命令書
申立人全済生会労働組合中央病院支部
被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院
主文
1 被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院は、申立人全済生会労働組合中央病院支部所属の組合員に対し、昭和51 年度賃金引上げを昭和51 年4 月1 日に遡って実施しなければならない。
2 被申立人は、本命令書受領後1 週間以内に55 センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に、下記のとおり明瞭に墨書して、従業員の見易い場所に、10 日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
全済生会労働組合中央病院支部
執行委員長 X1 殿
東京都済生会中央病院
院長 Y1
昭和51 年度賃金引上げについて、貴組合が賃上げ額を受諾したにもかかわらず妥結月実施条項を受諾しないことを理由に、当病院が貴組合員に賃金引上げを実施しないことは不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。今後は、このような方法で貴組合員に不利益を与えることはいたしません。この掲示は、同地方労働委員会の命令によって行なうものであります。
(注、年月日は文書を掲示した日を記載すること)
3 被申立人は、前各項を履行したときは、すみやかに文書で当委員会に報告しなければならない。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人全済生会労働組合中央病院支部(以下「支部」という。)は、被申立人病院の従業員約130 名が組織する労働組合である。
(2) 被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院(以下「病院」という。)は、杜会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会が経営する総合病院であるが、独立の事業体であり、従業員約500 名は、病院が直接雇用している。
(3)なお、病院には、昭和50 年5 月11 日に結成された申立外済生会中央病院労働組合(以下「新労」という。)があり、支部からの脱退者を加えて現在支部組合員の約2 倍の組合員を擁している。
2 支部の昭和51 年度賃金引上げ交渉経過等について
(1) 昭和51 年3 月22 日、支部は病院に対し、51 年4 月1 日より基本給の15%及び一律1 万円の賃上げを要求し、3 月31 日までにこれが回答を求めた。病院は同要求に対し、回答期限の延期を求め、4 月20 日の団体交渉において平均5%(定昇諸手当込)の引上げを回答したが、支部は引上げ額を不満としてこれを拒否した。一方、病院は、新労の賃金引上げ要求に対しても、同日新労との団体交渉において同一内容の回答をなしたが、新労もこれを拒否した。
(2) 4 月22 日病院は新労との団体交渉において、第二次回答として平均8.5%(平均10,196 円、定昇諸手当込)の賃上げ、その他管理職役付手当、精勤手当支給基準等詳細にわたる提案をなし、実施時期は、基本給については妥結の月より、諸手当改訂分については妥結の翌月よりとした。新労は翌23 日組合大会に諮り、これを承認し、同日受諾調印した。
(3) 4 月23 日病院は、新労の上記組合大会時と同じ時間の支部との団体交渉において、新労に対すると同一内容の第二次回答書を最終案として提示したが、支部は主として賃上げ額を不満としてこれを拒否した。そこで、病院は同月27日の団体交渉において支部に対し、第二次回答を協定書(案)としたものに調印することを申入れたが、支部は、組合大会その他の手続上、4 月中の妥結は困難であると述べて、これを断った。
なお、かような妥結月実施という条件は従来の回答書には含まれていなかった。
(4) 病院は新労と賃上げ交渉成立後まもなく、4 月28 日全従業員に対し、「お知らせ」と題する文書を配布して、①新労所属組合員は協定に基づき4 月1 日かち新賃金を支給する、②支部組合員に対しては合意が成立していないので新賃金を支給しない、③非組合員に対しては新労との協定と同一条件を承認すれば新賃金を支給する旨を通知し、さらに6 月4 日「お知らせ」という文書をもって、6 月7 日賃上げ差額分を支払う旨を通知し、同日これを上記該当者に支払った。
(5) 病院は支部に対し、4 月27 日より8 月29 日まで繰返し上記協定書(案)に基づいて受諾調印することを要求し、またはこれがための団体交渉を申入れた。支部もまた回答について実質的交渉のために数回、団体交渉を申入れた。しかし、病院側のいう団体交渉は「病院回答による受諾調印のため」という条件附のものであって、別途支部宛の文書によって最終回答を変更する意思がないこと、回答の内容について団体交渉を重ねることは無意味であることを通告して、病院は団体交渉によって最終回答を変更する意思のないことを強調し、回答内容の変更を求めるような実質的な団体交渉には応じない態度を堅持し、他方支部は病院の回答を無条件に承認するためだけの団体交渉には応じられないとしたので、多数回にわたり団体交渉の申入れは繰り返されたが、現実には行なわれなかった。
(6) 6 月7 日、病院は新労の組合員らに4 月1 日からの賃上げ差額分を支給した。当日、支部は病院に対し、回答による賃上げ額を承認し、4 月1 日からの実施を申入れた。
病院は、支部の上記承認申入れは、病院の回答中実施を妥結月とする部分を承認していないので、回答を全体として一括承認したものではないとして、賃上げ額についての合意を認めず、あくまでも回答を無条件に承諾することを要求し、その後も前記のように妥結調印のための団体交渉の申入れをつづけ、賃上げ交渉が未だ妥結していないことを理由に、支部組合員に対しては賃上げ差額金を支払っていない。また夏期一時金についても賃上額が確定していないため、算定基準が不明であるとして未だ妥結にいたらず、支給されていない。
第2 判断
1 申立人は、本件妥結月実施払は、支部組合員に比して制裁的、差別的取扱いをすることによって、支部組織を弱体化することを意図したものであると主張して、支部組合員に対しても他の従業員同様4 月に遡って新賃金を実施することを求め、被申立人は、支部組合員に対して新賃金を実施していないのは、支部との賃金交渉が妥結していないことによるものであり、それは支部自身の独自の判断と選択の結果にすぎないと主張して申立ての棄却を求める。
2 労使が賃上げ等の団体交渉において、その提案や回答に条件を付することは一般に認められるところである。しかしながら、その条件の内容または維持の方法が違法、不当であり、あるいは著しく合理性を欠く場合はこの限りでない。本件において、病院は支部に対し賃上げ額等とともに実施時期を妥結月とすることを回答し、両者を一括かつ全面的に受諾することをもって妥結の条件とし、これを固持した。
(1) 条件の合理性について
(ア) まず実施期日を条件の一内容としたことであるが、従来永年の間、このような条件の提示はなく、賃上げ額が妥結したときに、その実施時期を4 月に遡らせることを合意していたのが慣例であった。ところが病院は51 年4 月の賃上げ交渉において、それも4 月20 日の回答にはなく、同月23 日の第二次回答において初めて、条件として実施時期を提示したのであって、たとえ自由なる交渉手段とはいえ、従来の慣例を変えるについてそれなりに相当な事由があるはずであるが、その主張疎明はなく、他にその合理性を納得する事由は見当らない。
(イ) 次に賃上げ額と実施時期を抱合せ、一括して受諾を求めそのうちの賃上げ額について承諾があっても、実施時期について受諾がない限り妥結と認めないという条件は、両者が総合的かつ弾力的に調整されることを予定される場合は格別であるが、病院においてこのような調整的配慮をなす意思は認められず、文字通り抱合せ受諾を求めるばかりであって、支部が6 月7 日賃上げ額を受諾した後も実施時期についての受諾がないとして賃上げを認めないのは、その合理性を理解し難い。
(2) 条件提示の時期とこれが維持について
(ア) 病院は4 月20 日平均5%賃上げするという第一次回答をなした後、支部及び新労より拒否を受けるや、中一日をおいて4 月22 日に新労に、翌23 日に支部に賃上げ額、精勤手当等について詳細な回答提案をなし前記のように妥結月実施の条件を付し、同月27 日の支部との団体交渉において回答内容については一切変更に応じない態度を強く示したため賃上げ実施を受けるためには4 月中に残されたわずか3 日間に回答を全面的に受け入れる外はないこととなったわけであるが、このように余日の少ない期間内に回答内容を慎重に検討し、諾否を決することを支部に期待することは無理を強いるものである。序でながら、新労は病院の回答を受け、翌23 日これを全面的に受諾しているけれども新労がこのように短時日の内に受諾することができたことは、その経過を記載した新労の組合通信によれば事前に病院職制と協議し、内容を検討していたからではないかと推察されるが、それはともかく、支部が新労にならい4 月中の短期間内に回答を受諾することを期待することはできない。
支部が4 月1 日から実施を求めているのに対し、4 月23 日に妥結月実施を提案することは時期的に公正ではない。病院が誠実に実施時期を提案するとすれば、支部が回答内容を検討するために必要とする相当期間をおくか、妥結時より右相当期間を遡らせる等相応の配慮がなされて然るべきである。
(イ) 支部は病院回答の実体的内容について検討する余裕がなく4 月を過ぎたので、5 月に入り新に妥結月実施の問題が現実化し、両者間において同問題が確執の種となり今日に至るも全面的妥結に至っていない。このような結果は病院が前記のような相応の配慮をしなかったことに起因するものといわざるを得ない。
(3) 賃上げ額の受諾について
支部は6 月7 日賃上げ額を受諾したが、病院回答より右受諾までの期間は、回答を受諾するため、検討等に要する相当期間の範囲内であって不当に長いものと非難するに当らない。昭和50 年度までの春闘妥結時期は、例年5 月末頃であったこと、51 年に初めて実施時期についての条件提示と病院の強固な交渉態度が示されたこと、精勤手当等の提案が賃上げ額回答と抱合わされたこと、新労結成により複数組合として初めての春闘交渉であったこと、並びに新労が早期に、4 月中に妥結したこと等例年にない事情が発生し、支部としては、これらの情況のなかにあって、種々の検討、判断、意思集約等1 か月余の期間を要したことはやむを得ないものと考える。
病院が支部より要求の申入れを受けてから回答を準備するため、1 か月余を要したことを考え合わせれば、上記受諾の期間は相当期間内であって、6 月7日に受諾したことによって、病院に対し4 月からの実施に損害又は支障を与えたとは認められない。従って賃上げ額の受諾が6 月7 日に至ってなされたからといって、同月より賃上げを実施しなければならない理由とはならない。
(4) 病院の団体交渉態度について
病院は前記認定第1 の2(5)のように病院の回答内容について4 月27 日以後支部に対し、いわゆる妥結のための団体交渉を執拗に要求し、それ以外の実質上の団体交渉には一切応じようとしないし、今日まで同問題について団体交渉は行われていない。
(5) 条件固持の影響について
病院が前記のような条件を提示し、これを固持し、実質的な団体交渉に応じないことは、結果的に支部の団体交渉権を無視し、その争議権の行使を牽制し、回答の無条件受諾を半ば強制し、受諾を遅延することについて、制裁的に不利益を課することとなる。このような結果と効果を来すような条件、態度は許されないものと考える。現に、支部は5 月以降回答内容について実質上団体交渉をすることができず、賃上げ額を受諾したが、今日まで実施されていない実情である。
(6) 病院の主張について
病院は、支部が病院回答を受諾しないのはその判断と選択によるものであると主張するけれども、支部がその判断と結果により病院に対する対抗手段として、妥結月実施の条件受諾をことさらに引延ばしているという疎明はない。これが妥結をみないのは病院側の態度と責任によるものであることは上記縷述のとおりであって、支部の責任と選択の結果ではない。
(7) 以上の判断を綜合すれば、病院が一方的に妥結月実施の条件を付し、かつこれを固執する行為、態度は支部の自主的運営に介入し、結果的に新労組合員らとの間に差別を来たし、支部並びにその組合員に精神的並びに経済的動揺を与え、支部の弱体化を招く行為であるといわざるを得ない。よってこれを救済する必要があり、その程度、方法は主文のような内容を相当と認める。
3 なお病院は、支部は単位労働組合の下部組織に過ぎないから、独立して救済申立てをなす資格がないと主張して、本件申立ての却下をも求めているけれども、支部は労働組合法第2 条及び第5 条第2 項の規定に適合しているので、本件申立ての資格を有し、病院の主張は採用できない。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、支部が賃上げ額を受諾したにも拘らず妥結月実施条項を受諾しないことを理由に賃上げを実施しないことは労働組合法第7 条第1 号および第3 号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和51 年11 月16 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00896.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。