兵庫、昭51不７、昭51.9.10
命令書
申立人Ｘ
被申立人共和レザー株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実及び判断
１ 当事者等
⑴被申立人共和レザー株式会社（以下「会社」という。）は、レザー、壁紙などの製造販売を業とする株式会社であって、東京、天竜、神崎の３工場を有し、従業員数は約1,200名であり、そのうち約330名が神崎工場に所属している。
⑵会社の従業員は共和レザー労働組合（以下「組合」という。）を結成しており、各工場ごとに支部があり、神崎工場の従業員は大阪支部（以下「支部」という。）に属している。
⑶申立人Ｘは、会社神崎工場の従業員であって、支部に属する組合員である。
２ 組合費の天引について
⑴申立人は
ア 会社は、組合員の毎月の賃金あるいは各期の一時金から、組合費あるいは組合闘争資金を不当に天引して、これを組合に交付し、よって申立人ら組合員を不利益に取扱っている。
イ 支部では、毎月の賃金から6,600円宛、また夏冬の一時金から各500円宛天引された金額を、兵庫労働金庫尼崎支店に闘争資金として団体積立することになっているので、昭和50年11月25日までの５年間で、元利合計433,080円となる筈のところ、同日現在の各人別預金台帳の申立人分預金残高は28,500円であり、申立人はその差額405,300円（違算）の損害を蒙っている。
ウ よって会社は申立人に対し上記405,300円を、その他の組合員に対し、それぞれ不当に天引きした金額を支払うべきである。
エ また会社は、半日ストが遅出番の就業時間までに解決し、遅出番の者が平常どおり就業したような場合、その者の当日分の賃金の半額を、その者の承諾を得ないで天引きして組合にプールさせ、よって組合の運営に支配介入している。
と主張している。
⑵しかし、会社が組合のため、組合員の賃金等から組合費等を天引きすることが、当該組合に対する支配介入や、組合員に対する不利益取扱いになるとは、通常到底考えられない。
⑶しかも、問題の天引はすべて、労働協約第22条に基づき、組合の申出による経常又は臨時の組合費について行われているから、労働基準法第24条の関係でも問題はなく、その天引額も申立人の主張するような高額ではなく、更に支部の団体積立も、毎月の分は当初月額300円であったが、その後漸次増額され申立人の場合、積立の開始された昭和46年３月から昭和50年10月までの積立額は29,900円（元金）であって、預金台帳にもそのとおり記帳されており、何ら問題はない。
⑷その他、組合費の天引を不当労働行為の手段としたとみられるような、特別の事情は見受けられない。
３ 管理職の組合会計監査について
⑴申立人は、会社が庶務課長Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）に組合の昭和48年度会計監査を行わせたのは、組合の運営に支配介入したものであると主張する。
⑵この点に符合する事実として、Ｂ１が支部の会計監査をしていたことがあり、昭和48年10月14日の支部第27回定期大会において会計報告を行ったことが認められるが、当時、Ｂ１は、会社神崎工場の管理課倉庫係長兼品質係長であって、支部所属の組合員であり、支部で会計監査に選任されていたものである。
⑶従って、Ｂ１が支部の会計監査を行ったことが、当然に会社の支配介入となる謂われはなく、その他これが特に支配介入となるべき事情も認められない。
４ 組合執行委員長の社宅入居について
⑴申立人は、会社が組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１」という。）に対し、連絡員宿泊用の家屋を249,500円余で改造の上、住宅として無償で提供しているのは、組合の運営に対する支配介入である、と主張する。
⑵この主張に符合する事実として
ア Ａ１が昭和49年４月から、会社の社宅のうちの１戸に入居していること
イ 入居していた当時、Ａ１が組合の執行委員長であったこと
ウ Ａ１の入居に当り、会社が相当の費用を投じて、問題の社宅の修理を行ったことを認めることができる。
⑶しかし、その事情は、次のとおりである。
ア 会社の社宅については、昭和38年10月１日施行の社宅管理規程があり、その第３条に入居基準の定めがあるが、実際には係長以上に限る慣例となっていた。
イ 昭和49年春頃、問題の社宅について会社は、係長以上で社宅に入居していない者に、入居の希望の有無を確かめた。
ウ 当時、該当者は数人あったが、神崎工場作業課整布係長であったＡ１以外の者は、皆持ち家がある等のため入居を辞退したので、Ａ１が入居することになった。
エ 社宅及びこれに附随する施設の修理は、前記社宅管理規程の第７条により、別に定める社宅修理基準によって会社が行うこととなっており、上記問題の修理も、この基準によるものである。
なお、Ａ１は、社宅料として、昭和49年４月から同年11月までは１か月につき1,700円、同年12月以降は１か月につき4,000円を、会社に支払っている。⑷以上の事実からみると、会社がＡ１を社宅に入居させたことをもって、組合の運営に支配介入するためのものとみることはできないと考えられる。
５ 組合幹部の接待供応について
⑴申立人は、組合の１年間の活動が終りに近づくと、顔合せと称して、会社が組合の執行委員を接待することになっており、昭和46年に有馬温泉で、また昭和50年８月22日・23日に池田市郊外の不死王閣で宴会を行ったが、これは組合の運営に対する支配介入である、と主張する。
⑵この主張は、組合役員の任期満了前の７・８月ごろ支部で慰労会を行ったことがあるのを指したものと思われ、昭和50年７月26・27の両日有馬温泉のニュー八重菊で、役員慰労を兼ねた支部臨時執行委員会を開いたことがある。
同年８月不死王閣で宴会を行ったことはない。
⑶しかし、この慰労会に会社側から出席したことはなく、またその費用は、組合（支部）あるいは参加者の負担で賄われ、その全部もしくは一部を会社が負担したことはない。
⑷従って、申立人の上記主張は、その前提を欠き、失当といわねばならない。
６ 団体交渉の旅費支給について
⑴申立人は、神崎工場に勤務している中央執行委員が団体交渉のため天竜工場又は東京工場に赴く場合、会社はその者に旅費（昭和50年９月約40万円）を支給し、よって組合の運営に支配介入していると、主張する。
⑵会社組合間の前掲労働協約によると、第15条第２項但し書で、組合活動のための出張であっても、第13条第１項で第１号（正規手続を経て行われる苦情の調査及び処理）及び第２号（この協約で定めた労使協議会及び経営審議会に委員として出席する場合）中、経営審議会の場合は、その期間の賃金のほか、旅費規定による旅費を支払う、と定められている。
⑶会社では、この規定を労使協議会にも準用することが慣行となっており、また、前掲協約第104条によると、労使協議会は、協約に定めのない労働条件に関する事項、及び協約の改定に関する紛議について、労使の協議により解決することを目的とする機関であるが、本来団体交渉の対象となるべき事項についても、この労使協議会の場で交渉ないし協議を行うことが慣行化している。
⑷そして、この種労使協議会は、当初は東京工場に勤務する者のみが出席して行われていたが、昭和35年ごろからは天竜あるいは神崎工場に勤務する中央執行委員（支部三役）も参加することになり、爾来上記旅費支給が行われるようになった。なお、旅費規定による定め以外に金員が支給されたと認められる疎明はない。
⑸しかし、組合ないし支部の役員で、この旅費支給を受けていることのために、会社に対する要求、交渉もしくは闘争の上で、心理的影響を受けている者はなく、昭和48年以降の昇給及び各一時金交渉における組合活動歴、殊に争議行為の状況をみても、現実に行われている組合の活動状況は活潑であって、上記旅費支給が悪い影響を及ぼしている証跡は全く見受けられない。
⑹以上の諸事情を総合考察すると、団体交渉に代る労使協議会に出席する組合役員に対し、会社が慣行により旅費を支給していることは、厳密にいえば経費援助に当り、組合に対する支配介入となり得べき性質のものではあるが、本件の場合は、むしろ組合がその団結の成果としてかち得たところの、組合活動上の利益とみるのが、相当であって、これを会社の支配介入行為とするのは当を得ないものと考えられる。
７ 掲示物の撤去及び出勤妨害について
⑴申立人は
ア 申立人がストの際に３日間鉢巻を巻かなかったところ、組合は申立人に対し、昭和50年９月11日尼崎市立労働福祉会館に出頭するようにと通告してきた。
イ そこで、申立人は、同月10日反論の文書を会社の掲示板に掲示したところ、会社は直ちにＢ１にこれを撤去させ、もって申立人の組合活動を妨害した。
ウ なお、組合は、上記申立人に対する通告と共に、会社には同月11日申立人が出勤しないと通知したところから、同日申立人が出勤すると、守衛が「Ｘさんは、本日はお休みになっています。」といった。これは、会社が組合と通謀して申立人の出勤を妨害し、よって申立人を不利益に取扱ったものである、と主張する。
⑵この点の事実関係は、次のとおりである。
ア 申立人は、昭和49年々末一時金闘争の際、中央闘争委員会の指令に反して一時期鉢巻の着用を拒否し、またその後の支部執行委員会の処置にも従わなかった。
イ そこで組合は、中央統制委員会の議を経て、申立人の戒告処分を決定し、昭和50年７月29日その執行をした。
ウ 組合の規約第81条第１号によると、戒告は、始末書を徴し、中央執行委員長が訓戒すると、定められているのに、申立人が始末書の提出に応じなかったため、組合の中央執行委員会は中央統制委員会に対し、申立人の所為は同規約第79条所定の懲罰事由に該当するとして、同年９月３日同規約第80条に則り申立人を告発した。
エ そこで、組合中央統制委員会は、事情聴取のため、日時を同月11日12時、場所を尼崎市立労働福祉会館と定め、同月８日付書留内容証明郵便をもって申立人に対し、出頭を指令した。
そして支部からは、同月10日会社に対し、関係委員３名と申立人の上記中央統制委員会出席につき、労働協約第15条第１項による、組合活動のための出張の許可を求めるため、文書で申出た。
オ 上記出頭指令書を受領した申立人は、これに反論する文書を作成し、同月10日出頭指令書の写しと共に、会社の掲示板に掲示した。
カ 会社の掲示板に掲示する場合は、予め庶務課長の許可を得る慣行となっていたが、申立人は無断で掲示したので、庶務課長代理Ｂ１が直ちにこれを取り外し、申立人を呼び出して同課のＢ２課長と共に、文書掲示の手続を説明した上、当該掲示物を申立人に返却した。
キ 庶務課では、支部からの上記申出に従い、同月11日には申立人らが休むことを守衛に連絡していたため、同日申立人が出勤した際、守衛が申立人主張のような発言をしたが、格別申立人の就業を妨害したわけではなく、申立人はそのまま平常どおり就労した。
ク なお、申立人は、このような経緯で当日の統制委員会にも出頭しなかったところ、組合規約第81条第３号による、昭和51年３月まで６か月間の権利停止処分を受けた。⑶叙上の事実からみると、Ｂ１が申立人の掲示物を取り外したのは、申立人が予め許可を得ないで会社の掲示板を使用したためであるから、やむを得ないものというべく、申立人の組合活動を妨害したというには当らないし、また昭和50年９月11日申立人が出勤した際の守衛の発言も、申立人の出勤ないし就労を妨害したものと認めることはできない。
よって、これらの点に関する申立も亦失当である。
８ 権利停止処分の黙認について
⑴申立人は、そもそも組合規約が存在せず、従って上記権利停止処分も何ら規約等の根拠に基づかないものであるとし、会社はそれを知りながら黙認して、申立人を不利益に取扱ったと主張する。
⑵しかし、申立人の主張の前提とするところが事実と相違することは、すでに述べた上記事実関係からも明らかであるが、それはともかく、事は組合内部の統制処分に関する問題であるから、会社としては、何ら容喙しないことこそ組合の自主的運営を尊重する正当な態度であるというべく、その結果申立人が統制処分により不利益を蒙ったとしても、これをもって会社の不利益取扱いとすることはできない。
その他特に会社が組合に介入し、もしくは組合幹部と通じて、強いて申立人を統制処分に付せしめたような事実はこれを認めるに足る疎明がない。
９ 組合の恣意的運営の黙認について
⑴申立人は、組合の幹部が
ア 組合の大会において、申立人ら組合員の質問を封じ、あるいは録音器を会場に持ち込み威圧するなどして、申立人らの自由な発言を妨害し、
イ その他、規約もないまま、法令なども無視して、恣意的に組合を運営しているのに、会社はそのことを知りながらこれを黙認し、よって申立人を不利益に取扱っている、と主張する。
⑵しかし、申立人の主張の事実の存否如何にかかわらず、組合の運営そのものに関する問題であるから、会社の容喙する限りでないこと、その結果が申立人に不都合であったとしても、会社の不利益取扱とすることができないこと、特に会社がそのような組合の運営をさせていることを認めるに足る疎明のないことは、いずれも前記８におけると同様である。
第２ 法律上の根拠
以上の次第で、本件申立にかかる会社の行為は、いずれも、労働組合法第７条に該当しないから、同法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和51年９月10日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00879.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。