青森、昭50不34、昭51.10.30
命令書
申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合
申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合八戸支部
被申立人ニチモウ株式会社
被申立人ニチモウ株式会社八戸出張所
主文
１ 被申立人出張所は申立人組合八戸支部が昭和50年12月２日、12月８日及び12月13日に申し入れた出張所における団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人会社は出張所に対し、前項の団体交渉の支障となるような指示等をしてはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人ニチモウ株式会社（以下「本社」という）は、東京都千代田区大手町に本社を置き、各地に多数の営業所、出張所、事務所、工場等を設け主として漁業用資材の販売等を営む企業で従業員は約1,000名である。
⑵被申立人ニチモウ株式会社八戸出張所（以下「出張所」という）は、前記会社の出張所の一つであって従業員は出張所長以下12名である。
⑶申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合（以下「組合本部」という）は、東京都千代田区大手町に本部を置き、被申立人会社及び申立外キグナス石油株式会社の従業員のうち約350名をもって組織する労働組合であり、14支部と１分会を置いている。⑷申立人総評繊維労連ニチモウキグナス労働組合八戸支部（以下「組合支部」という）は、前記組合の支部の一つであって出張所従業員のうち２名をもって組織する。⑸被申立人会社には申立人組合のほかに多数組合であるニチモウ労働組合があり、出張所従業員のうち７名が加入している。
２ 申立人組合支部の団体交渉申し入れについて
⑴組合支部は組合本部と協議のうえ、昭和50年12月２日出張所長に対し文書をもって下記事項についての団体交渉の申し入れをした。
① 会社は昭和50年年末一時金の査定を組合並びに個人に明らかにすること。
② 会社は昭和47年１月以降の賃上げ、夏季及び年末一時金の査定による差別を全面的に撤回し、同一年令・同一勤続者の最高に合わせ是正し、その期間中の差額並びに利息を支払うこと。
③ Ａ１支部長に対する組合ニュース作成の妨害、腕章取りはずしの強要及び仕事上の差別、いやがらせをやめその責任を明らかにすること。
④ Ａ２組合員の業務内容を明らかにすること。
⑵これに対し出張所は本社に報告したところ、本社は、組合支部の申し入れ事項には出張所長の権限を超える事項が含まれているのみならず、従来団体交渉は本社対組合本部で行ってきた慣行にも反するので、本社と組合本部との交渉で解決すべきであるとして出張所長には団体交渉に応ずる権限がないとの意向を示した。よって出張所長は、その趣旨を組合支部に伝え出張所における団体交渉に応じなかった。
組合支部は12月８日新らたに２項目の要求を加え重ねて出張所長に対し、団体交渉の申し入れをしたが、出張所長は前回同様応じなかった。
12月13日組合支部は更に新らたなる事項を追加して団体交渉の申し入れをしたが、出張所長の態度は変らないまま現在に至っている。
第２ 判断
１ 以上の事実につき、要するに組合支部の団体交渉申し入れに対し、本社及び出張所は組合支部の申し入れ事項について出張所には団体交渉の権限がないとして拒否したものと認められるので以下判断する。
本来出張所長は所属従業員の労務管理に関する直接の責任者である以上、支部組合員が労働条件について出張所長に団体交渉を申し入れるのは当然であり、出張所長は職務権限上それに応ずる義務を負うものである。しかしてその申し入れ事項のように出張所長の権限を超えるか否かは団体交渉の結果をまって決定されるべきことであって、仮に権限を超える部分があったとしても、その部分については、出張所長は本社に対し進言又は取り次ぎ等をするのが当然である。
以上により、支部組合員に係わる要求事項について組合支部がなした団体交渉申し入れに対し、出張所が応じなかったことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と判断する。
２ 被申立人は、組合支部が本部の単なる下部機構にすぎず、独立した労働組合としての資格を有しないので申立人適格に欠けると主張するが、当委員会は支部について労働組合の資格審査の結果、労働組合法第２条及び第５条第２項に適合する労働組合と認定した。
また被申立人は出張所長は法律上権利義務の主体たりえず「使用者」に該当しないので被申立人適格に欠けると主張するが、およそ不当労働行為制度上の「使用者」とは企業主体に限定されるものではなく企業主体と一体となって会社の機構上労務管理の権限を行使する者も含まれるものと解される。
よって、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年10月30日
青森県地方労働委員会
会長相内禎介
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00891.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。