も連絡しないのは信義にもとるものであると注意した。
⑶同日、組合三役との会談直後会社は、労働基準法第36条の規定によるいわゆる36協定及び時間内組合活動に関する労働協約の上から、組合員数及び組合員名を確認する必要があるとして人事係長Ｂ２を組合事務所におもむかせ、組合三役に対し組合員名簿の提出を要求した。
しかし、組合はこれを拒否した。
⑷ 12月12日、会社は、各営業所長を呼んで営業所長会議を開催した。席上、専務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３専務」という。）は、各営業所長に対し、所属の従業員中の組合員名及び組合員数を確認するよう指示した。
⑸翌13日、Ｂ４西馬音内営業所長（以下「Ｂ４所長」という。）は、同営業所の休憩室に２回行き、組合員を含む従業員に対し「組合は上部団体に入ったということだが慎重に行動して貰いたい」と話した。
更にＢ４所長は、同営業所所属の組合員Ａ１を事務室に呼び、「組合員名簿を提出するよう会社では再三言ってるんだけれども、組合では提出してくれないということなので、あなたに聞くんだけれども、組合の大会にうちの方では誰が行ったか」、「組合が大手に加入すればストライキをやるようになるだろう。そうなれば会社がつぶれるようなことも考えられる、今までのようなつきあいもできなくなるし、膝を交えて話はできない」、「そうなれば差別つけざるを得ない、組合から一時足を引いて後にまた入ってもいいだろうし、今１回組合から足を引いたらどうか」などと話した。
同日、同営業所所属の組合員Ａ２が、また翌14日には同じくＡ３が組合から脱退した。
⑹同月13日、田沢湖営業所長Ｂ５は、組合執行委員Ａ４に田沢湖支部の組合員名簿の提出を要求した。
翌日、Ａ４は、Ｂ５の要求に従い、組合員名簿を提出した。
⑺同14日、西馬音内営業所において組合の脱退工作か行なわれている旨の連絡を受けた組合執行委員長Ａ５（以下「Ａ５委員長」という。）は、Ｂ４所長に電話して、組合の脱退工作をしているのは不当労働行為であると抗議した。⑻昭和50年１月下旬頃、当時大曲営業所の運行主任であったＣ１（以下「Ｃ１主任」という。）は、組合にも自治会にも加入していない中立の従業員４、５名を２回位に分けて宿直室に呼び、「中立の者は組合にも自治会にも適当なことを言っているずるい人間だという批判がある、あっちにもいいように、こっちにもいいようにということはうまくない」と話した。
⑼３月７日、組合の大曲支部長Ａ６（以下「Ａ６支部長」という。）、同副支部長Ａ７及び組合執行委員Ａ８は、当時大曲営業所長であったＢ６（以下「Ｂ６所長」という。）及びＣ１主任に対し、前記⑻の事実について抗議した。
これに対してＣ１主任は、「組合にも自治会にも所属してないというのはちょっと今のあれではうまくないから、組織を点検する上でその話をした」旨を話した。⑽同月11日、会社は、Ａ６支部長が３月９日に会社所有のショベルローダーを私用のため、大曲営業所構内から無断で持ち出したことを理由に、同人を懲戒解雇した。
⑾同月28日、組合の申し入れにより団体交渉が行なわれた。団体交渉において、組合は会社の不当介入の事例を挙げたが、会社は、調査のうえ回答すると述べた。⑿４月１日、Ｂ１人事部長は、Ａ５委員長及びＡ６の後任の大曲支部長Ａ７（以下「Ａ７支部長」という。）を本社に呼び、大曲営業所構内の組合掲示板に秋田県議会議員立候補者の選挙ポスターが掲示されていることについて注意し、「組合に場所を与えて貸している掲示板であるから、組合の印刷物以外のものを貼ってはならない、現在貼ってあるものは全部とるように」と命じた。同日頃、Ｂ６所長も会社からの指示により、Ａ７支部長を呼んで掲示板に貼付してあった前記の選挙ポスターのほか上部団体のチラシ及び秋田中央交通労働組合の機関紙の撤去を命じた。
このため、組合は、直ちにこの３種類の掲示物を撤去した。
⒀４月３日、不当介入問題に関する第２回団体交渉が行なわれ、席上会社は前回の団体交渉における組合の申入事項について調査したところ事実無根である旨回答した。
⒁同月中、Ｂ６所長は、Ａ７支部長の後任として大曲支部長になったＡ９を呼び、組合の上部団体の者が営業所に勝手に立ち入ることを禁ずる旨注意した。⒂５月１日、組合は、湯沢市、横手市及び大曲市内で会社の不当介入を訴えるチラシを市民に配った。
これを知った会社は、翌２日、組合三役を本社に呼び、Ｂ３専務及びＢ１部長が出席して、「組合のチラシは事実に反し、会社を誹謗するものである、今後このようなことをすれば厳重に処置する」旨の注意をした。
⒃同月14日、組合は、昭和50年度賃上げ要求に関する会社の態度は組合の団体交渉権を否認するものであるとして、当労働委員会に団交応諾に関するあっせんの申請をした。
⒄同月21日、組合は、当労働委員会に対し本件の救済申立てをした。⒅同月24日、前記⒃のあっせんについて、あっせん員は次の内容のあっせん案を提示し、組合及び会社は同日これを受諾した。
記
組合及び会社は、労働協約のさだめにのっとり労使双方の立場を尊重し、相互信頼を基調とする労使関係を確立するものとする。
上記に基づき昭和50年度賃金改訂並びに年間賞与について、可及的すみやかに団体交渉を開くものとする。
４ 交友会、整備工場自治会及びきぼう会の結成と36協定の締結
⑴交友会の結成
昭和50年１月21日、本社の組合員でない者をもって組織する交友会が結成された。
⑵整備工場自治会の結成
① 同月22日、秋田県内５力所の整備工場の班長以下の組合員でない者をもって組織する整備工場自治会が結成され、その発足会が同日５時頃横手駅前のたか喜食堂で、横手整備工場長Ｂ７（以下「Ｂ７工場長」という。）、整備次長、班長、整備士等が出席して行なわれた。
② 同日、整備工場自治会が結成されることを知った横手整備工場の組合員Ａ10は、同じ職場にできる会なので自分も加入を希望する旨Ｂ７工場長に述べたところ、Ｂ７工場長は「あなたは思想が違うからだめだ」と答えた。
③ 整備工場自治会が結成される直前に、Ｂ７工場長は、同工場のＣ２班長に対して、電話で「せっかく皆が喜んで自治会が発足するのだから、それにチャチャを入れるな」と話し、Ｃ２は自治会の結成に努力する旨を答えた。
④ また、Ｂ７工場長は、整備工場自治会の副会長Ｃ３等の自治会関係の勤務時間内活動を、２時間程度であればこれを認め、賃金カットをしなかった。なお、整備工場自治会と会社間で勤務時間内活動に関する協定は結ばれていなかった。
⑤ 更に、横手整備工場には、全員で組織する親睦団体である整和会が以前からあり、Ｂ７工場長はその会長であった。
⑶きぼう会の結成と36協定の締結
① １月25日午前10時から本社集会所において、各営業所自治会長及び交友会と整備工場自治会の各正副会長が出席して自治会長連絡会議が開かれ、これらの自治会及び交友会をもって組織するきぼう会が結成された。
きぼう会の結成については、昭和49年の12月頃からこれまでに４回位自治会長連絡会議を開いて話し合いが行なわれており、この会議には会社の幹部も出席していた。
② 同日、きぼう会結成決議後、きぼう会の会長に選任された横手営業所運転班長のＣ４（以下「Ｃ４会長」という。）は副会長４名と共に会社を訪れ、Ｂ３専務及びＢ１部長に会って、きぼう会結成の挨拶をし、会員数等を報告した。席上、Ｂ３専務は、要旨次のような発言をした。
「１労働基準法第36条による時間外労働及び休日労働に関する協定を交わし監督官庁に届出する
２ 併せて労働条件に関する覚書を結ぶ
３ 経営内容をガラス張りにし、会員個々の意見を求める方法を考え隘路となる諸問題は会社、きぼう会一体となって研究改善してゆきたい
４ 皆家族が第一であるように社員たる者は会社の存亡をまず考え家庭同様会社を大事にして貰いたい
５ この時節に労働者使用人という考えはもう古い、だから労使という言葉は使わないし使いたくない
会員と共に互いに力を合わせてこの危機を乗り越えよう」
③ きぼう会と36協定を締結したいとする会社の意向を伝えられたＣ４会長らは、同月31日36協定の調印式を行なうことを約したうえ、直ちに会議場に引き返し、待機していた自治会長らと36協定の締結について協議した。
その結果、同月31日の36協定の調印式までに各会長が会員の意見を聞くことにして、同日午後４時頃会議は終了した。
なお、結成時における各自治会、交友会の会員総数は585名であった。
④ きぼう会の会則によると、その目的は次のとおりである。
「激動する社会情勢下に自主的な企業防衛の必要性を再認識し主たる事業である交通事業の公共性にかんがみ、会社の発展と存続を図るため総力を結集し、健全にして民主的な運営に協力する。またこの会を構成する会員相互の信頼と親睦を高め、且つ福祉増進に寄与することを目的とする。」
また、きぼう会の名称の由来については、２月１日付の会報によると「会の名を一致団結して企業を防衛し将来に希望をもつという現状認識を呼びかける処から企防＝希望即ち（きぼう会）とした」としている。
⑤ 同月31日、会社ときぼう会は36協定を締結した。この36協定の内容は、会社側で提示したもので従前に組合と締結していたものと同一の内容であった。同日までにＢ１部長とＣ４会長は、36協定の内容について２回話し合いをし、Ｃ４会長は、36協定はいままでどおりのもので結構だと言った。
また、同月28日頃には36協定に関する自治会長連絡会議が開かれた。
⑥ 同31日、Ｂ１部長は、組合三役を呼び、「県労に入ったので組合員の人数も大体明るみに出た、またきぼう会の方が過半数の人間がおりそちらから結んでもらいたいということになって来たので、36協定はそちらと結ぶことにした」旨を話した。
⑦ ２月４日頃、組合副執行委員長Ａ11は、Ｃ４会長に会い36協定締結の事実について確認した。その際、Ａ11がその協定の内容について尋ねたところ、Ｃ４会長はその内容は判らないと答えた。また、36協定締結の申込みは、いつ行なったのかと尋ねたが、Ｃ４会長は返事をしなかった。
５ 組合脱退者の増加
組合の脱退者は、従前は会社を退職する者を除いては殆んどなかったのであるが、昭和49年12月以降翌年４月にかけて組合脱退者が相次いだ。
その状況は、次のとおりである。
なお、本件救済申立以降は、生じていない。
昭和49年12月７名
昭和50年１月 14 名
２月 16 名
３月３～４名
４月３名
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 当事者の主張の要旨
⑴組合は、会社が次のような労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為を行なったと主張する。
① 会社は、組合の県労加盟を嫌悪し、組合の弱体化を図るため、所属長会議を開催して組合の県労加盟対策を協議し、これに基づいて組合員名簿の提出を強要し、組合員の脱退工作や非組合員の組合加入阻止工作をし、組合掲示板から掲示物の撤去を命ずるなどして組合の運営に支配介入した。
② その一方、会社は、交友会、整備工場自治会及びきぼう会を設立し、これらの団体の勤務時間内活動に便宜を与えるなどしてその育成・強化を図り、中立の組合員でない者に対して自治会への加入を勧誘し、組合の運営に介入した。また、会社は、従前から続けてきた組合との36協定を廃棄して、新たにきぼう会と36協定を結んで組合の分裂を企てた。
⑵これに対して、会社は、全従業員のたかが四分の一の組合員で組織する組合の上部団体加盟に殊更目くじらを立て、組合の切崩しを図る必要は全くないのであって組合の主張するような不当労働行為の事実はなく、また、交友会、整備工場自治会及びきぼう会は、従業員によって自主的に設立されたもので、会社は関与していないと主張する。
よって以下判断する。
２ 営業所長会議の開催について
組合は、会社が所属長会議を開催して組合の県労加盟対策を協議したと主張するが、前記認定３⑷のとおり昭和50年12月12日に開催されたのは、会社の15の事業所のうち、10の営業所の所長を集めた会議であり、そこで組合の県労加盟対策を協議した事実は認め難い。
３ 組合員名簿の提出要求について
会社が組合に組合員名簿の提出を要求したのは、36協定及び時間内組合活動に関する労働協約の上から組合員数及び組合員名を確認するためであったと認められるが、その提出を強制した事実は認め難い。
会社の組合員名簿提出要求により、組合が心理的な威圧を感ずる結果になったとしても、組合員名簿の提出要求そのものが不当労働行為に該当するとは解されない。
４ Ｂ４所長の発言について
前記認定３⑸前段のＢ４所長の発言は単なる会社側の希望を述べたに過ぎないもと考えられる。
しかし、Ａ１に対する発言は、明らかに組合の県労加盟を嫌悪し、組合員に対する差別を示唆して組合からの脱退を促したものであって、組合の運営に対する支配介入であると認められる。
５ Ｃ１主任の発言について
前記認定３⑻のＣ１主任の発言は、同３⑼の「組合にも自治会にも所属しないのはちょっと今のあれではうまくないから、組織を点検する上でその話をした」ことから判断すると、組合又は自治会のいずれかに加入してその所属を明らかにするようにとの趣旨であったと解される。
本来、組合であると自治会であるとを問わず、団体に加入するかしないかは個人の自由であって、管理職でないとはいえ会社の職制にある者としてこのような趣旨の発言をすることは、極めて不注意であると言わねばならない。
しかし、Ｃ１主任の発言をもって、組合の主張するように中立の従業員に対して自治会に加入するよう勧誘したものであると認めるのは困難である。
６ 組合の掲示物の撤去命令について
一般に労働組合の掲示板は、労働組合又はその上部団体の活動方針や活動状況を労働組合員に周知させる広報活動の手段として用いられているのであるが、前記認定３⑿のとおり組合が大曲営業所内の組合掲示板に秋田県議会議員立候補者の選挙ポスターを掲示したことは、公職選挙法に抵触する恐れもあると認められるから、組合が会社からその撤去を命じられてもやむを得なかったといわねばならない。しかし、上部団体のチラシや他の労働組合の機関紙を組合掲示板に掲示することは、組合の広報活動として許されるところであり、会社が上記選挙ポスターと併せてこれらの組合作成の文書以外のものの掲示を一切禁じたことは、組合活動に対する不当な干渉であると認められる。
７ 整備工場自治会の結成について
⑴前記認定４⑵③のＢ７工場長のＣ２班長に対する電話のやりとりは、整備工場自治会結成について余計な口出しをしないように求め、それに対する協力の約束をとりつけたものであって、同自治会の結成に関与したことは明らかである。また、前記認定４⑵④の勤務時間内の自治会関係活動を認め、賃金カットをしなかったことは、自治会関係の活動に便宜を与えたものである。
⑵整備工場自治会は、同自治会結成後間もなく、交友会、各営業所の自治会と共にきぼう会を結成したことからみて後記８⑴判断の各営業所自治会の性格と同様に組合と対立する労働組合的な性格を有するものであると考えられる。このことは、横手整備工場においては前記認定４⑵⑤のとおり工場長以下の全従業員で組織する親睦団体である整和会が既に存在していて、新たに親睦会を結成する必要は全くなかったことや整備工場自治会は班長以下の組合員でない者をもって構成されていることなどから見ても明らかである。
⑶以上の判断及び前記認定４⑵①②の事実を合わせ考えると、Ｂ７工場長は、組合と対立する関係にある整備工場自治会の結成に関与し、同自治会の活動に便宜を与えることを通じて組合の活動に介入したものであると認めざるを得ない。
８ きぼう会の結成について
⑴組合の県労加盟前から存在していた各営業所自治会は、前記認定２⑵に示すその結成の経緯、構成員及び活動状況からみて純然たる親睦団体ではなく組合と対立する関係にある労働組合的な性格を有する団体であると認められる。⑵この各営業所自治会と交友会、整備工場自治会がその連合体であるきぼう会を結成した目的は、前記認定４⑶④のきぼう会会則の目的及びその名称の由来、組合の県労加盟後間もない時期における交友会、整備工場自治会及びきぼう会の相次ぐ結成、Ｃ４きぼう会会長の「組合の県労加盟を知って自治会の大同団結について相談した」旨の証言などから判断すると、組合の県労加盟により組合の活動が活発化することを懸念し、それに対抗するため自治会の組織を強化しようとしたものであると認められる。
⑶きぼう会の結成について、結成当日の昭和50年１月25日前に、４回位の自治会長連絡会議を開いて話合いが持たれたが、この会議に会社の幹部が出席していたことは、前記認定４⑶①のとおりである。
会社は、組合ときぼう会が対立する関係にあることは熟知していた筈であり、それにも拘らずきぼう会の結成準備を話し合う自治会長連絡会議に会社の幹部が出席したことは、きぼう会の結成に好意を示し、何らかの発言を通じて影響を及ぼしたことを、容易に推認させるものであって、会社がきぼう会の設立に関与したと認められてもやむを得ないといわなければならない。
９ 会社ときぼう会間の36協定の締結について
組合は、会社がこれまで組合との間で締結してきた36協定を廃棄し、新たにきぼう会と36協定を締結したのは、それによって組合の分裂を企てたものであると主張する。
しかし、組合と会社間の36協定は、１カ月毎に更新されてきたところ、前記認定４⑶②⑤⑥のようにきぼう会を構成する自治会等の会員の総数が従業員の過半数を起えたので、会社は、組合との協定期間が満了する時点で、従前と同一内容の協定をきぼう会と締結したにすぎないものと認められる。
会社がきぼう会と36協定を締結したのは、きぼう会結成後僅か数日後であったことや、そのことを会社が組合に通知したのはきぼう会と36協定を締結した当日になってからであったことは、やや性急にすぎるばかりでなく信義にかけると思われるし、更には、きぼう会との36協定の締結が組合員の動揺を誘う結果を招いたことなどが認められるが、しかし、会社がきぼう会と36協定を締結したことをもって、組合の分裂を企てたものであるとまでは認め難い。
10 組合の県労加盟と会社の対応
⑴会社は、組合が県労会議に加盟したことを知って、前記認定２⑴のとおり組合が県労、私鉄総連などの上部団体に加盟していた昭和33年・34年当時の争議を想起して、これまで目立った動きのなかった組合活動が再び活発になることを警戒したことは、容易に推認できるところである。このことは、会社が、前記認定３⑵に見られるように組合の県労加盟に強い関心を示したこと、同３⑶、⑷、⑸、⑹に見られるように組合の現状を把握しようと努めたこと、また同３⑿、⒁に見られるように上部団体の動きを極度に警戒していることなどからも窺い知ることができる。
⑵以上の判断を総合して考えると、会社は、組合が県労会議に加盟したことを契機に組合活動が活発化することを予想し、強い警戒心と不安感に駆られてその対応策を講じたが、それが行き過ぎたあまり組合員の脱退工作を図り、組合の掲示板利用について干渉し、組合と対立する団体の結成に関与し、その活動に便宜を与えることなどによって組合の運営に支配介入したものであって、会社の行為は労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認めざるを得ない。
11 救済の利益等について
⑴なお、会社は、次の理由により本件救済申立ては却下されるべきであると主張する。
① 昭和50年５月24日に労使双方受諾したあっせん案第１項によると、同日前に労使双方に不信行為があったとしても同日を契機として労使双方とも将来の正常な労使関係を確立するということであるから、労使双方がこのあっせん条項に拘束されるものである以上、同日以前に生じた事実をもってする本件救済の申立ては、救済の利益を欠いている。
② 仮りに上記主張が理由ないにしてもあっせん中途で不当労働行為の申立てをし、会社に知らせぬまま組合自らあっせん案を受諾し、会社もこれを受諾したことを知りながら本件救済申立てをなお維持したのは、申立権の乱用であって許されない。
⑵しかし、前記認定３⒃のようにあっせん事件は団体交渉の応諾に関するものであって本件救済申立事件とは全く別個ものであり、そのあっせん案においても本件救済申立事件については触れていないのである。
あっせん案の骨子は、第２項の「昭和50年度賃金改訂並びに年間賞与について可及的すみやかに団体交渉を開く」ということであり、第１項は第２項の定めるところによる団体交渉を開くための労使の基本的立場を示した精神条項であって、これにより過去の一切の事件についての組合及び組合員の申立権が失なわれたと解することはできない。
また、労働組合が事案の異なる二以上の事件をあっせん事件及び不当労働行為事件として同時に申立てをすることはありうることであり、一方の事件が終結したとしても他方の事件が終結しない限りその申立てを維持するのは当然のことであるといわねばならない。
従って組合が、あっせん中途において、本件救済申立てをなした旨を会社に通知しなかったことは確かに信義に反するというそしりを受けてもやむを得ないと認められるものの、そのことをもってあっせん事件終結後の本件救済申立ての維持が申立権の乱用にあたるものとは解されない。
12 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年９月28日
秋田県地方労働委員会
会長伊藤彦造
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00877.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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