大阪、昭50不15、昭51.10.30
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部協和機工支部
被申立人Ｙ１
同Ｙ２
同株式会社三和機工代表清算人Ｙ２
主文
１ 被申立人株式会社三和機工は、申立人組合の組合員らに対して、同人らが株式会社協和機工を解雇された日から、改めて株式会社三和機工の清算が結了する日までの問、同人らが受けるはずであった賃金相当額（既に支払った金額を除き、年５分の割合による利息相当額を含む）を支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社三和機工は、申立人組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
株式会社三和機工代表者名
当社は、当社の前身である株式会社協和機工当時、貴組合を嫌悪し壊滅するために同社を解散し貴組合の組合員らを解雇するとともに、賃貸契約を解除して貴組合が使用していた組合事務所から貴組合の排除を図り、これと前後して当社を設立しました。これらの行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であることを認めここに陳謝します。
３ 申立人の被申立人Ｙ１及び同Ｙ２に対する申立ては、これを却下する。
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
１ 認定した事実
⑴当事者等
① 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という）は、肩書地に住所を置き、申立外有限会社協和機工（以下「（有）協和機工」という）の取締役として父Ｂ１（当時、同人は代表取締役）とともに同社の経営に当っていたが、病身であることから肩書地に一時身を引き、その後49年８月５日から同社の後身である申立外株式会社協和機工（以下「協和機工」という）の解散時まで同社の代表取締役として在任していた者である。
② 被申立人Ｙ２（同人はＹ１の弟、以下「Ｙ２」という）は、肩書地に住所を置き、48年８月、申立外株式会社栗田機械製作所（以下「栗田機械」という）技術部次長を辞して協和機工の取締役に就任し、更に49年３月から同年８月４日まで同社の代表取締役として在任していた者である。
そして後記認定のとおり、実質的に三和機工を経営し、同社が解散するとその代表清算人に就任した。
同人の陳述によれば、同社の清算結了登記後、同人は、一時三和エンジニアリングと称して事業を開始しようとしたがこれを果さず、本件審問終結時には人材銀行を通じ求職中である。
③ 被申立人株式会社三和機工（以下「三和機工」という）は、肩書地に事務所及び工場を置き、49年９月９日、資本金300万円で設立され、協和機工と同様、金属製品の製造販売を業としていたが、51年５月31日に解散し、翌６月16日清算結了の登記をしている。
なお、同社の代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２」という）は、従来から板金業を営み、協和機工へも出入りしていた。
④ 協和機工は、解散前、大阪市港区田中２丁目６番25号に事務所及び工場を存し、49年３月（有）協和機工を組織変更したもので、資本金500万円、従業員は盛業時約10名であった。
そして代表取締役や取締役には、Ｙ１、Ｙ２ら近親者が就任し、経理事務をＹ２の妻Ｃ１に担当させ、また従業員中約半数がＹ２らの親戚縁者であった。
⑤ 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部協和機工支部（以下「組合」という）は、協和機工の従業員３名（本件審問終結時）で組織された労働組合である。
⑵協和機工における労使関係等
① （有）協和機工は、金属製品の製造・販売を業とし、旋盤、フライス盤、ボール盤等の機械設備を有していたが、48年末に至り、Ｙ２は申立外広田機械株式会社（以下「広田機械」という）から新鋭機械を購入した。普通の旋盤で加工した場合には所要時間が２～３時間であるのに、この新鋭機械によると所要時間は２〜３分間である。49年５月ごろの協和機工の取引先及び取引額の割合は栗田機械約65％、申立外甲南電機株式会社その他約35％で、同年６〜７月ごろは、これら取引先からの受注はほぼ順調に推移していた。
後記組合結成前の同年６月上旬ごろ、前記のとおり代表取締役であったＹ２は、協和機工の従業員らに対して、㋐新工場用地を探している、㋑協和機工を港区のモデル工場にする、㋒1,800万円前後の機械を同年８月ごろに設置する旨その抱負を述べていた。
② 前記のとおり、協和機工の従業員はＹ２の親戚縁者が約半数を占めていたが、これら従業員と他の一般従業員との間には、例えば同じ過失をしても親戚縁者である従業員であれば見過し、一般従業員であれば叱責するというような差別取扱いが行われていたこともあって、49年６月15日、４名の従業員によって組合が結成された。
③ 結成直後、組合は、協和機工の工場に隣接していた同社の従業員寮に居住していたＣ２、Ｃ３ら３名に対して組合加入を呼びかけていたところ、Ｙ２は突然上記Ｃ２ら３名を、通勤時間が１時間以上も余計に必要な東大阪市のＹ２の自宅へ転居させた。この転居について、当該従業員らは同僚の従業員らに対して、通勤時間が多くなり自由な時間が少なくなったと不満をもらしていた。
④ 同年７月中旬ごろ、協和機工の下請会社である申立外中下鉄工所の経営者Ｃ４（同人はかって協和機工の従業員であったが、その後、同社の下請会社として独立した）は、同鉄工所の従業員Ｃ５（同人は、組合の副執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１」という）の弟）に対して、「Ｙ２から『協和機工で組合が結成された。仕事が止るかも知れない』と聞かされた」と述べた。
そして同月下切ごろから、協和機工は、Ｙ２の親戚縁者である従業員らに下請会社へ原材料を運搬させるなどして外部へ大量に発注したので、同社従業員らが生活を維持するために行っていた時間外労働は減少した。なお、この下請会社への原材料の運搬は、従来Ａ１が当っていたものであった。
⑤ 同年８月６日、組合は協和機工に対して、時間外手当が減少し生活が困難であるとして賃上げを要求した。
組合が要求内容について説明したところ、Ｙ２は、よく検討し次回の団体交渉において回答する旨述べた。
同月10日に行われた団体交渉において、Ｙ１は組合に対して、Ｙ２は協和機工を退社し、自分が代表取締役に就任した旨告げるとともに、賃上げ要求についてはゼロ回答をした。
なお、この代表取締役の交替は同月５日に行われていたが、組合には一切知らされていなかった。また、Ｙ１は、家族を同人の妻の郷里に残し、単身で来阪しており、充分な健康状態ではなかった。
⑶協和機工の解散
① 協和機工は、49年８月15日から４日間の盆休暇に入った。
休暇明けの19日、従業員らが出社したところ、工場に設置されていた前記新鋭機械を含む旋盤、フライス盤、ボール盤等高性能の主要機械類14台中11台及び工具類が姿を消していた。このため仕事の出来高は主要機械類搬出前の３分の１程度に減少した。同月22日開催の団体交渉において、前記賃上げ要求は月額22,000円のアップで妥結した。この席上組合は、主要機械類が工場から姿を消したことについてＹ１に尋ねたが、同人は明確に答えなかった。
組合は、組合員の労働条件、企業計画等を変更する場合には事前に組合と協議することになっていたことを無視したとしてＹ１を追及した。
② ９月10日ごろ、協和機工は工具類一式などを数回にわたり購入したことになっていた。
しかし、これらの工具類は同社にはすでに揃っていたものであり、同社に納品されたことはなかった。
③ ９月19日朝、Ｙ１は全従業員に対して、同月17日、約束手形の不渡りを出した。明20日をもって工場を閉鎖し、全員解雇する旨述べた。
同日昼ごろ開催された団体交渉の席上、組合はＹ１に対して、協和機工の経理状況及び主要機械類等の搬出について尋ねた。
Ｙ１は、広田機械から購入した主要機械類については同社に所有権が留保されていたものもあり、未払金との相殺及び損料ということで同社に引き渡した旨述べるだけでそれらの金額など充分な説明をしなかった。
組合が早速主要機械について広田機械へ照会したところ、広田機械は、新鋭機械は即日岡山方面へ売却した、その他の機械も処分した旨答えた。
Ｙ１は、同月20日予定されていた団体交渉において、組合に対し、搬出機械類の契約書等を公開する旨約束していたが、同日の団体交渉には出席しなかった。なお、同月中旬ごろにも協和機工は前記のように下請会社へ原材料を運搬するなどして発注していた。
④ 組合は、Ｙ１から「協和機工の債権者が近日中に残存する機械類を取りに来る」と聞かされていたため、９月21日の団体交渉において、会社を再建するには機械が必要であるとして、同人から前記搬出された主要機械類より低性能の残存機械類、栗田機械ほか３社の売掛金未収分約200万円並びに「工場の建物、敷地の賃借権を譲渡する、なお今後は企業再建のため最大の努力を行うことを確認する」旨記載された譲渡証を受け取ると同時に、翌22日の団体交渉において搬出機械類などについて詳細な説明を聞くことにした。
⑤ しかるにＹ１は、団体交渉を組合に約束しながら、翌22日から姿を消し、同月末ごろ組合員に解雇通知を郵送した後、行方不明となったので、組合は、会社再建についてＹ１と団体交渉をもつベく、その所在を探したが、本件申立て直前ごろまで探知することができなかった。
Ｙ１の所在を探していた組合に対して、同年12月２日、協和機工の敷地、社屋の所有者から、協和機工との間に締結していた賃貸借契約を解除したことを理由に大阪地方裁判所へ上記土地等の明渡請求がなされ、事の重大さに驚いた組合が調査した結果、協和機工は、同年10月10日解散し、同年12月10日清算結了していることを知り、Ｙ２及びＹ１に対して本件申立てをなしたものである。
なお、組合事務所は、協和機工の上記敷地内に所在している。
⑥ また、組合員を除く従業員については、前記主要機械が般出される盆休暇前、Ｙ２の家に転居していたＣ２ら３名が、また盆休暇過ぎにはＣ１が、それぞれ協和機工を退職した。更に、翌９月20日ごろには従業員Ｃ６（同人はＹ２の義兄、以下「Ｃ６」という）が、郷里へ帰るとの理由で同人の息子であるＣ７とともに同社を退職した。⑷三和機工の設立及び解散
① 49年８月上旬、Ｙ２とＢ２は、三和機工の設立について談合した。
Ｂ２は、Ｙ２に三和機工の役員に就任することを奨めたが、Ｙ２は組合とのこともあるのでと言ってこれを断わった。
同年９月９日、三和機工が設立され、Ｂ２は、80万円を出資して代表取締役に就任し、残り220万円を他の７名が出資した。そしてＹ２は、同社の技術面、営業面等の日常業務を処理したほか、後記のように同社の債務に連带保証人となり、加えて自宅を担保に供するなど同社の経営を担っていた。
三和機工に設置されていた機械類は、協和機工から広田機械へ引き渡されていたものであり、また、経理事務担当者としてＣ１が勤務し、郷里へ帰ると言って協和機工を退職したＣ６がその退職前後に門真市に自宅を購入しＣ２らとともに従業員として勤務していた。
そして前記のとおり、三和機工は協和機工と同業種であり、かつ、取引先も栗田機械等協和機工のころと殆んど同じであった。
③ 50年２月ごろ、Ｙ２は、Ｂ２には協和機工当時の同社の債務があることを認め、三和機工が営業資金400万円を借入れるに際し連帯保証人となり、更に自らの家屋を担保に提供した。
④ なお、本件第４回審問が行われたころ、組合は、前記経過による三和機工の設立を知ったので、同社を被申立人として当事者追加の申立てを行い、当委員会はこの申立てを認めた。
⑤ 50年上半期ごろ、三和機工は従業員約10名を擁していたが、翌51年１月ごろから受注量が減少し、従業員も３名になり、同年５月には２回目の不渡りを出すに至った。これと前後して、同社の営業資金の調達も不首尾に終り、同月31日の株主総会で解散を決議し、同日、Ｙ２が代表清算人に就任し、翌６月16日清算結了してその旨登記を行った。
２ 判断
⑴組合結成後の協和機工の労使関係等をみると、前記認定のとおり、①組合が未加入者３名に対して加入を呼びかけていたところ、Ｙ２は、それら未加入者をその意思に反して通勤上不便なＹ２の自宅へ転居させたこと、②Ｙ２は、下請会社の経営者に「組合が結成された。仕事が止るかも知れない」と述べたこと、③組合が結成されるや、故意に下請会社へ大量発注し、組合員らの時間外労働を減少させ、同人らを経済的に困難ならしめようとしたこと、などの諸事実が認められ、協和機工ないしＹ２が組合を嫌悪していたことは明らかである。
⑵ところで、協和機工の解散、三和機工の設立の経緯についてみると、
① 49年８月上旬、Ｙ２に替ってＹ１が代表取締役に就任すると、Ｙ２の家へ転居していたＣ２ら３名が盆休暇前に退職した。そして、この休暇中に協和機工の主要機械類が搬出され、休暇過ぎにはＣ１が退職している。そして他方では、同月上旬にＹ２とＢ２は三和機工の設立について談合しているのである。
翌９月20日、Ｙ１は約束手形が不渡りになったとして従業員の解雇と協和機工の閉鎖を発表する。
また同じころＣ６は、帰郷すると言って退職したが、実はこのころ、門真市に自宅を購入し、後に前記Ｃ２ら３名及びＣ１とともに三和機工へ就職しているのである。三和機工の設立及びＹ２、Ｃ６らの同社への就職は、もちろん組合へは知らされずに行われていたものであり、Ｃ６の場合は明らかに組合を欺くための言動としか考えられない。
更に、協和機工解散の約１カ月前から数回にわたって、同社には既に揃っていた工具類一式が協和機工名義で購入されたことになっており、これは三和機工の業務上必要であったものと推認されるのである。
② 加えてＹ１及びＹ２は、その証言において、互いに三和機工の設立又は協和機工の機械類の搬出、解散等については一切不知と陳述しているが、㋐協和機工から主要機械類が搬出されたころにはＣ１が同社に在職したこと、㋑組合員らの帰郷中に主要機械類が搬出され、組合員らが知らない間に広田機械を経て三和機工へ搬入されていたこと、㋒Ｙ２は協和機工の清算人であったこと、などの事実経過からみると、両名は意思相通じて協和機工の解散、三和機工の設立を策したと考えざるを得ず、病気勝ちのＹ１が単身で来阪した目的もまた、上記にあったと推認されるのである。
③ 49年９月９日、三和機工が設立されたが、Ｙ２の証言にもあるように同人がいなければ同社は設立されなかったと推測されるのである。
④ 加えてＹ２は、Ｂ２との話合いによって、三和機工の営業資金400万円を借入れるために、自ら連帯保証人となったほか、自らの家屋をも担保として提供している。このような行為は一従業員としてのものとは到底考えられず、三和機工の資本金300万円、うちＢ２の出資額が80万円であることと併せ考えると、Ｙ２が実質的な経営責任者であると認められる。
⑤ 以上の諸事実を総合してみると、三和機工は法人格こそ違え、その事業内容、機械類及び取引先は協和機工当時と殆んど同じてあり、またＣ１、Ｃ２らも従業員として勤務しているのであって、従業員らから組合員らか除外された以外はその実態は協和機工当時とほほ変わりかない。
したがって、協和機工が行った組合に対する支配介入、組合員の解雇の責任について、法人格が異ることを理由に三和機工の当事者適格を否定することはできないものと判断する。
また、同社は、51年５月31日に解散し、翌６月16日に清算を結了したものとして登記されているか、本件が当委員会に係属している以上、清算結了したものとは認め難く、なお清算法人として存続していると考えるのが相当である。
したがって、清算法人たる株式会社三和機工は、本件の責めを負わなければならないものと判断する。
⑶なお、49年９月21日に協和機工から組合へ譲渡された残存機械類、栗田機械ほか３社の売掛金未収分（約200万円）等のうち、残存機械類は前記認定のとおり同社を再建するために組合が留置したものてあり、それも主要機械としては３台だけで、他は低性能の機械類であったことが認められる。
組合へ機械類を譲渡したとは言うもののその実は組合が会社再建のために、同社の債権者らから機械類を守るための形式的手続きに過ぎないのであり、譲渡書と称する書面でＹ１が会社再建を約していることからみてもその機械類を同社又は同社の債権者等に処分させないための一時的な管理と考えるのが相当てある。したがって、売上金の譲渡については賃金債権に充当されていると推認されるけれども、機械類を譲渡したものとは認め難い。
また、本件審問中において、その評価額は「売却するとしてもくず鉄同然」との趣旨の陳述が認められるだけで、Ｙ１が最終陳述書において述べるような評価額は全く立証されていない。
更に、Ｙ１はその最終陳述書において、組合員らの暴力ざたを述べているが、本件審問の全過程からみて、当該事実について何らの疎明もないので、採用することはできない。
⑷以上要するに
①協和機工は組合を嫌悪し、組合員らを企業外へ放逐するために同人らを解雇し、更に同社を解散した、②そしてＹ１及びＹ２は、Ｂ２の協力を得て、実質的には協和機工と同じである三和機工を設立し、非組合員を雇入れて事業を継続したものと認めるのが相当であって、これら一連の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
⑸また、協和機工当時の組合事務所については、協和機工が同社の敷地、建物の所有者との間に締結されていた賃貸契約を解除し、そのために所有者から組合に対して同事務所の明渡請求かなされたものである。ところで、この契約解除は、前記判断から明らかなように、組合員らを協和機工から放逐することを目的としてなされた同社解散と軌を一にするものであって、この協和機工の措置が組合の弱体化ないしは壊滅を企図したものであることは明白であり、組合運営に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
⑹なお組合は、Ｙ１及びＹ２をも被申立人として申立てているが、同人らを被申立人として認めるに足る疎明がないので、上記申立てを認容することはできない。また、企業再開を求める点については、三和機工の解散が前記認定によって明らかなとおり不当労働行為意思に基づくものではないこと並びに現行法制度上、企業再開まで命じることはできないことからみて、上記申立ては棄却せざるを得ない。
更に、組合事務所を含め組合員らに対する協和機工の元の敷地及び社屋からの立退き要求の中止を求める点については、前記認定の民事訴訟を通じて解決されるべきものであり、また組合が被った損害に対する補償を求める申立てについては、当委員会の判断になじまないものであって、いずれの申立ても棄却せざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和51年10月30日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00892.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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