中労委、昭50 不再5、昭51.８.４
命令書
再審査申立人佐野安船渠株式会社
再審査被申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合
再審査被申立人総評全日本造船機械労働組合佐野安船渠分会
主文
１ 初審命令主文第１項の記の記を次のとおり改める。
記
１ 昭和46 年７月中旬から昭和47 年３月下旬にかけて、当社の業務として行った生産性向上研修会において、貴分会員に対して、分会が全造船路線から離脱するよう示唆する研修を行ったこと
２ 昭和46 年年末一時金交渉中における署名運動並びに昭和47 年７月から同年11 月にかけて行われた刷新統一同志会への加入署名運動及び分会執行部退陣要求署名運動について、当社の管理職をして、これら運動の促進を図らせるなどをしたこと及び下級職制がこれら運動を推進した行為を黙認利用したこと
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人佐野安船渠株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び本社工場を、岡山県倉敷市に水島工場を、東京都及び神戸市に営業所をそれぞれ置き、本件審問終結時、従業員約2,200 名をもって船舶の建造、修理及び陸上用・船舶用諸機械の製造等を主たる事業とする会社である。
⑵再審査被申立人日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合（以下「全造船」という。）は、造船機械産業に雇用されている労働者で組織する産業別労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約10,000 名である。
⑶再審査被申立人総評全日本造船機械労働組合佐野安船渠分会（以下「分会」という。）は、全造船の下部組織であって、初審申立時会社の従業員約1,300 名、本件審問終結時約300 名をもって組織する労働組合である。
⑷会社には、分会のほかに佐野安船渠労働組合（以下「同盟労組」という。）があり、その組合員数は本件審問終結時、約1,700 名である。
なお、同盟労組は、同盟さん下の全国造船重機械労働組合連合会（以下「重機労連」という。）に加盟している。
２ 造船産業界及び会社における労使関係について
⑴全造船は、昭和21 年９月１日造船産業に従事する約70,000 名の労働者をもって結成された。その後、28 年５月全造船は、総評指向の運動方針を決定し、34 年からは春闘共闘委員会に参加し、さらに、49年３月１日従来所属していた中立労連を脱退し、総評に加盟した。
⑵一方、造船労働界においては、全造船と対立的な労働組合として、26 年ごろに全国造船機械労働組合総連合（以下「造船総連」という。）が約30,000 名の労働者をもって組織された。造船総連は、同盟さん下の産業別労働組合であるが、46 年２月には造船産業界や重機械産業界における同盟さん下の労働組合及び無所属の労働組合と共に造船重機械労働組合共闘会議（以下「重機共闘」という。）を、さらに翌47 年２月には、これらを統合して、約200,000 名の組合員を擁する重機労連を結成した。⑶造船産業界においては、35 年ごろから大手企業を中心として企業の吸収合併が相次ぎ、46 年ごろには、石川島播磨重工業、三菱重工業、三井造船、住友重機械工業、川崎重工業、日本鋼管、日立造船の大手７企業に集約化されるとともに、多くの中小企業はこれら大手企業の系列化に入ることになり、会社も住友重機械工業の系列下に入るに至った。
⑷一方、造船労働界においては、40 年ごろから46 年にかけて、大手企業における全造船さん下の労働組合において、分裂・脱退が相次ぎ、そのため全造船の組合員数は、47年ごろには約10,000 名に激減した。
⑸全造船は、日本生産性本部が30 年ごろから推進している生産性向上運動については、労働強化をもたらすものとして反対の立場をとり、これに参加しなかったが、造船総連は同盟と共に賛成の立場をとり、これに参加していた。
また、44 年12 月造船総連は、造船産業の各企業をもって構成する社団法人日本造船工業会とともに造船労使会議を結成したが、同会議の運営要綱第１項には造船総連及び日本造船工業会は、労使双方の立場を互いに尊重し、造船産業の発展とその安定並びに労使共通の諸問題の解決をはかるものとする、旨うたわれている。
⑹会社における労働組合は、21 年２月11 日企業内組合として結成され、総同盟に加盟していたが、29 年には総評全国金属労働組合に加盟し、32 年11 月には産業別に結集して運動を進めるという方針から、総評全国金属労働組合を脱退して全造船に加盟し、その分会となった。
⑺分会は、従来より、賃上げ、一時金等の要求をめぐってストライキ等の争議行為を行うことが多く、大阪における造船労働界においては、他の労働組合と比較して、争議行為の回数が最も多かった。
また、分会は、46 年当時には大手企業の労働組合が分裂・脱退してしまった全造船において、中核的存在になっていた。
⑻分会内部には、43 年ごろから労働組合主議や大産業別組織への結集を標榜するいわゆる右派グループの分会員が、分会役員選挙に立候補したり、また、46 年１月ごろには労働問題研究グループと称する分会員らが、全造船を批判する内容のビラを配布するなどの動きがあったが、分会内において指導的立場を占めるほどではなかった。⑼分会においては、会社の課長以上の管理職は非分会員であり、事務関係の係長、主任、現業関係の組長、組長心得、伍長、伍長心得の下級職制は、特定の者を除きいずれも分会員であった。
３ 研修会について
⑴会社は、従来、その立地条件の制約から40,000 重量トン級の中型船の建造能力しかもたなかったが、200,000 重量トン級の大型船の建造能力をもつ工場の建設を、社運を賭した大事業として計画し、43 年ごろ倉敷市の水島地区に約220,000 平方メートル（本社工場敷地の約２倍の広さ）の用地を確保し、44年に水島工場の建設を発表し、47年６月に着工し、48 年４月ごろから一部操業を開始した。
⑵一方、売上高に占める輸出比率の高い会社は、46 年８月のいわゆるドル・ショック等による円切り上げによって、60 数億円にのぼる為替差損をこうむった。さらに、46年度は、海運市況の低迷に伴う船舶建造意欲の減退から、会社は受注面においても困難な状況にあった。
⑶上記のような状況のもとで、会社は、46 年６月ごろ生産性向上のためということで研修会を実施することを決定し、関西生産性本部に対してカリキュラムの作成と講師の派遣方を依頼し、同年７月14 日から実施した。
しかし、会社は、研修会を実施することを社内に公表せず、また、分会にも通知しなかった。そのため、分会は、当初このような研修会が実施されていることを知らなかったが、８月ごろ分会員から労働運動の状況等をテーマとする講義が研修会においてなされている旨の報告を受け、会社が組合運動に介入しているのではないかとの疑いをもった。
そこで分会は、会社に対して研修会の内容を明らかにするよう、経営協議会の開催を申入れ、８月26 日及び９月22 日に同協議会が開催された。その席上、分会の研修会についての資料の提出と分会執行委員の研修会参加の要求に対して、会社は研修会実施の趣旨、態様、講義項目、講師、受講対象者および進涉状況の概要を説明し、研修会での共通資料である「生産性と生産性運動」という小冊子を渡し、分会執行委員を研修会に参加させることを約束した。
その後、会社は、10 月８日に至り、研修会に対する誤解を解くためとして、経営協議会での説明を要約した文書を分会に渡した。これによると、研修会はすでに14 回実施され、職員215 名、工員246 名計461 名が受講していることが明らかになった。なお、会社は、一部の分会執行委員を研修会に参加させたが、結局、分会執行委員16名（３名は専従役員）のうち研修会に参加した者は、６名（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６）で、いずれも反全造船派の執行委員であった。
また、研修会に参加したＡ７は、受講当時執行委員でなく、後日、執行委員になったものである。
⑷研修会は、職員のうち入社後５年以上の者及び役付者（課長以上の管理職を含む。）を対象とする中堅社員研修会、工員のうち組長、伍長等の下級職制を対象とする監督者研修会並びに上記以外の従業員を対象とする一般社員研修会の３種類からなり、その研修内容は、対象者に応じて若干の相違があったが、基本的には同一のものであった。
なお、会社は、当初管理、監督者及び入社後５年以上の職員約210 名のみを対象と考えていたが、７月末ごろになって全従業員を対象とすることとした。
しかし、研修会は、47 年３月末ごろ中断され、その後本件審問終結時に至るまで開催されておらず、結局、受講者は約740 名（当時の従業員は約1,300 名）にとどまった。
⑸受講者は、研修会の担当課である労務部厚生課が各職場の所属長と協議して選定し、その所属長を通じて参加を個別に命じた。また、会社は、受講者に対して研修期間中の賃金、時間外手当（２時間分）並びに旅費規定に基づく交通費の実費及び宿泊費3,000円ないし、3,600 円（２泊分）を支給した。
なお、研修会は、おおむね２泊３日の日程で奈良県下の葛城高原ロッジ、滋賀県下の鳩の浜荘又は大阪府下の大阪証券業千里研修所で行われた。
⑹当初の研修会は、関西生産性本部の作成したカリキュラムに基づいて、同本部から派遣された講師によって行われ、部課長を含む約100 名が受講した。しかし、その後の研修会は、上記研修を受けた部課長が講師となって、会社が作成したカリキュラムに基づいて行われた。研修会は、個々の研修会で若干の違いがあったが、おおむね次のとおりであった。
イ カリキュラム
カリキュラム
ロ 講義内容
第１日目には、社長が水島工場建設の意義や会社を取り巻く厳しい経済環境を説明し、それに対応する会社の姿勢を示したうえで、労使関係にふれ労使は運命共同体であり、力と力の対決による労使関係はいずれは崩れること、したがって相互信頼の上に立った新しい労使関係を確立することが必要である旨述べた。
つぎに、Ｂ１厚生課長（以下「Ｂ１課長」という。）がオリエンテーションを行い、研修会を行う趣旨として生産性の向上の必要性について述べたうえで、会社の問題点の一つとして労使関係について述べた。
つぎに、Ｂ２労務部長（以下「Ｂ２部長」という。）が「労務部の基本方針」というテーマで講義を行い、労務管理の基本方針を述べた。
つぎに、関西生産性本部から派遣されたＣ１講師が、「生産性概論」というテーマで講義を行い、生産性の三原則、三者分配等について述べた。
なお、「生産性概論」の講義をＣ１講師に代って社内講師であるＢ３次長が行った時には、「生産性向上の概念と従業員の役割」というテーマで行われ、まず、生産性の概念と生産性の向上に対する労、使の役割について述べたうえで、生産性向上と労働組合のあり方についてふれ、産業民主々義一労働組合主義一同盟、マルクス・レーニン主義一階級闘争主義一総評と分類し、さらに、同盟については成果の増大を計るために協力する組合であると説明し、また、マルクス・レーニン主義（総評）については労働者の権利だけを認め経営者、資本家をつぶす主義であると説明した。
つぎに、Ｂ１課長が、「わが社の労務管理と生産性」というテーマで講義を行い、労使関係を４つの型（絶対型、親権型、階級闘争型、競争型）に分類するアメリカのクラーク・カーの学説を紹介し、総評は階級闘争型で、全造船及び分会も総評を指向している旨述べるととも、同盟は競争型に属し生産性向上は必要であるとする方針から労使協議をよく行い、話合いで労使問題を解決する立場をとっている旨説明し、さらに、労使関係は対立ではなく参画の方向に向うべきである旨、造船労使会議を例にあげて講述した。
第２日目は、Ｂ４船舶工作部長又はＢ５管理部長が、「造船界の現状⑴・⑵」というテーマで講義を行い、会社における生産性の推移、賃金と生産性、船価と人件費、造船界の現状と課題について具体的詳細な論述を行った。
ついで、Ｂ１課長が、「造船界の現状⑶」というテーマで講義を行い、その講義の大半を労働運動問題に費やし、日本における労働組合運動史を概説するとともに全造船の歴史についても説明し、その中で、大手の労働組合が全造船から脱退していった理由として、①左翼運動路線についていけないこと、②全造船は造船労働界再編の指導力、情報収集能力及び相場決定能力がないこと、③労働組合主義を基本としていないことなどを指摘し、一方、全造船からみた脱退問題に対する反省事項として①資本とのゆ着を排すること、②組織を強化すること、③共闘を強化（総評加盟）することを指摘するとともに、分会は最近のこのような実態にもかかわらず、依然として全造船の運動路線に従い、造船大手の労働組合の動きからとり残されていると述べた。
また、同課長は、同盟は民間労組において総評を上回る組合員数を擁し、最近の労働戦線統一の動きも同盟とＩＭＦ・ＪＣが中心となっている旨述べた。
ハ グループ討議
第１日目及び第２日目の夕食後行われたグループ討議は、10 名前後の人数でグループを構成し、それぞれ互選によってリーダー及びレポーターを選び午後12 時ごろまで討論が進められた。この討議には会社側から部課長は参加しなかったが、研修会の受講生全員による翌朝のグループ討議発表会には、Ｂ２部長やＢ１課長も出席した。
グループ討議は、会社から与えられた「生産性向上のために労使関係はどうあるべきか」や「生産性向上のために一職場の問題点」などというテーマのもとに、現状の把握、問題点及びその対策を逐次討議し、この討議結果の発表会では、「分会の方針は話し合いによる解決ではなく、ストライキ等の闘いによって勝ちとる主義であり、これは総評を指向する全造船の指導方針からくるものである。」、「労働運動の基本的な考え方について意志統一がなされないまま分会運営が行われている。」、「組合運動に無関心な者が多く、健全な組合活動から疎外されている。」などが現状又は問題点として提起され、その対策として「民主的な役員の選出をはかるベく、連絡を密にして分会員の指導教育を行う。」、「組合に関する情報を常に把握する。」、「健全な組合活動に意欲を出させる。」、「話し合いで解決できるような指導力をもった上部団体を考える。」などが発表された。
また、第２日目の発表会は、リーダー又はレポーターがグループ討議の結果をまとめて発表し、第３日目の発表会は、受講者全員がひとりひとり項目をきめて討議内容を発表した。中堅社員研修会に参加した分会員Ａ８（以下「Ａ８」という。）が、この全員発表会で「『生産性を向上させるために』という条件を除いて単に『労使関係はどうあるべきか』ということであれば、結論や対策はすべて変ってくる、『労働者の利益を向上させるために』という条件をつければ、当然ストライキも必要になってくる。」などと発言したところ、Ｂ１課長は同人の属するグループリーダーに対して、「Ａ８の発言内容はグループで討議したものであるか。」と質問し、さらに、その後に開かれたパーティーの席上、同課長はＡ８に対して、「君はグループ討議のときに変なことを言っておったが、そんな考えを持っておったら、元も子もなくなるのと違うか。」と述べた。
ニ 配布資料
監督者研修会において受講者に配布された講義資料についてみると、前記の「生産性と生産性運動」と題する小冊子、「70 年代に問う造船重機共闘結成の意義」と題する印刷物があったほか、労働問題に触れた「生産性運動と労働組合」、「新しい労使関係（対立→参画）の確立」、「造船界における労使関係の動き」、「生産性向上に対する労働組合のあるべき姿」などの項目の記載された資料があり、さらに、「労働組合の活動理念比較」として、階級闘争主義及び民主的労働組合主義という二つの立場が紹介されており、そこには前者を、①経済闘争を政治闘争の道具とし、政治闘争に熱中して事実上、労働組合を政党化している、②団体交渉を軽視し、ストライキ偏重である、③合理化には絶対反対である旨、他方、後者は、①経済闘争を一義的任務とし、これを政治闘争の道具とすることを邪道視する、②話合いを前提として、実力行使のみに走らない、③合理化には条件付賛成で、生活向上の立場から積極的に取り組み、その上で労働者の利益と立場を確保する旨の記載がある印刷物があった。
４ 各種署名運動と分会の分裂
⑴ 46 年10 月下旬、分会役員選挙が行われ、管理課係長Ａ９（以下「Ａ９」という。）厚生課主任Ａ10（以下「Ａ10」という。）、電気溶接職場伍長心得Ａ11（以下「Ａ11」という。）及び鉄構課主任Ａ12（以下「Ａ12」という。）が、反全造船、造船重機共闘路線指向の旗印をかかげて全造船派の候補者に対抗して立候補した。
選挙の結果は、全造船派の候補者がそれぞれ700 余票を得たのに対して、反全造船派の候補者の票数はそれぞれ400 余票で、反全造船派が敗れた。
⑵ 46 年年末一時金交渉は、会社がその配分に成績考課を導入する方針を打ち出し、これに対して分会が強く反対したことから、従来よりも交渉が長期化し、分会は12 月４日から同月17 日までクレーン４基をとめる重点ストライキなどを行った。ところが、このストライキの最中の同月11 日ごろ、Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12 らを含むいずれも研修会に参加した下級職制10 名が発起人となり、ストライキを中止し、年末一時金を会社案で妥結することを要求する署名運動が、分会からの警告を無視して続けられた。
この署名運動は、係長、主任、組長、伍長等の研修会に参加した下級職制が中心となって行われ、一部の下級職制は就業時間中も部下に対して署名を求めた。
このような下級職制の活動に反発し、署名を拒否した鉄構課員Ａ13（以下「Ａ13」という。）に対して、同課課長Ｂ６（以下「Ｂ６課長」という。）は就業時間中同人を呼びつけて「早く一時金闘争を終らせないかん。金額もよく出ている。」と述べるとともに、「なぜ署名しないのか。」とその理由をただした。これに対してＡ13 は、「早く終らせることには必ずしも反対しない。しかし、その方法として職制をあげて署名を求めることは間違っている。したがって署名をしないのだ。」と答えた。分会執行部は、翌47 年１月末ごろ上記署名運動の発起人らを統制秩序を乱した者として、分会査問委員会に告発したが、同委員会は、審議の結果、同年６月21 日次のような決定を行った。
① 上記署名運動は、分会規約第45 条第２項（組合の統制秩序を乱した者）に違反する。ただし、同項に規定する統制は乱したが、秩序は乱していなかったと判断する。
② 分会規約第46 条の制裁については、告発した執行部にも闘争時の指導性と行動面に不十分な点等もあり、その点を勘案し制裁に価するものではない。
上記署名運動の発起人10 名は、連絡協議会（以下「連協」という。）と称する反全造船グループを結成し、47 年４月ごろからビラ配布などによって活発に反全造船活動を展開した。
⑶ 47 年春闘において、分会執行部は、２回にわたってスト権の集約を代議員会にはかったが、２回とも時朝尚早であるとして否決された。このため同年の春闘は、ストライキを行うことなく妥結した。
なお、春闘においてストライキなしに妥結したのは40 年以降初めてであった。また、分会大会では、会社回答に不満の場合にはスト権を集約すると決定していた。
47 年夏季一時金交渉においても分会執行部は、全造船本部の方針どおり夏季一時金と年末一時金をそれぞれ別個に要求し、交渉のうえ決定するといういわゆる単発方式による要求案を代議員会に提案したが、代議員会ではこれを夏季一時金及び年末一時金を一括して決定するといういわゆる年間臨給方式に変更した。
⑷ 47 年４月ごろから「連協ニュース」、「かじ」、「消化器」、「こころ」、「たいよう」などというタイトルを付した多数のビラが、分会員に配布されはじめた。上記ビラのうち、「かじ」を除くすべてが全造船の運動方針や分会執行部を闘争至上主義であるなどと非難攻撃し、公然と全造船からの脱退を呼びかける内容のものであった。このようなビラ配布活動について分会は、会社に対して就業規則の定めに抵触する行為であるので、規制するよう申し入れたが、会社はビラが就業時間外に会社の構外で配布されていることを理由に、関知しないとの態度をとった。
⑸ 47 年６月ごろ係長及び主任全員（分会副執行委員長のＡ14 は、主任であったが除外されていた。）で構成するグループ（以下「Ｆ.Ｆ.Ｃ」という。）が結成された。Ｆ.Ｆ.Ｃの第１回会合は、同月23 日午後４時から会社本館内の会議室で本社の約40名の係長、34 名の主任が集まって開催された。同会合において、①会の目的は、㋑会員相互の親睦をはかること、㋺会員相互の情報交換を行うこと、㋩企業の繁栄と防衛に寄与すること、などとすること、②会費は、500 円とすること、③定例会議を毎月第一金曜日に開催すること、④当面取組むべきことは、労働組合問題、水島問題、新人事制度の問題、重役との懇談会、職場規律の問題、役付者としての業務管理と人事管理の問題とすることなどが確認された。
また、７月７日のＦ.Ｆ.Ｃの会合では、Ｂ２部長との懇談会が開催され、「労使関係において、係長、主任に何を期待しておられるか。」などの質問が予定されていた。さらに、８月11日のＦ.Ｆ.Ｃの会合では、同月末の全造船定期大会の代議員選挙で、反全造船派の代議員を選出するための対策として、①役付を頂点としてピラミッド型組織を作る、②投票日以前に職場懇談会を開く、③選挙運動資金のカンパを行う、④部下を、㋑絶対信頼できる、㋺まず信頼できる、㋩ノンポリ、㋥不満分子、㋭絶対説得不可能の５種類に色分けする、などの提案があった。
⑹ 47 年７月初旬現場の工員層を中心に刷新統一同志会（以下「刷同」という。）が結成された。
刷同が、７月ごろに出した「良識ある同志の結集を」と題するビラには、①分会が内部組織の混乱を招いているのは、分会執行部に造船産業における労働運動の変化と産業構造の進歩に対応する姿勢、考え方が欠如していること及び思想的偏向によるものであること、②民主的労働組合運動の育成強化、発展のために結集する必要があること、③上部団体（全造船）の是非については、民主的に再検討を行うことなどの文言が、また、刷同の代表者としてＡ15（陸機）、Ａ16（船修）、Ａ17（機装）及びＡ18（銅工）の名前が記載されていた。
さらに、刷同への加入を求めるビラには、組合内部組織の体質を改善し、全造船の闘争至上主義を否定し、新しい上部団体選定に組合員の意志と力の結集をはかることがうたわれていた。
⑺刷同が結成された直後の７月ごろ船殻課のＡ19 組長（以下「Ａ19」という。）は、部下のＡ20 班長（以下「Ａ20」という。）に対して、Ａ19 の上司であるＡ21 係長から「刷同に入るように有志を集めてくれ。」と依頼されていると述べたうえで、刷同加入署名の勧誘を行った。このＡ19 の行為は、就業時間中に会社の組長ハウスで行われた。
さらに、Ａ19 は、刷同の加入勧誘署名を行うので、部下の労働者を一人一人呼んでくるようＡ20 に呼じた。そこでＡ20 は、就業中の部下を組長ハウス裏にある会議室にいるＡ19 のもとへ、一人づつ順次連れ出し、Ａ19 が勧誘中は会議室の入口で見張っていた。この刷同加入勧誘行為は、一日２〜４名に対し２週間近く続けられ、結局30余名に対して行われた。
⑻ 47 年８月下旬全造船定期大会に派遣する代議員の選挙が行われ、９名が立候補し、それぞれ全造船派、反全造船派の立場を明らかにして争われた結果、連協、刷同、Ｆ.Ｆ.Ｃなどの反全造船グループは、定数５名中３名を占めた。
これら３名の代議員は、大会において全造船の運動路線を重機共闘の路線へと変更することを求める修正動議を提出したが、否決された。
⑼ 47 年９月24 日分会の代議員会が開催され、席上執行部の運動方針案に対して、反全造船派代議員から分会の基本方針を全造船路線から重機共闘路線へ全面的に変更することを内容とする修正動議が提出された。この動議の取扱いについて、分会規約によれば分会大会に提案する運動方針案は代議員会の議を経て大会に提案することとなっていたにもかかわらず執行部は、分会規約のミスブリントに気付かずに、代議員会の議を経る必要はないとの見解を表明したため、代議員会は紛糾し、結論は翌日に持ち越された。
翌日の代議員会において執行部は、分会規約のミスプリントであったことを認め、修正動議が可決された場合、分会大会には執行部案よりも先に修正動議を提案すると述べて議事進行をはかったが、反全造船派代議員らは、ミスプリント問題についての執行部の責任を明らかにすることと、修正動議が可決された場合は修正動議のみを分会大会に提案することを要求し、そうでないかぎり審議には応じられないと主張したため、結局、代議員会は混乱状態のままで打ち切られた。
⑽上記のとおり分会代議員会が混乱のうちに中断されたころから、刷同への加入署名運動が、下級職刷を中心として就業時間外のみならず就業時間中にも展開された。
10 月初め銅工職場の伍長Ａ18、クレーン職場の伍長Ａ22 及び動力職場の組長Ａ23は、就業時間中に自分の部下に対して刷同への加入署名を行うよう勧誘した。このことを知った分会執行部は上記各人からこれら事実を確認したうえで、会社に対して口頭で、これら下級職制の行為は、労働組合法及び就業規則に抵触するので、調査を行い、しかるべき処置をとるよう申し入れた。これに対し会社からは何らの回答もなされなかったので、分会は、あらためて11 月14 日文書で、同趣旨の申し入れを行ったところ、会社は同月24 日、就業時間中に署名運動が行われたことについては、その事実を確認したが処分するまでにいたらず厳重に注意した旨文書で回答した。⑾ 47 年10 月23 日陸機部長Ｂ７（以下「Ｂ７部長」という。）は、同月21 日の就業時間前に反全造船グループを批判するビラを配布した部下のＡ24（以下「Ａ24」という。）を会社の応接室に呼び入れ「君は、今の組合の状態をどう思っているのか。」、「同盟重機と闘争至上主義の全造船の二つになった場合、君はどちらに行くのか。」、「どういうつもりでビラを配ったか。」などとたずね、さらに、同部長は「いろいろ社内にビラが出ているが、君も知っているとおり我々の応援しているビラもある。君も我々の期待に沿うようにがんばってもらったら、我々もそのときは応援する。」、「君も研修会に行って聞いていると思うが、同盟重機と全造船の数の多い少ないを考えて行動をとってくれ。」などと、約40 分にわたって説得した。
⑿ 10 月23 日ごろから連協、刷同等の反全造船グループは、分会執行部が全造船の方針に固執し、分会運営を混乱させているので、その正常化や民主化を望み得ないとして、下級職制を中心に分会執行部退陣要求の署名運動を展開し、３日間で約1,000 名の署名を集めた。この署名運動は、就業時間中にも行われ、打ち合せや署名人数の集計などに会社の会議室が使用されていた。
また、動力運搬課長Ｂ８（以下「Ｂ８課長」という。）が、部下の下級職制であるＡ25 に「ほかの役付がしておるのに、君はしておらんじゃないか。なぜせんのか。」と発言したり、塗装課長Ｂ９（以下「Ｂ９課長」という。）が、部下の下級職制に対して署名運動の遅れを指摘し、その促進を求めたりしたことがあった。
さらに、10〜11 月ごろ前記Ａ11 は、部下のＡ26（以下「Ａ26」という。）が２号船台で溶接作業をしているところへ来て、「いまの分会のやっていることは良くないから、執行部不信任にサインした方が良い。その方が君のためになるから。」、「終業後、組長ハウスに来るように。」などと述べた。そしてＡ26 は、終業後組長ハウスにおいて署名した。
⒀ 10 月26 日及び27 日分会代議員会が開催されたが、27 日の冒頭反全造船派の代議員は、執行部が９月の代議員会以降、分会規約を故意に曲げて拡大解釈するなどして混乱を招き、これを収拾する指導力もなく、上記の退陣要求署名からみても分会員の大多数が執行部を支持していないことが明らかになったとして、執行部不信任の動議を提出した。この動議は、上記代議員会の議題として採択され、約３時間にわたって論議が続けられたが、議長は結論が出ぬまま議事を打切り、執行部及び一部代議員とともに退場した。その後会場に残った代議員32 名（代議員定数は51 名で、定足数は34名）は、執行部不信任を決定し、翌日その旨を記載したビラを分会員に配布した。これに対して分会執行部は、同月30 日上記不信任の決定は議長が閉会を宣言した後になされたものであり、また、代議員会の定足数である34 名に満たない代議員により決定されたものであるから無効である旨記載したビラを分会員に配布した。⒁連協、刷同等の反全造船グループは、11 月７日ごろから執行部不信任及び臨時役員改選を求める臨時大会開催要求の署名運動を行い、３日間で約960名の署名を集めた。一方、分会執行部は、上記署名が分会員を欺瞞して賛同を得たものであり、また、分会規約によれば代議員会の議を経る必要があることなどを理由に、臨時大会開催要求に応じなかった。
⒂以上のような経過のなかで、11 月10 日ごろついに連協、刷同等の活動家からは、造船重機労連の路線を指向する新労働組合の結成を決め、連協から８名、刷同から４名が選ばれて、新労結成準備委員会が組織され、委員長にはＡ９が就任した。なお、連協から選ばれた８名のうち７名が46 年年末の署名運動の発起人であった。⒃かくて、12 月１日日立造船桜島体育館において、会社従業員160 余名が参加して同盟労組が結成され、分会は分裂した。
以上の事実が認めらる。
第２ 判断
１ 研修会について
⑴会社は、生産性向上研修会を利用して、分会が全造船から離反することを教唆、煽動する内容の講義を行ったのは、組合運営に対する支配介入行為であるとした初審判断を争い、①会社はドルショック等による経営危機の脱出と水島に新工場建設という大事業達成のため生産性の向上をはからなければならず、生産性向上問題についてはなお誤解や偏見が残っているので、従業員に対して協力と理解を求める必要から本件研修会を計画し、開催したものであり、②その講義内容については初審判断にいうような全造船や分会を一方的に非難、中傷するものでなく、全造船とその脱退派の主張を併列的に、客観的に紹介したものであり、また、③仮りに会社が労使協調をうったえたり、組合の運動方針を批判したとしてもそれは使用者の有する言論の自由の範囲内であると、それぞれ主張するので、以下順次判断する。
⑵研修会の構成を、前記第１の３の⑹認定により総合してみると、次のごとくである。研修前半の社長、各部長の講義では、それぞれ生産性向上問題等を述べるとともに、各講師とも共通して、労使の協調をうったえ、経済社会の変動にともなった新しい労働組合はいかにあるべきかといった趣旨で受講者に問題を提起した。
ついで、研修の後半においては、その回答を与えるベく、Ｂ１課長がその講義の大部分を費して労働組合の路線問題をとりあげ、まず労働組合運動を分類した資料を引用して、総評を階級闘争型に、同盟を競争型にあてはめ、また民間の組織人員では同盟が総評を上回っていることを示すことによって同盟の総評に対する優位を説いた。その上で、造船業における労働組合路線の問題に触れ、全造船は左翼路線で指導力も活動能力もないなどの大手労組の全造船脱退理由を強調し、造船労働界においては今や同盟に加盟する造船総連が中心となりつつあり、分会はこれらの動きからとり残されていると指摘した。
以上の研修内容を全体としてみると、これは分会と分会員の今後とるべき方向すなわち全造船路線から離脱するよう示唆したものと認められる。
さらに、これら講義の直後には受講者によるグループ討議を行わせ、上記講義により示唆したごとき会社が期待する分会の今後の路線を反復履修させようとしたことが認められる。
したがって、本件研修会は専ら生産性向上を目的とし、その講義は労働組合運動についての客観的な説明にすぎなかったとする会社の主張は採用できない。
⑶たしかに、使用者は労働組合の問題を含め、労使関係一般についても言論の自由を有していることは論をまたないところである。しかし、言論の自由の行使といえども、特定の状況のもとにおいては不当労働行為になりうる場合がある。
そのことについて、本件研修会をみると、①会社の業務として、従業員に対する指揮監督権能に基づいて行われたものであり、したがって受講者は拘束をうけ、中途に退席するなど受講を拒否する自由があったとはいえず、②そこでの講義は単なる意見表明ではなく従業員の考え方に一定の方向を与えようとするものであり、しかも、③反論の機会と自由のない一方的な講義方式が中心であり、またグループ討議においては前記第１の３の⑹のハ認定のとおり、管理職が研修員の発言を咎め立てた事実もある。
以上のような状況において、会社は上記⑵判断のとおり、明らかに分会の体質なり基本方針を変更するよう示唆する講義を行ったものであることが認められるのであるから、会社はとうてい言論の自由を理由として不当労働行為の責から免れ得るものではないというべきである。
⑷以上判断したとおり、本件研修会は、全造船を嫌悪した会社が分会員に対し、分会が全造船路線から離脱するよう示唆する教育を行ったものといわざるをえない。したがって、この会社の行為は、組合運営に対する支配介入行為であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
２ 署名運動について
⑴会社は、46 年年末一時金闘争中の署名運動、刷同加入署名運動及び分会執行部退陣要求の署名運動における下級職制の行為は不当労働行為に該当するとした初審判断を争い、①これら運動における下級職制の行為は、いずれも分会執行部の非民主的運営と分会員多数の自発的な労働運動の改善意欲から分会員として自主的に行ったもので、会社は研修会のことも含めて、一切指示などは行ったことはなく、これら運動とは全く関係がない、また、②Ｂ８課長、Ｂ９課長らの管理職が部下に対してこれらの署名を要求した事実がない、と主張するので、以下判断する。
⑵年末一時金闘争中の署名運動の発起人はすべて係長、組長、伍長等の下級職制であったこと、刷同加入の署名運動においては係長の指示で、組長が、部下を呼び出させることを伍長に命じ、就業時間中密かに組長自らが多数の部下に対して署名を求めたこと、分会執行部退陣要求の署名運動については、下級職制が中心となって就業時間中にも行われ、それについての打合せや署名人数の集計には会社の会議室も利用されていたことは前記第１の４の⑵、⑺及び⑿認定のとおりであり、いずれも下級職制がこれら運動の発起人又は推進の中心的役割りを果し、業務上自らに与えられた地位による影響力を行使して、部下に強要するなどをしたことが認められる。
⑶また、これら一連の署名運動における下級職制の行動については、①就業時間中にも、会社の会議室等をも利用して、多数の従業員を対象に組織的に行っていること、②反全造船派各グループにより、これら署名を求める趣旨記載のビラが多数配布されていたこと、③刷同への加入署名について会社は分会から調査と処置を求められていたこと、などから会社は十分にこれらの行為を承知していたものと認めざるをえない。とくに、会社は上記③のとおり分会の抗議をうけても、調査と注意を行ったと回答したのみで、これら行為を実際に制止するための効果的な措置は何ひとつとっていないことが認められ、以上総合するに会社はこれらの行為を黙認利用したものとして不当労働行為の責任から免れえないものと判断せざるをえない。
したがって、これらの行為はすべて分会内部問題であって、会社は関係ないとする主張は採用できない。
⑷また、Ｂ８課長及びＢ９課長が分会執行部退陣要求の署名を促進するよう部下になした言動があったことは前記第１の４の⑿認定のとおりであって、このほか46 年年末一時金闘争中の署名運動に関してＢ６課長が部下に署名をうながしたことは前記第１の４の⑵認定のとおり、Ｂ７部長が反全造船派を批判するビラを配布した部下に対して非難を行い、反全造船派を支持する旨の言動があったことは前記第１の４の⑾認定のとおりそれぞれ認められるから、会社の主張は採用できない。
しかして、これらの部長及び各課長はすべて管理職であって会社の利益代表者に相当する地位にあることが認められるのであるから、すべて会社に帰責されることは当然と考える。
⑸上記⑴ないし⑷判断のとおり、下級職制及び会社の利益代表者の本件一連の署名運動についての行為は、会社に帰責されるべき支配介入に該当するとした初審判断は相当である。
以上のとおり、会社の主張はいずれも採用し難い。しかし、初審命令主文第１項については、上記判断に基づき、主文のとおり変更することが相当であると認められる。よって、労働組合法第25 条、同第27 条及び労働委員会規則第55 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51 年８月４日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00884.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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