愛知、昭50不17、昭51.10.23
命令書
申立人名古屋女子商科短期大学教職員労働組合
同愛知県私立学校教職員組合連合
被申立人学校法人菊武学園
主文
１ 被申立人学校法人菊武学園は、申立人名古屋女子商科短期大学教職員労働組合が要請する申立人愛知県私立学校教職員組合連合役員の団体交渉参加を理由として申立人名古屋女子商科短期大学教職員労働組合との団体交渉を拒否してはならない。
２ 申立人らのその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人名古屋女子商科短期大学教職員労働組合（以下「短大労組」という。）は学校法人菊武学園が経営する名古屋女子商科短期大学（以下「短大」という。）に勤務する教職員によって昭和41年10月10日結成された労働組合であり、本件申立時の組合員は11人であった。短大労組は、昭和42年に上部団体である申立人愛知県私立学校教職員組合連合に加盟した。
⑵申立人愛知県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）は、愛知県下及び近接県下にある私立学校及び民間社会福祉施設ごとの教職員をもって組織された労働組合並びに教職員の個人加入により組織された地域支部との連合体であり、昭和40年７月10日結成され、本件申立時、49組合９支部の下部組織を有し組合員3,600人であった。
⑶被申立人学校法人菊武学園（以下「学園」という。）は、肩書地に本部、短大及び守山女子商業高等学校（以下「高校」という。）を、春日井市に菊武幼稚園を、名古屋市東区に菊武タイピスト専門学校を、そのほかにタイプ教室を経営する学校法人であり、昭和51年９月現在の従業員は専任教職員115人、非常勤講師50人である。なお、短大の従業員は本件申立時23人であった。
⑷学園には、短大労組のほかに高校の教職員によって昭和45年３月17日結成された申立外守山女子商業高等学校教職員労働組合（以下「高校労組」という。）があり、同年私教連に加盟している。なお、本件申立時の組合員は17人であった。
２ 短大における団体交渉
⑴短大における団体交渉（以下「団交」という。）は、短大労組結成のころ一時期団交場所を学外に設けたことはあったが、その後は短大理事長室において行われ団交時間は２時間前後とし、団交の組合側交渉員としては組合長はじめ組合員が４人以内出席して行われていた。
⑵昭和47年６月夏季一時金につき高校において労使が対立し、高校労組は、ストライキを含む闘争を組んだが生徒への影響も出たため、ＰＴＡ役員の仲介があって結局６月15日から６月16日にかけての高校理事長室における徹夜の団交で妥結・収拾された。
⑶学園は、昭和48年度の賃金改定交渉に関して、昭和48年４月14日付高校労組からの団交申入れに対し５月９日に、５月８日付短大労組からの団交申入れに対し５月11日に、団交場所をそれぞれの学校の理事長室から喫茶店ヒルトン金山店二階会議室（名古屋市中区東古渡町所在）に移して団交を行う旨両組合に通知した。高校労組は５月17日に上記場所における団交に出席したが、以後両組合とも学園が団交場所を従来の学内理事長室から学外に一方的に移したことを不満とし、団交場所を学内理事長室とすることを要求したため団交は開かれなかった。短大労組、高校労組及び私教連は６月25日当委員会に不当労働行為救済を申立てた（昭和48年（不）第10号）。
⑷団交場所をめぐっての紛争は、特に高校において激しくなり、６月18日からは高校労組員の職員室前での座り込みが始まり生徒への影響も出たため、高校ＰＴＡ役員の仲介があって６月29日早暁、今後団交は高校理事長室で行うこと、団交時間は指定しないこと、「団体交渉員として、人員は、本校組合員に限り制限しない」こと等を内容とする協定（以下「6.29協定」という。）が締結された。⑸高校における紛争が終息されたので、学園は、６月30日短大労組に対して団交場所を短大理事長室とした団交申入れを行い、短大労組もこれに応じ７月２日団交が開かれた。この席で、短大労組は、団交場所を学内に戻すほか、団交はすべて紛争前の慣行によることを提唱し、団交は短大理事長室で行うこと、団交時間は原則として２時間は行うものとすること、「交渉人員は双方４名以内とし、本学組合員に限り傍聴者の入場を認める」こと等を内容とする協約案を提示した。Ｂ１常務理事（学園の創設者であり、昭和48年１月まで理事長、以後常務理事であって、学園の一切の統括者である。以下「Ｂ１常務」という。）が、これを従前の慣行の文書化と了解したので、双方は、それ以上各条項について話し合うことなく、短時間のうちに協約書（以下「7.2協約」という。）に署名押印した。短大労組らは、７月９日不当労働行為救済申立てを取下げた。
⑹なお、学園と高校労組との間の6.29協定締結の際、Ｂ１常務は、「協定に基づく確認覚書」（以下「覚書」という。）を作成した。これは、6.29協定についてのＢ１常務の解釈を記したもので、団交時間については２時間を建前とすること、団交交渉員については「外部のもの一切入れない（私教連並びにその他の人総て）組合員のみ入室を認めた」こと等を内容としている。この文書にはＢ１常務の署名のみ記されており、髙校労組代表者の署名はない。
３ 学園と私教連との関係
⑴短大労組が昭和42年に、高校労組が昭和45年に私教連に加盟したのち、私教連は、その役員を派遣し、両組合の指導にあたらせてきた。短大にくらべて紛争の激しかった高校では、前記昭和47・48年の紛争当時は、私教連役員が、高校に出向き、団交の際には別室で待機するなどして、団交の進め方・要求の内容等にわたって高校労組を指導した。そして、Ｂ１常務は、昭和47年紛争の深刻化の原因は私教連による指導にあると考えていた。
私教連は、昭和47・48年ころ高校労組執行委員長を通じたりして団交への参加を学園に打診したが、学園がこれを認めなかったため、昭和47年６月15日高校生徒を含めての公開団交が開かれた際、私教連執行委員長の傍聴が認められたわずか１回を除いて、団交には交渉員としても傍聴人としても出席したことはない。また、私教連が、高校における交渉の行き詰まりを打開するためＢ１常務とのトップ交渉を口頭にて求めたことはあるが、Ｂ１常務は、会見のル－ルにのっとらない申入れには応じられないとの理由で私教連役員と一度も会おうとしなかった。⑵短大においては、高校におけるほど紛争も激しくなく、団交も昭和48年における団交場所についての紛争があった以外は前記２、⑴のように平穏に行われていた。しかし、短大においても私教連役員は、団交に交渉員又は傍聴人として参加したことはない。
短大労組が、私教連役員の団交参加を学園に申入れたことは、本件申立てのきっかけとなった昭和50年８月25日付団交申入れまで一度もない。しかし、7.2協約以前に、短大労組が私教連役員を団交に参加させないことを学園との間で約束したこともない。
４ 本件申立てに係る団交申入れ
⑴短大労組と学園との間の昭和50年度賃金改定交渉は、７月11日学園が最終回答として短大労組に対して、７月９日妥結した高校労組に対するのと同じ内容を示したところ、短大労組がこれを不満としたため決裂した。短大労組は、新たな角度から交渉するため、８月20日総会を開いて団交権限を上部団体たる私教連に委任し、7.2協約に定められている交渉員４人のうちに私教連役員を含める旨決議し、８月25日付で学園に対し、９月１日に組合側交渉員のうちに私教連役員を含む団交を行うことを申入れた。
⑵これに対して学園は、８月27日付で短大労組に対し、団交を９月４日に短大理事長室で行うが、交渉員は7.2協約に基づき学園側４人組合側組合員４人以内、したがって、私教連から交渉員が加わる場合には団交は行わない旨回答した。⑶短大労組は、９月２日交渉員４人のうち私教連役員を１人含めることは7.2協約に違反しないし、交渉権限を私教連に委任することは労働組合法に認められていること及び９月４日の団交に出席する旨通知した。
⑷学園は、９月４日私教連役員参加の団交を行う意志がないこと及び7.2協約に基づいて行ってきた短大労組組合員との団交はいつでも行う用意がある旨回答した。結局、短大労組が８月25日付で申入れた団交は開かれなかった。
こうした経過のもとに、短大労組及び私教連は、９月８日当委員会に団交拒否及び支配介入の不当労働行為救済を申立てた。
５ 申立て後の事情
⑴本件第１回調査期日である昭和50年10月１日、当委員会において本件担当委員の勧告により、短大労組と学園は、私教連役員を加えずに昭和50年度の賃金改定の団交を開くことを合意し、10月16日事実上の妥結をみた。
⑵その後における昭和50年年末一時金、期末一時金及び昭和51年賃金改定は、すべて短大労組と学園との団交によって妥結に至っている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 救済利益について
学園は、申立人らの求める救済内容のうち昭和50年８月25日付で短大労組が申入れた団交の議題である昭和50年度の賃金改定について、昭和50年10月16日事実上解決しているので救済の利益はなく、本件申立ては却下されるべきであると主張するので、以下判断する。
⑴本件申立ては、昭和50年８月25日付で短大労組が申入れた団交につき、私教連役員の参加を拒否してはならないとの救済命令を求めるものであり、その団交の課題である昭和50年度の賃金改定問題については、第１、５のとおり当委員会の本件担当委員の勧告により、私教連役員の参加しない団交を行い、事実上解決したことは学園の主張するとおりである。
⑵本件担当委員が上記の勧告をしたのは、私教連役員の団交参加に関しては、7.2協約の背景にさかのぼり、双方が主張を尽した上で判断するのが望ましく、他方賃金改定問題に関しては、早急に解決する必要があり、かつ後者については必ずしも私教連役員の団交参加を待たず短大労組が学園と交渉し解決する交渉力を持つと考えたためである。そしてその勧告の際に、私教連役員の団交参加問題は、当委員会が平行して審査を行い結論を出すと提案し、双方が勧告及び提案を受諾し、賃金改定につき私教連役員を加えない団交に入ったのである。幸いに賃金改定問題は早期に解決したので、残る問題は、私教連役員の団交参加問題及び本件申立てをどのような形で維持するかの問題である。短大労組は、賃金改定につき最終的解決には到達していないとして、本件申立ては当初の形で維持するのであるが、これは率直とは言いがたい。他方学園は、賃金改定問題が事実上解決した後も、本件審問において、学園（主として高校）における紛争の経過、7.2協約締結の事情につき立証を尽し、学園が私教連役員の団交参加を拒否する理由を十分に開陳したのである。
⑶したがって、本件申立ては、「昭和50年８月25日付の団体交渉申入れ」という特定を削除し、将来短大労組の申入れる団交に際し私教連役員の団交参加を拒否してはならない旨の申立てとして判断するのが相当である。よって、賃金改定問題の解決を指摘する学園の主張は正当であるが、本件申立ては却下されるべきであるとの主張は採用しない。
２ 私教連役員の団交参加について
申立人らは、7.2協約は団交交渉員について４人以内としたにすぎず、上部団体を入れないというものではなく、学園が昭和50年８月25日付団体交渉申入れにつき、私教連役員の団交参加を拒否したことは不当労働行為であると主張する。これに対して学園は、学園と短大労組との間には、団交に関して昭和48年の紛争以前①一方が申入れた団交に対し相手方は原則として７日以内に応じる、②団交場所は短大理事長室とする、③団交時間は原則として２時間前後とする、④団交交渉員は双方４人以内で学園側はＢ１常務のほか学園役職者、組合側は組合長のほか組合員とする、という慣行が存在しており、昭和48年の紛争を解決するにあたって学園と高校労組との間に6.29協定及び覚書が作成されたのを受けて、短大でも短大労組の原案をＢ１常務が上記慣行の文書化と認めて署名押印したものが7.2協約である、ところで、団交は当事者のみが出席して行い、交渉権限を第三者に委任しない旨の慣行又は協約は有効であるので、7.2協約は有効であり、これに違反して短大労組の委任を受けて私教連役員が団交に出席することは許されず、昭和50年８月25日付の短大労組の申入れに応じなかったのは不当労働行為ではないと主張するので、以下判断する。⑴短大労組と学園との間の団交に関する慣行は、昭和48年の紛争以前には、第１、２、⑴及び第１、３のとおりであって、団交交渉員については組合側の組合員４人以内で、私教連役員が参加したことはなく、短大労組がその参加を学園に申入れたこともなかった。しかし、また、短大労組が私教連役員を団交に加えないことを学園との間で約束したこともなかったのである。
⑵ 7.2協約成立の経過は、第１、２、⑶、⑷及び⑸のとおりであり、団交場所を元に戻すほか、団交はすべて紛争前の慣行によるとの趣旨で短大労組が提示した協約案に、各条項の解釈につき組合側の説明及びＢ１常務の発言もなく、短時間で双方が署名押印するに至ったものである。7.2協約の「交渉人員は双方４名以内とし、本学組合員に限り傍聴者の入場を認める」旨の条項につき、Ｂ１常務は、団交場所を元に戻す代わりに、交渉人員は私教連を入れず、当事者同志４人以内で行おうと組合側交渉員が説明した、と証言する。そして、本件の発端となった昭和50年８月25日付団交申入れ以後、学園は、上記条項は交渉権限を第三者に委任しない旨の約束であると主張しているのである。7.2協約締結にあたり、おおよそＢ１常務の証言のような短大労組からの約協案の趣旨説明があったものと認められ、その説明からＢ１常務が主観的理解として、上記条項に交渉権委任禁止の意味まで含むと解してもありうベからざることとは思われない。しかし、上記条項からすれば、交渉人員４人のうちに私教連役員を加えることを排除するものではなく、紛争前の慣行としても、前記⑴のとおりであり、単に私教連役員が参加したことがなく、その参加を申入れたことがなかったに止まるものである。また、7.2協約に先だつ6.29協定締結に際しては、Ｂ１常務が協定とは別に覚書を作成し、それには私教連など外部の者を団交に加えない旨記され、かつ6.29協定締結に先だち、高校のＰＴＡ役員が覚書を別室の高校労組役員に示して了解を得たとＢ１常務は証言するが、短大労組との7.2協約締結に際しては、かような了解を求めることもなかったのである。もっとも、Ｂ１常務としては、組合側のおおよそＢ１証言のような説明により既に組合の了解は得られたと解したのかも知れない。
しかし、以上を総合して判断すると、組合側が協約の条項としては、「交渉人員は双方４名以内」という私教連役員の団交参加を排除しない表現を維持しながら、おおよそＢ１証言のような趣旨説明をしたのは、明確な委任禁止ないし上部団体参加排除を避けながら、実際上は原則として、上部団体を煩わさずに団交の目的を果して行きたいという真意の表明であったと解するのが相当であって、7.2協約の上記条項に交渉権限の第三者委任禁止が含まれるとする学園の主張は、協約の解釈として早計に過ぎ妥当でないといわねばならない。
⑶以上により、第１、４、⑴のとおり、短大労組が昭和50年度賃金改定交渉の行き詰まり打開のため必要ありと思料し、組合側交渉員４人のうちに私教連役員１人を含めて団交を申入れたのは、必要性の判断が性急であったかどうかは別として、7.2協約に違反するものでなく、学園が私教連からの団交参加を理由としてこの申入れを拒否したのは、正当な理由なく団交を拒否するもので労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、本件申立てに関する救済は、主文第１項のとおり命令することによりその目的を果し得るものと判断し、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和51年10月23日
愛知県地方労働委員会
会長中濱虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00889.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。