東京、昭50不82、昭51.11.2
命令書
申立人新日本気象海洋株式会社労働組合
被申立人新日本気象海洋株式会社
主文
被申立人新日本気象海洋株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を、申立人新日本気象海洋株式会社労働組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
新日本気象海洋株式会社労働組合
執行委員長Ａ１殿
新日本気象海洋株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和50年夏期一時金について、貴組合と交渉継続中にもかかわらず、組合員をも含む従業員に「承諾書」を回覧し、支給の諾否を求めた行為は不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。
今後はこのような行為を繰り返さないよう留意します。
（注年月日は手交した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人新日本気象海洋株式会社労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社の従業員によって昭和49年３月に結成された労働組合で、組合員数は58名である。⑵被申立人新日本気象海洋株式会社（以下「会社」という。）は、主に気象観測、天気予報、大気、海洋の調査、解析等を営む会社で、肩書地に本社を、大阪に支店を置き、技術研究所を２か所、金沢市ほか三都市に事業所を有し、従業員数は128名である。
２ 昭和50年夏期一時金支給に際する「承諾書」の回覧について
⑴昭和50年６月23日、組合は会社に対し、(ｱ)夏期一時金として、査定を行なわないで基本給×３か月、(ｲ)夏期休暇２日、(ｳ)産前産後休暇の有給化などを要求し、７月２日、会社は、チームリーダーおよび６か月以上在職者について、（基本給＋役職手当）×2.696か月（253,885円）、査定分30,000円などを文書で回答した。⑵７月５日の第１回団体交渉から同月12日の第４回団体交渉において、査定分などを中心として交渉が進められたが、同月14日、組合は会社回答を不満として時限ストを行なった。
⑶一方、一部従業員は、「夏期賞与の早期支払いを要望する」と記した同月14日付の連名の要望書や歎願書を会社に提出したが、署名者のなかには二名の管理職も含まれていた。
⑷会社は、同月16日付の文書で、組合に対し、「……夏期賞与は……下記の通り支給致します。組合としての諾否を７月18日午後１時迄に回答される様通知します。」として、(ｱ)支給日７月19日、(ｲ)支給金額254,885円、｛（基本給＋役職手当）×2.706か月｝、(ｳ)査定分一人平均20,000円などの回答を最終回答であるとして通知した。⑸そして同日、会社は、「昭和50年上期賞与支給について決定したので通知する。」として、上記⑷の回答内容を記した掲示物を、第二技術研究所および気象海洋部の会社掲示板に掲示し、同時に同内容を管理職に通知した。さらに地方事業所に対しては電話で連絡を行なった。
⑹また、会社は、49年年末一時金支給の際と同様に、「昭和50年度上期賞与の支給について、会社決定を承諾しますので、７月19日に支給される様御願します。」と記した「承諾書」を作成し、一部の職場では７月16日に回覧された。そして業務部では「承諾書」に、「チームリーダー、一般職の者、承諾者は下欄に記名捺印すること」と記した付箋がつけられ、１人１人に回覧された。Ａ２、Ａ３両組合員は「承諾書」の署名に応ぜず、「承諾書」には「組合指令まち」と記入された。
⑺この「承諾書」は７月16日〜19日の間、各職場において回覧されたが、第一技術研究所に所属する組合員Ａ４は署名に応じ、その後７月26日、組合を脱退するにいたった。
⑻一方、組合は、同月17日会社に対し、夏期一時金が交渉継続中にもかかわらず、組合の意思を無視して一時金が一方的に支給されることに強く抗議し、７月16日付通知に対して全く承諾できない旨文書で回答した。
⑼その後、組合は、一時金からの欠勤控除、産前産後休暇の有給化の問題を中心に、７月18日から８月21日まで４回にわたって団体交渉を行なったが、結局、夏期一時金については、上記⑷の会社最終回答の内容で８月22日妥結し、翌日支給された。
第２ 判断
１ 昭和50年夏期一時金における組合と会社との交渉は、会社が提示した金額についての争いはともかく、とくに査定部分、欠勤控除などの問題で双方に意見のへだたりがあり、引き続き交渉が必要な状況であった。それにもかかわらず、会社は最終回答を組合に提示すると同時に、従業員に対して支給について決定した旨を一方的に通知し、さらに、諾否を求める「承諾書」を回覧した会社の態度は性急にすぎたといわざるをえない。
２ しかも、「承諾書」は、第１の２、⑹、⑺で認定したように、組合の回答期限前に回覧に付され、組合員のなかにも署名に応じたり、「組合の指令まち」と答えた者がいたことを考えると、「承諾書」は被申立人が主張するように非組合員のみを対象に回覧したとは認められない。また、「承諾書」が組合回答前に回覧されたのは、会社の指示が徹底しなかったためであり、不当労働行為の意思はなかったとも主張するが、本件の会社の行為は組合と交渉を尽して労働条件を決定していこうとする姿勢を欠いており、組合を軽視したことから発生したものといわざるをえない。
３ また、被申立人は、夏期一時金支給にふみきった理由として、社会通念上の支給時期に来ていて、従業員から要望書、歎願書が出されるなど強い要望があったことをあげている。しかし、第１の２、⑶で認定したように、その多くが、組合がストライキを行なった７月14日付になっており、また、管理職の署名が含まれていることを考えると、職場に組合員がいない状況のもとで、一部の管理職がリードして要望書、歎願書を作成したものと推認され、夏期一時金の支給を要望する空気を意識的につくりあげようとした会社の意図がうかがわれる。
４ さらに、被申立人は、49年年末一時金に際して、本件と同様の「承諾書」を回覧したことに対し、組合からなんら抗議がなかったことを本件について正当化する理由にしようとしているが、49年年末の際と事情が同一であったわけではなく、また、その際、組合が争わなかったからといって、そのことから当然に本件における「承諾書」の回覧を正当化することはできない。
５ 以上総合して考えると、昭和50年夏期一時金について交渉が継続中であるにもかかわらず、会社が最終回答として一方的に妥結を迫り、しかもそれに対する組合の回答前に「承諾書」をもって組合員をも含む従業員個々に諾否を求め、夏期一時金を支給するにいたった会社の行為は、事実上団体交渉の機能をないがしろにするものであり、組合を軽視し、組合を脱退する者がでるなど組合員のなかにいたずらに不安と混乱を生じさせたもので支配介入行為といわざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社の本件行為は労働組合法第７条第３号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和51年11月２日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00894.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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