東京、昭51不10、昭51.11.2
命令書
申立人ニチモウキグナス労働組合ニチモウ東京支部
被申立人ニチモウ株式会社
主文
被申立人ニチモウ株式会社は、申立人ニチモウキグナス労働組合ニチモウ東京支部が、昭和50年12月２日および昭和51年１月19日申し入れた団体交渉を、⑴議題が全社共通事項である、⑵営業所長、出張所長には交渉権限がない、⑶支部の交渉権限が明確でない、⑷「労使交渉」なら応ずる、との理由で、拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人ニチモウキグナス労働組合ニチモウ東京支部（以下「支部」という。）は、総評・繊維労連・ニチモウキグナス労働組合（以下「本部」という。）の下部組織であって、被申立人ニチモウ株式会社本社の従業員が組織しており、現在の支部組合員数は27名である。そして本部は、被申立人会社および申立外キグナス石油株式会社の従業員が組織した14支部、１分会を有する労働組合であり、組合員数は約350名である。⑵被申立人ニチモウ株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、釧路外10数か所に営業所、出張所および工場をおき、漁網、船具等の製造販売を業とする会社であり、現在の従業員数は985名（うち本社の従業員数は269名）である。⑶なお、会社の従業員は前記本部のほか、ニチモウ労働組合（組合員数約490名）を組織している。
２ 団体交渉（第１次）申入れと会社の拒否
⑴昭和50年12月２日、支部は、①50年年末一時金の査定を組合ならびに個人に明らかにすること、②47年１月以降の賃金引上げ、夏期・年末一時金の査定による差別を全面的に撤回し、同一年令、同一勤続者の最高に合わせ是正し、その期間中の差額ならびに利息を支払うこと、③(ｲ)Ａ１、Ａ２組合員の係長未昇進につきその理由を明らかにすること、(ﾛ)Ａ３組合員の課長代理未昇進につきその理由を明らかにすること、(ﾊ)Ａ４組合員の本年９月の係長昇進につき、その昇進理由を明らかにすること、④Ａ５組合員の哺育時間取得に対する賃金カットを撤回し、有給扱いとすること、⑤卓上カレンダーを希望する従業員に無償で与えること、⑥支部の集会場所を大会議室以外も使用許可すること、との６項目を議題とする団体交渉を12月５日に行なうよう会社に申入れた。
⑵会社は支部に対して同４日、支部と団体交渉を行なうかどうかの結論はもうしばらく待ってほしいと回答し、翌５日本部に対して本社・本部間交渉を申入れたむねをその申入れ書の写を添えて通知した。本社が本部にこのような申入れをした主旨は、①議題は全社共通の事項である、②常業所長、出張所長には団体交渉権を与えていない、③全社共通事項について出先事業所と支部が交渉することは統一性に欠けることになる、④支部の交渉権限が明らかでないというものであった。
これに対して支部は、会社の主張を逐一反駁して抗議するとともに、12月８日に団体交渉を行なうよう申入れた。
⑶同８日、会社は、たまたま本部から回答を受けており、これを検討する必要上、本日、団体交渉を開くことは不可能であると回答した。
⑷支部は同10日、会社との事務折衝で団体交渉議題の説明を行ない、同16日、会社が具体的態度を示していないことに対して抗議するとともに同18日に団体交渉を行なうよう申入れた。
⑸同18日、会社は本部に対して５日に申入れを行なったのと同様の趣旨の申入れ書を渡し、同22日、事務折衝においてこのことを支部に文書で通知し、さらに要求項目中の③〜⑥の４項目について支部と労使交渉を行ないたいと発言した。
なお、組合が分裂（昭和47年７月）するまでは労使協議会で合意した結果について会社と支部との間で協定書あるいは覚書を締結したこともあったが組合分裂後は労使協議会が行なわれても説明ないし意見交換にとどまり、したがって協定書あるいは覚書を締結するようなことはなくなった。
⑹同23日の事務折衝で、支部は前日の会社回答に抗議するとともに、上記４項目については同24日に団体交渉を行なうよう申入れた。
同24日、午前と午後の２回にわたる事務折衝に際して支部は団体交渉を固執し、会社は「話し合い」を望み、結局団体交渉は行なわれなかった。
⑺同25日、本部は同18日付会社の申入れ（本部・本社間交渉）を拒否し支部との団体交渉を行なうよう文書をもって会社に申入れた。これに対して会社は、同29日本部に対して同18日付の申入れと同趣旨の申入れをくり返した。
⑻昭和51年１月10日、本部は会社の12月29日付申入れをことわり、同13日、会社は支部との事務折衝において、支部固有の問題である前記③〜⑥の４項目について事務折衝あるいは労使協議会で交渉するよう従来の主張をくり返した。同19日、事務折衝において支部は会社の13日付申入れを拒否し、20日に団体交渉を行なうよう申入れた。
３ 団体交渉（追加）申入れと会社の拒否
⑴ 19日、支部は鋼材部問題を団交議題として追加した。この議題については、昭和50年８月15日、本部から会社に対して鋼材部縮小問題として団体交渉を申入れたもので、これに対して会社は同年９月８日「現段階においては営業戦略上の重大機密でありますので説明できませんが時期を見て説明する用意はあります」との見解を示すとともに、鋼材部の機構改革ならびに人事異動について組合と交渉する考えのないことを回答し、さらに11月21日には12月１日付で鋼材部の組織変更を行なう旨を通知した。しかし、その後、本部は会社に対してこの問題について団体交渉を申入れていなかったが、昭和51年２月１日付で人事異動が行なわれようとしているところから支部として団体交渉を申入れたものである。
⑵同26日、会社は本部に対し、従来からの会社見解とともに「労使交渉」を行ないたい旨申入れ、29日、支部に対しては本部に対する申入れ書の写を添えて30日に労使交渉を行ないたいと申入れ、かつ、支部からの要求事項に対して文書で回答した。⑶ 29日、本部は会社のこの申入れを拒否し、支部は30日、会社の態度に抗議するとともに、団体交渉を行ないたい旨の見解を文書で表明した。
第２ 判断
１ 申立人は、単一組合内の支部、分会などの下部機関も単一組合とは別個に固有の団体交渉権を有するもので、被申立人が支部の団体交渉を拒否して「労使交渉」なら応ずるとしていることは、団体交渉拒否の正当理由とはならないと主張する。
２ 被申立人は①組合規約上申立人支部は固有の団体交渉権を有しない、②交渉事項はいずれも会社・本部間において統一的、画一的処理を要する事項であって、支部は団体交渉の当事者となりうる余地は全くない、③統一的、画一的処理を要する事項について会社が全支部と各別に重複して団体交渉に応じなければならないとすれば、その負担は余りにも過重である、④本来、労使間において自主的に決定されるべきである「団体交渉ルール」に属する事項について救済を求めているものであって、救済利益に欠ける、⑤会社は、従来からの労使間ルールにのっとり、「労使交渉」を再三申入れたが申立人支部はこれを拒否しているのであって、不当労働行為の成立するいわれはないと主張する。３⑴昭和48年に改正した組合規約によれば「団体交渉権は原則として中央本部がもつ。但し支部及び分会も団体交渉を行なうことができる。その場合……中央執行委員会の承認を得るものとする」となっており、本件の会社と本部との間での折衝過程で、本部は支部に承認を与えていることを明確にしているから、支部に固有の団体交渉権がないとの被申立人の主張は採用できない。
⑵被申立人は、交渉事項について全社的に統一処理を必要とするものであると主張するが、昭和50年12月２日支部が申入れた団体交渉事項中、①、②については査定に関する全社的問題は別とし支部組合員の査定の適否につき、支部レベルでの交渉は可能であり、③、④は個々の支部組合員の問題であり、⑤は全社的に行なうか支部の組織範囲のみにて行なうかは別とし、とりあえず後者につき交渉しうるものである、⑥は支部交渉で可なること多言を要しない。また、昭和51年１月19日申入れの「鋼材部縮小問題」については、本部の団体交渉申入れを拒否した会社が49年12月、一方的に組織変更を行なったのち、その結果50年２月１日付で行なわれようとする支部組合員の人事異動につき支部が団体交渉を申し入れたものであり、会社が支部とのこの点についての団体交渉を拒否する正当な理由は見出しがたい。
⑶また、会社が各支部と個別に団体交渉を行なうことによる過重負担の点については、労使双方がこのような事態の生ずることを回避すべく団体交渉ルールを設定することが望ましいが、当事者の一方が相手方の意思に反し特定のルールを主張しうるものではなく、また、会社側において各支部との交渉担当者に一定の統一的方針を指示するなどの方法により、この点の困難はある程度回避され得るものであって、被申立人の主張は理由がない。
⑷被申立人の主張する救済利益に欠けるとの点については、前記⑶にのべた如く、団体交渉ルール設定の問題は当事者の話し合いによることが望ましいが、話し合いのととのわない段階で一方が一定の方式を固執することは誠意ある団体交渉義務違反に当ることを排除するものではない。
⑸被申立人は、従来からの労使間ルールにのっとった対応をしたと主張するけれども、会社の主張するような労使間ルールが存するとの疎明はない。会社はくり返し「労使交渉（事務折衝ないしは労使協議会）」を申入れているが、会社は「労使交渉」を団体交渉と区別して、前者なら応ずるが団体交渉には応じないとしているので団体交渉を応諾したものとはいえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
なお、申立人は、ポストノーティスを求めているが、本件における救済としては主文の程度をもって足りると考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和51年11月２日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00895.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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