中労委、昭50不再80、昭51.9.22
命令書
再審査申立人株式会社トンボ鉛筆
再審査被申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
同総評全国一般東京地方北部支部㈱トンボ鉛筆分会
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人株式会社トンボ鉛筆（以下「会社」という。）は肩書地に本店を置き、鉛筆並びに文具、事務及び教育用品の製造販売を行う会社であって、初審結審時における従業員は約800名である。
⑵再審査被申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京地方において一般産業に従事する労働者をもって組織する労働組合であって、組合員は約14,000名である。
⑶再審査被申立人総評全国一般東京地方北部支部㈱トンボ鉛筆分会（以下「分会」という。また地本、分会を合わせて「組合」という。）は、会社の本店及び東京工場に勤務する従業員をもって組織され、初審結審時における分会員は18名であり地本に加盟している。
⑷なお、会社には分会のほか、株式会社トンボ鉛筆労働組合（昭和26年１月６日結成）、トンボ鉛筆労働組合（同50年４月15日結成）及びトンボ鉛筆新城工場労働組合（同50年５月11日結成）の３組合がある。
２ 分会公然化と会社の団体交渉拒否
⑴後に分会長に就任したＡ１は、昭和49年10月25日及び11月19日の両日Ｂ１総務部長、Ｂ２製品課長、Ｂ３総務課長に対し、会社には年休及び社内預金の取扱いについて労働基準法違反の事実があるのでこれを是正してほしい旨を申入れた。これに対しＢ１総務部長及びＢ３総務課長から「会社は、労働基準法違反は一切やっていない。君の発言は組合を強化するためのものであり、そういうことは他の会社でやってもらいたい。２度とそのような発言をしては困る、発言した場合は解雇する。」と言われた。なお、分会は、後述の分会結成公然化直後の昭和50年４月10日、王子労働基準監督署に対して、会社には①社内預金②時間外労働③割増賃金の算定④就業規則の変更等の各取扱いについて労働基準法違反の事実があるとしてこの旨を申告した。これに対し同監督署は、分会からの申告に基づいて調査を行った結果、上記申告どおり労働基準法違反の事実があったとして同月16日、会社に対して是正勧告書を交付している。⑵前記のような会社の労務管理に不満をもつＡ１を中心としたグループは、「トンボを明るくする会」を結成し、昭和49年11月頃から労働条件の改善を求める教宣活動を行っていた。こうした状況の中でＡ１らは、①同49年年末に16名の高令従業員の一斉退職に不審を抱いたこと、②同50年１月事務系従業員の労働時間が一方的に30分延長されたこと等を契機として同50年３月24日都内北区の王子労政事務所会議室において分会結成大会を開催し、分会長にはＡ１を選出した。
⑶昭和50年４月７日午前９時20分頃、地本のＡ２中央執行委員ら３名と分会のＡ１分会長ら４名は何んらの予告もせず、会社本店副社長室に赴き、Ｂ４副社長に対し分会結成通知書及び労働条件改善のための要求書を提出し団体交渉を要求した。これに対しＢ４副社長は、地本の役員には退去を求め、分会員には直ちに就労するよう命じた。このため会社・組合間において激しい応酬が交された。こうした中で同９時40分頃Ｂ４副社長は自室を退出したが、組合側は２階会議室附近でＢ４副社長に追いすがり話合いに応じてほしいと強く要請したところ、結局Ｂ４副社長はこれに応ずることになり、２階会議室において会社側からＢ１総務部長及びＢ３総務課長も加わり、同11時40分頃まで団体交渉がもたれた。この結果、①本日の時間内組合活動については賃金カットは行わない。②掲示板については暫定的に食堂内に設ける。③郵便物は取り継ぐ等についての合意がなされたが、結局労働条件の改善及び組合活動の保障についての主要な交渉は時間切れとなった。このため、次回の団体交渉は、４月８日午後５時30分から２時間とし、場所は本店２階会議室においてＢ４副社長出席のもとに行うことを確認した。なお、同日の団体交渉における組合側出席者は、13名程度であったが、交渉における発言者は地本、Ａ２中央執行委員ら５名であった。
⑷４月８日午前10時頃、Ａ１分会長ら３名は、Ｂ１総務部長の許に前日の確認に基づいて予定されている当日午後５時30分からの団体交渉の取扱いについて打合せに赴いた。これに対し同部長は「本日の団体交渉は社外で行いたい、場所は未定である。」と述べた。更に午後零時30分頃、Ｂ１総務部長はＡ１分会長に対し、「団体交渉の場所は北区会館とする。但しＢ４副社長は出席できない」と述べた。また、会社の終業時間10分前の午後４時20分頃Ｂ５社長室長は、Ａ１分会長に対し、団体交渉の場所を寿司屋である「美ちや」に変更すると伝えた。
団体交渉は、上記の経緯を経て午後６時40分頃から「美ちや」２階において、会社側はＢ１総務部長ら３名、組合側は地本Ａ２中央執行委員、Ａ１分会長ら30名が出席して開催された。冒頭、地本Ａ２中央執行委員は、会社に対し前日の団体交渉において確認した事項を一方的に破った点を追及して謝罪を要求した。この点について労使間においてやりとりがなされたが、会社側は一応謝罪した。席上会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、団体交渉のためのルールをつくるべきであるとの提案を行った。これに対し組合は、団体交渉ルールの設定は団体交渉で行うべきであると主張するとともに、次回の団体交渉にはＢ４副社長の出席を要求したが話合いがつかず、午後９時過ぎに場所を会社の食堂に移して交渉が続行されたが、会社は、Ｂ４副社長出席の団体交渉には難色を示し、翌９日に団体交渉のための事務折衝を行うことを約束し、この日の団体交渉は午後11時過ぎ終了した。
⑸４月９日の事務折衝において、会社は、分会に対し団体交渉ルールの話合いを提案し、一方分会はＢ４副社長の出席を要求するなど双方の主張は対立した。その後14日、15日の両日にわたる折衝においても何らの進展がみられなかった。
上記の労使間の対立を打開するため、４月17日午後６時から王子労政事務所の仲介により話合いがもたれ、双方は団体交渉ルールについて双方の案を提示し合うこととなった。これに基づき会社は同月19日分会に対し団体交渉ルール案を提案した。その内容は①従業員たる組合員以外の者の交渉権を否認すること、これらの者への交渉の委任を禁止すること。②労働条件についての交渉は重要なものに限ること。③交渉場所は社外とし非公開とすること。④団体交渉の時間は就業時間外２時間以内とすること。⑤交渉員は双方５名以内とすること等を骨子とするものであった。これに対し組合は５月７日、対案を提出した。その内容は、①団体交渉は社内施設を利用すること。②交渉は公開とし、発言権は上部団体にも認めること。③団体交渉事項は労働条件に関する一切の事項とすること。④組合の交渉委員は上部団体を含め８名とすること。⑤交渉時間は４時間以内を原則とすること等を骨子とするものであった。組合は同時に会社に対し団体交渉ルールに関する団体交渉申入書を手交しようとしたが、会社は、組合の団体交渉ルール協定案を検討したうえでなければ団体交渉に応じられないとして受領を拒否した。さらに組合は、翌８日にも前日と同内容の団体交渉申入書を会社に提出したが、会社は再度受領を拒否した。そこで組合は、９日に会社に対し内容証明郵便をもって団体交渉申入書を送達した。
⑹５月15日、会社は、組合の団体交渉ルールの協定案に対して会社案と組合案はかけ離れているとして「会社の協定案を前向きに受入れられるよう再度貴分会において検討され度く回答申し上げます。尚、貴分会において再度検討され、会社が提示しております協定案に副った提案が文書でなされた場合、貴分会と話し合う用意があることを念のため申し添えます。」と回答した。また同時に手交された組合の５月９日付団体交渉申入れに対しては、「団体交渉ルールに関しては団体交渉以前の話合いにより解決する事項であり団体交渉の議題とすべきでない」として団体交渉申入れを拒否した。⑺さらに組合は、会社に対し５月中旬以降８月末までの間に７回にわたり団体交渉の申入れを行ったが、会社は、その文書の受領を拒否するなどして団体交渉を拒否している。
⑻なお、会社は、再審査において事務折衝については社内事情に精通している分会との折衝を希望し、上部団体の出席は考えていない旨を述べている。
３ 昭和50年夏期一時金の不払いについて
⑴組合は、６月２日会社に対し３カ月プラス一律５万円の夏期一時金の要求書を提出した。そして12日、組合はこれについての団体交渉申入れを行った。これに対し会社は団体交渉ルールが協定されていないとして交渉に応じなかった。
⑵その後、会社は、別組合との間で平均2.05カ月（査定分を含む）で妥結し、これに基づいて会社は７月10日に分会員を除いた非組合員を含む全従業員に対し夏期一時金を支給した。
⑶７月11日組合は、夏期一時金についての会社からの回答はなかったが、今年の春の賃上げについては、４月25日の文書交換によって妥結している経緯から、夏期一時金についても同様の方法をとることとし、会社の他組合員及び非組合員に対する支給額を組合に対する会社回答とみなし、2.05カ月で妥結したいとの妥結申入書を会社に提出したが会社はこれに応じなかった。
⑷会社は、当委員会に再審査申立てを行った後、昭和50年夏期一時金について東京地方裁判所50年（ヨ）第2398号事件の仮処分決定に基づき、同50年12月11日分会員らに対し夏期一時金を支給した。これに対し組合は、再審査において分会員に対する査定が低位であって不満である旨を述べている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
１ 会社の団体交渉拒否について
会社は、４月７日、組合が予告なく大勢で、面会を強要し、また、翌８日には長時間にわたって吊し上げを行い、謝罪を強要したこと等から団体交渉ルールの確立を求めたのであって、その成立迄の間は、なお団体交渉を拒否する正当な理由があると主張するので、以下判断する。
⑴なるほど、４月７日の組合の行動についていえば、前記第１の２の⑴の前段、⑵及び⑶認定のとおり、Ａ１分会長が労働基準法違反を会社に指摘したときの会社の態度から事前に分会の結成を知れば会社は分会の切り崩しにかかるであろうと組合が危惧したという理由を考慮しても、予告もなしに副社長室に赴き、即時団体交渉を求めたことは性急に過ぎたこと、また４月８日の団体交渉が長時間喧噪にわたったことについても組合は反省を要すというべきである。
しかし、４月８日の事情については、前記第１の２の⑷認定のとおり、団体交渉の場所が会社の都合により一方的に変更され、しかも前日確認されていたＢ４副社長の出席も会社が一方的に破棄したことなどに起因したものであり一概に組合のみを責めるわけにはゆかない。
⑵ところで、会社が団体交渉ルールを設けたいとする提案をしたことは、上記⑴前段の事情から理解できないものではない。
しかし、前記第１の２の⑸認定のとおり、会社の提案する団体交渉のルールは、団体交渉への上部団体の出席拒否等組合の受け入れ難い条項を含んでいるばかりでなく上記⑴の事情が発生した責任を上部団体が団体交渉に出席したことに帰せしめようとするものであって、正当な理由のあるものとは認められず、さらに前記第１の２の⑸ないし⑻認定のとおり、①会社があくまでも、上部団体の交渉出席拒否等の自己の案を中心として、組合に自己の案の受け入れを求めたこと、②組合が団体交渉ルール等を議題とした団体交渉を申し入れても、団体交渉ルールの協定が成立していないとの理由で応じなかったこと、③団体交渉ルールそのものは団体交渉事項でないと主張して団体交渉に応じなかったこと、等から判断すると会社の態度には、分会公然化直後の若干のゆきすぎた組合の行為に藉口して、あく迄も上部団体の団体交渉出席を認めないという交渉ルールの設定に固執したことが認められる。
したがって、このような会社の態度は団体交渉を正当な理由なく拒否したものと言わざるをえない。
⑶以上のとおり、団体交渉を拒否する正当な理由があるとする会社の主張は採用できず、初審判断は相当である。
２ 昭和50年夏期一時金の不払いについて
再審査において、会社は、初審命令の事実認定および判断については具体的な反論をすることもなく、ただ前記第１の３の⑷認定のとおりに、分会員らに対しすでに夏期一時金を支給しているとの事実を述べるにとどまっている。
よって、前記第１の３の⑴ないし⑶認定から判断するに、本件一時金不払いについての会社の行為は、「分会員の夏期一時金支給を引き延ばすことにより、分会を弱体化させ、崩壊させようとする意図に出たものであり、分会に属することを理由とする分会員に対する不当な差別行為であるとともに、分会の組織運営に対する支配介入である。」とした初審判断は相当である。
ところで、会社が再審査申立後夏期一時金を支給しているとの事実は認められる。しかし、これは東京地方裁判所の仮処分決定に従ってなされたものであって、初審命令主文第２項を履行したということにはならない。
そのことは、会社不服の再審査申立の趣旨からも明らかである。
したがって、上記のように夏期一時金を支給したからといって本件初審命令に影響を及ぼすものではない。
以上の次第であるから、「会社が①団体交渉ルールが合意されていないことを理由として団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当し、②分会所属の従業員に50年度夏期一時金を支払わないことは、同条第１号及び第３号に該当する。」とした初審判断は相当であって、会社の再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、同第27条及び労働委員会規則第55条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年９月22日
中央労働委員会
会長平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00885.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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