石川、昭50不1、昭51.10.1
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
日野車体工業支部
被申立人日野車体工業株式会社
主文
1 被申立人は、申立人組合支部副執行委員長A1に対し、昭和49年6月5日付で発令した製造部部品課トラック側板製作係から総務部総務課への配置転換命令及び昭和50年8月29日付で発令した製造部製造2課塗装係への配置転換命令を取消し、原職に復帰させること。
2 被申立人は、申立人組合支部青年婦人部副部長A2に対し、昭和49年6月5日付で発令した管理部工務2課から製造部4課3係2組への配置転換命令を取消し、原職に復帰させること。
3 被申立人は、申立人組合支部執行委員長A3に対し、昭和49年6月5日から昭和50年8月6日までの間、総務課においてゴミ収集作業を主とする雑役業務を命じたことは不当労働行為であることを認める旨の下記文書を、本命令書到達後7日以内に申立人のそれぞれに交付するとともに、同文を縦1メートル、横1.5メートル以上の白紙に墨書し、工場内の従業員の常時出入りする場所2力所に10日間継続して掲示すること。
記
会社は、貴組合のA3に対し、諸種の雑役業務を命じたことは不当労働行為であることを認め、今後再びこのような行為を繰り返さないことを誓約いたします。昭和51年月日
日野車体工業株式会社
代表者代表取締役B1
総評全国金属労働組合石川地方本部
執行委員長A4殿
総評全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部
執行委員長A3殿
(注:年月日は掲示した初日を記載すること。)
4 被申立人は、上記1、2、3の命令実施後、その履行状況をすみやかに当委員会に文書をもって報告すること。
5 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部(以下「地本」という。)は、単一組織である全国金属労働組合の地方的下部組織であって、石川県地方の全国金属労働組合の組合員約6,600名(本件申立当時)をもって組織されており、傘下に主として企業別の支部約50(本件申立当時)を有し、肩書地に組合事務所を置く労組法上の連合団体に該当する労働組合である。
被申立人は、被申立人会社従業員の一部をもって組織されている支部の存在は認めるが、地本に加入している者は皆無であるから、地本の申立は申立人としての適格を欠き却下するよう主張しているので、この点につき以下認定する。当委員会による調査の結果、支部執行委員長A3は、昭和44年9月地本の執行委員に選出され、現在に至るまで引き続いて同役職にある事実が確認された。また支部組合員は、所定の加入申込書による個々の加入行為にかえて、工場事業場単位に一括加入している事実を、地本はもとより支部及び支部組合員も認めている以上、支部組合員の地本加入が確認されないとして地本の申立適格を否認する会社の抗弁は採用しがたい。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部(以下「支部」という。)は、肩書地に組合事務所を置き、日野車体工業株式会社の従業員をもって組織されている労組法上の単位労働組合で、地本に加盟しており、本件結審時における組合員は35名である。
⑶被申立人日野車体工業株式会社(以下「会社」という。)は、昭和50年6月1日、金産自動車工業株式会社と帝国自動車株式会社との合併後、横浜市に本社を置き、肩書地に会社の金沢工場を有し、バス、トレーラー、トラック等の製造販売を業とし、同工場の従業員は約700名(本件申立当時)である。
2 A3に対する配置転換の経緯
A3は昭和31年9月1日入社し、バスボデーの内装、架装関係の業務を担当してきた。昭和36年から37年にかけて傍系の富士プレス工業株式会社に一時出向になり組長補になったことがある。その後、技術者としての熟練した能力を評価されて、昭和47年から品質管理部検査課トラブル処理班の所属となり、昭和49年6月5日の人事異動により総務部総務課に配置転換になるまで、バス、トラック関係の部品、組立てその他一切の工程における不具合、調査欠陥についての卜ラブルについての処理と欠陥防止対策を主とする枢要な業務を担当していた。
その間、組合活動面では、昭和44年度に支部執行委員長に選出され、また昭和44年9月から地本の執行委員にも選出されて、現在に至るまでその役職にあって、積極的に組合活動を行なっている。
昭和49年6月5日付の人事異動により品質管理部検査課トラブル処理係から総務部総務課へ配置転換となり、最初は営繕の業務を担当、同年9月末から翌年7月半ば頃まで工場内の鉄板の切りくず等ゴミ収集の雑役業務に従事させられた。A3は、検査工としての技術と経験を全く無視されたゴミ収集の雑役労働で、技術者としての能力と誇りを著しく失墜させられ、苦痛を感じたことがうかがわれる。昭和50年7月半ばから同年8月6日付の人事異動までは会社の看板製作を担当、その後昭和50年8月6日から製造部5課1係に配置転換となり、バス製造の本来的な業務を担当することとなった。そこで申立人は昭和50年9月6日付の書面により当初請求した救済内容の中から原職復帰を求める部分を削除し、ゴミ収集作業への配置転換は会社の不当労働行為によるものであるとして、それの謝罪文の交付及び掲示のみに請求する救済内容を変更した。
3 A1に対する配置転換の経緯
A1は、昭和32年6月入社後主にバスボデーの修理をする製造部修理班に所属してきた。昭和44年12月には修理班組長に任命され、昭和45年の会社の機構変更により製造部1課1係工手に任命された。その後改善班に移り、さらに昭和48年に製造部部品課トラック側板製作係として勤務していたが、昭和49年6月5日付の人事異動により総務部総務課営繕係勤務とされ、工場建物、設備等の破損修理を主とする実質的には雑役労働を担当させられた。さらに昭和50年8月29日付の人事異動により塗装係とせられた。この仕事は空気の悪いところで作業し、シンナーのにおいにより頭痛を生ずることもたびたびであったことから、苦痛に堪えられない思いで仕事を続けていると同人は主張している。かって会社の職制の役職までなっていた実績を持つ技術者として、その技術、経験、能力を全く無視された業種に配置転換されたことは不当労働行為であるとして、申立人は同人の原職復帰を求めた。組合活動の面では、A1は昭和46年8月支部副執行委員長に選任され、それ以降同役職にあって活発に組合活動を行なっている。
4 A2に対する配置転換の経緯
A2は、昭和44年3月金沢女子短期大学を卒業すると同時に、会社に事実上事務職担当要員として入社した。A2は珠算3級の技能を持っていて、管理部工務2課勤務となり、昭和48年2月まで工数計算事務を担当してきた。その後はじめはバス、後にトラック関係の発送に必要な仕様書の作成、配布等に従事した。昭和49年6月5日付の配置転換により製造部4課3係2組所属となり、トラックの雨漏り防止作業、トレーラーの溶接部分のカス落し、バスのサビ止め、ガラス拭き、掃除等単純雑役作業の職場を転々とさせられた。組合では昭和46年1月から8月まで支部代議員に選出され、昭和48年8月からは支部青年婦人部副部長に選出されて現在に至っている。事務から単純雑役への配置転換は、A2の学歴、経験、能力を無視したものであるとして、不利益取扱になると申立人は主張している。
第2 判断
1 A3に対する配置転換命令について
申立人は、会社がA3に対し、昭和49年6月5日付の異動で品質管理部検査課トラブル処理班勤務から総務部総務課勤務とし、同年9月末まで営繕の仕事を担当させ、それ以後昭和50年8月6日付で製造5課1係とするまで、工場内のゴミ収集を主とする雑役労働を行なわせたことは、同人の検査工としての技術と経験を無視したものであり、同人の能力と誇りを著しく、失墜させ、苦痛を与えることにより、申立人地本、支部の最高の役職にあることの故をもって、同人に不利益を与える意思によるものであり、昭和50年8月6日付の配置転換については争わないが、それまでの分については不利益取扱であり、会社は謝罪すべきであると主張している。他方被申立人は、A3が昭和49年6月5日以前は品質管理部検査課の所属であったか、同人の当時の職務は検査工としてではなく、本人の勤務状態を勘案し比較的簡易な業務を担当させていたものであり、昭和49年6月総務部総務課へ配置転換になってからは営繕業務を主体として就業させ、たまたま集積作業員の欠勤等によりゴミ収集の応援作業を行なわせたものであって、同人の本来的業務としてではなく、苦痛をおぼえていた様子も見当らず、全く会社の全社的な業務上の必要性の下に行なった配置転換であって、不利益取扱成立の余地はなく、申立は棄却されるべきであると主張しているので、以下判断する。
被申立人は、A3に対する昭和49年6月5日付の配置転換について、これはあくまでも事業の必要性を主とするものであって、異動人員も約50名に達し、その中には支部組合員も9名含まれており、本件申立の3名の組合員のみが対象になったものではないと陳述している。配置転換の対象になった人員については被申立人主張のとおりであり、争いのないところであるか、A3他2名のみが配置転換されたものでなくても、他の配置転換になった者に比して著しく本人の経験、能力、適性等を無視した、労働契約の本旨に反するような職種への転置転換は、業務上の必要に藉口した不利益取扱となりうるので、この点について判断する。
本件の場合、A3は被申立人も認めているように、昭和49年6月5日以前は品質管理部検査課に所属し、現場経験が相当豊富であったと考えられる。被申立人は、同人の職務は検査工ではなく、また本人の勤務状態を勘案し比較的簡易な業務を担当させていたとして、極力検査担当の熟練工的経験、能力、適性を否定している。しかし、品質管理部検査課に新しくトラブル処理班ができた際、A3が「そのように重大な仕事には適任でないから辞退したい」と再三にわたって上司であるB2課長に申し出たにもかかわらず、「ぜひひとつ頼む」と事前に話を出され、やむをえず引き受けた事情もあり、被申立人のいうような簡易で熟練を要しない業務という主張は当をえない。他方、総務部総務課で担当した営繕係について、被申立人はその職務を高く評価し、検査課における同人の現場全体における経験を考慮すると決して不適当な仕事ではなく、特に製造部門から修理、現場の経歴を重ね独自の判断で作業を行なう能力を有する者として選抜したものであるとしているが、同人の経験、能力等に対する評価について必ずしも論旨が一貫していない。
さらに、申立人に対し、ゴミ収集作業のような、臨時でない正規の社員がいまだかって従事したことのない職務をかなり長期間担当させたことについて、被申立人は、たまたま集積作業員の欠勤等により同人の本来的業務としてではなく、応援作業として行なわせたにすぎないと主張している。しかし、ゴミ収集作業のような単純雑役業務を何故申立人のみに、かなり長期間担当させたか、その必要性、合理性については何等明らかにされていない。
A3は、昭和50年7月半ばからゴミ収集作業を解除され、同年8月6日付で製造5課1係勤務となり、申立人は請求する救済内容のうち同人の原職復帰を求める部分を撤回した。一般的には原状回復がなされた場合、不利益取扱に対する被救済利益がなくなったものと思料される。しかし、本件の場合のように転々と配置転換がなされるときは、原状回復により過去の差別的不利益取扱が常に一切治癒されるとすることはできない。何故ならそれは不当労働行為の事実を放置することともなり、またその再発防止の視点を欠くことにもなるからである。以上の理由に基づき本件の場合、特に主文のごとき誓約を被申立人に対して要求することとした。
2 A1に対する配置転換命令について
申立人は、会社が、製造部修理班組長や同部1課1係工手という職制の役職まで勤めた実績を持つ優秀な技術者であるA1に対して、その技術、経験、能力を無視し、製造部部品課から営繕係に配置転換して破損修理やゴミ収集などの雑務を行なわせたり、さらにその後製造部の塗装勤務としたことは、同人が支部役員であることを理由とする不利益取扱であると主張している。
他方被申立人は、昭和49年6月5日付の配置転換命令により、A1を会社施設の管理保全に重要である営繕係としたものであって、会社の業務上の必要によるもので不利益取扱ではないと主張しているので以下判断する。
A1が、かつて修理班、改善班に勤務しており、鉄板類の切断、溶接、木材の加工、修理の経験があったとしても、これはあくまでも会社本来の業務であるバス、トラック等の製造部門についてであって、そのことから直ちに工場の建物、建具附属施設の破損箇所を修理する営繕業務に最適であるとする会社の主張は、採用しがたい。また会社は、営繕業務は会社として重要欠くことの出来ない職務であるので、修理、現場の経歴を重ね独自の判断で作業を行なう能力を有する者を製造部門から人選したと主張しているが、A3、A1の両人がその係になるまで営繕係は欠員になっていたことや、上記両人が再び製造部に戻った後は、外注に出して間に合わせていることからしても、営繕は臨時工的立場の者を充当すれば足りる職種であると思料される。A1を、その後製造部製造2課3組の塗装作業に従事させた点につき、被申立人は、本来の勤務場所である現場に復帰させたのだから、たとえそれが初めて経験する仕事であっても作業の習得に努める義務を負うものとしている。しかしこの主張からは、むしろその職場が、同人の能力、経験、適性に適合した会社本来の作業部門でなかったことがうかがわれる。
また、配置転換先での作業内容についての抗議又は苦情が、直接上司のB3課長に対して、全く本人から行なわれなかったとする被申立人の主張が事実としても、このことをもって、同人が救済を求める意思を放棄したと断定することはできない。たしかに通常、本人の意に反する配置転換を命ぜられた場合には、その命令を拒否することが多いので、一旦その命令を受け入れて就労した以上、配置転換を争う意思を放棄したものとみられてもいたしかたない場合もありえようが、本件については、申立人が本人の意を受けて救済申立をしているのであるから、被申立人の上記主張はあたらない。またB3総務課長は、証言の中で、「以前のことは知らないが自分が担当するようになってからは正社員で雑務的労働についたものはなかった」と述べている。
以上の理由を総合すると、A1の上記配置転換は、同人が支部副執行委員長として活発な組合活動を続けていることに対する報復的な不利益取扱と断ぜざるをえない。
3 A2に対する配置転換について
申立人は、会社が昭和49年6月5日付の人事異動で、支部青年婦人部副部長のA2を、管理部工務2課の工数集計及びトラック発送の仕様書係等の事務職から製造部4課3係2組に配置転換して、トラックの雨漏り防止作業、トレーラーの溶接部分のカス落し、バスのサビ止め、ガラス拭き、掃除等の単純雑役作業の職場を転々とさせたことは、女子短大を卒業し、珠算にも堪能である同人の能力や5年にわたる事務経験を全く無視し、誇りを傷つけ苦痛を与えるような嫌がらせをすることによる、数少ない女子の組合活動家である同人に対する不利益取扱であると主張している。
他方被申立人は、A2が支部の代議員をしたり青年婦人部副部長であったことは知らず、製造部の女子作業員が不足していたので、一般的な異動により業務上の必要による配置転換をしたものであって、本人も特に苦痛を感じている様子も見受けられないので、不利益取扱ではないと主張している。以下これについて判断する。A2は金沢女子短期大学を卒業し、珠算3級の能力も評価されて入社し、直ちに管理部工務課(当時は管理課といっていた)で工数作業報告書を作成、その後バスやトラックの発送に必要な書類作成等、事務に関する業務を5年間担当してきた。また同人は、昭和48年3月6日の支部分裂に当って一旦脱退したのに、同年5月2日に支部に復帰し、会社役付による再脱退勧奨を拒否し、支部青年婦人部副部長として活動してきた事実が認められる。被申立人が主張するように、同人が支部代議員をしたことや青年婦人部副部長であることについて全く知らないということは、些か疑問であるが、たとえそれが事実であっても、支部を脱退してその後再復帰した事実を会社も承知していたものと思料される。また被申立人は当時直間比率(直接部門と間接部門の人員比率)の是正が強く要請されており、その観点から申立人の配置転換を行なったと主張するが、他方同時期において、経理部門で簿記のできる職員が必要であるとして新聞紙上に募集広告している事実が認められる。そして同人の学歴、経歴、能力のみをみる限り、特に同人を事務部門から排除しなければならない合理的理由を認めることができないのみならず、むしろその学歴、経歴、能力からみて、その配置転換は極めて奇異に思われる。以上の理由を総合すると、同人を製造部の女子作業員不足を口実に直接部門である製造3課又は4課に廻し、諸種の雑務作業を転々と与えてきたことは、明らかに同人の組合活動を理由とする不利益取扱であると判断される。なお、同人が外見的に苦痛を訴えていないから、本人自身現在の仕事に納得して従事しているという会社の主張は、同人が本救済申立に及んでいる以上到底採用しえない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が申立人組合に所属するA3、A1、A2に対して行なった上記の事実は、いずれも労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
A3については、ほぼ原職に近い職場に復帰し、特に原状回復を求めていないが、本件の場合は、転々配転が短期間にあいついで行なわれているので、今後再びこの種不当労働行為が発生することのないように、特に誓約書の交付と掲示を命ずることとした。またA1、A2については、当面、早急に同人らの原状回復が望まれるので、主文のとおり原状回復のみを命ずることとした。
よって、同法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和51年10月1日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00886.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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